○鳥取県固定資産評価審議会条例

昭和37年10月12日

鳥取県条例第40号

鳥取県固定資産評価審議会条例をここに公布する

鳥取県固定資産評価審議会条例

(目的)

第1条 この条例は、地方税法(昭和25年法律第226号)第401条の2第5項の規定に基づき、鳥取県固定資産評価審議会(以下「審議会」という。)の組織及び運営に関する事項を定めることを目的とする。

(平25条例56・一部改正)

(組織)

第2条 審議会は、委員9人以内で組織する。

(平25条例56・追加)

(任期)

第3条 委員の任期は、3年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 委員は、再任されることができる。

(平25条例56・旧第2条繰下、平31条例4・一部改正)

(会長)

第4条 審議会に、会長を置き、委員の互選によってこれを定める。

2 会長は、会務を総理する。

3 会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ、会長の指名する委員がその職務を行なう。

(平25条例56・旧第3条繰下)

(会議)

第5条 審議会の会議は、会長が招集し、会長が議長となる。

2 審議会は、在任委員の半数以上が出席しなければ、会議を開くことができない。

3 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(平25条例56・旧第4条繰下)

(運営の細目)

第6条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、審議会が定める。

(平25条例56・旧第5条繰下)

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年条例第56号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(鳥取県附属機関条例の一部改正)

2 鳥取県附属機関条例(平成25年鳥取県条例第53号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成31年条例第4号)

この条例は、公布の日から施行する。

鳥取県固定資産評価審議会条例

昭和37年10月12日 条例第40号

(平成31年3月15日施行)

体系情報
第1編 規/第11章 市町村振興
沿革情報
昭和37年10月12日 条例第40号
平成25年10月11日 条例第56号
平成31年3月15日 条例第4号