2　宿舎、食事、制服その他これらに類する有価物が職員に支給される場合においては、別に条例で定めるところにより、その相当額をその職員の給料から控除する。

2　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、次に掲げる等級別基準職務表に定める標準的な職務の内容を基準として、給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類については、人事委員会規則で定める。

2　職員の職務の級は、その職務に応じ、前項の職員の職務の級ごとの定数の範囲内で、かつ、人事委員会規則で定める基準に従い決定する。

3　新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は、人事委員会規則で定める初任給の基準に従い決定する。

4　職員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合又は一の職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職に移った場合における号給は、人事委員会規則の定めるところにより、決定する。

5　職員の昇給は、毎年4月1日に、同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。ただし、人事委員会規則で定める場合にあっては、人事委員会規則で定める日に昇給させることができる。

6　前項の規定により職員(次項に規定する者を除く。以下この項において同じ。)を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、前項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が6級以上であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして人事委員会規則で定める職員にあっては3号給、行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が2級以下であるもののうち人事委員会規則で定める職員及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして人事委員会規則で定める職員にあっては5号給)とすることを標準として人事委員会規則で定める基準に従い決定するものとする。

7　次の各号に掲げる職員の第5項の規定による昇給は、同項に規定する期間におけるその者の勤務成績が極めて良好である場合又は特に良好である場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、その者の勤務成績に応じて人事委員会規則で定める基準に従い決定するものとする。

8　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

9　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

10　第5項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

11　地方公務員法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、その者に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額(当該職員が退職をした日(60歳に達した日後における最初の4月1日までに地方公務員法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員にあっては、当該他の職への降任等をされた日の前日)の職務の級及び号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(その額に50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額とする。以下この項において「7割水準額」という。)が当該額に達しない場合にあっては、7割水準額)に、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年鳥取県条例第35号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第3項又は県費負担教職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年鳥取県条例第36号。以下「県費負担教職員勤務時間条例」という。)第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を勤務時間条例第2条第1項又は県費負担教職員勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　定年前再任用短時間勤務職員を除く短時間勤務職員の給料月額は、前条第2項から第4項までの規定にかかわらず、これらの規定による給料月額に、勤務時間条例第2条第3項若しくは第4項又は県費負担教職員勤務時間条例第2条第3項若しくは第4項の規定により定められたその者の勤務時間を勤務時間条例第2条第1項又は県費負担教職員勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。

3　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により給料を支給する場合であって、月の1日から末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その月の現日数から週休日(勤務時間条例第3条第1項、第4条若しくは第5条又は県費負担教職員勤務時間条例第3条第1項、第4条若しくは第5条の規定による週休日をいう。第16条の3第1項において同じ。)の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

2　管理職手当の月額は、前項に規定する職を占める職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額の100分の25を超えない範囲内で人事委員会規則で定める額とする。

2　前項の職に在職する職員のうち、同項の規定により初任給調整手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、同項の規定に準じて、初任給調整手当を支給する。

3　前2項の規定により初任給調整手当を支給される職員の範囲、初任給調整手当の支給期間及び支給額その他初任給調整手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

3　扶養手当の月額は、次の各号に掲げる扶養親族の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族(行政9級職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。)がある場合においてはその者が職員となった日、行政9級職員等から行政9級職員等以外の職員となった職員に扶養親族たる父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が行政9級職員等以外の職員となった日、職員に扶養親族(行政9級職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。)で同項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、行政9級職員等以外の職員から行政9級職員等となった職員に扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が行政9級職員等となった日、扶養手当を受けている職員の扶養親族(行政9級職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。)で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号又は第3号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　地域手当の月額は、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に、次の各号に掲げる地域手当の級地の区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の地域手当の級地は、人事委員会規則で定める。

2　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額(第1号に掲げる職員のうち第2号に掲げる職員でもあるものについては、第1号に掲げる額及び第2号に掲げる額の合計額)とする。

3　前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　第1項第1号又は第3号に掲げる職員で人事委員会規則で定めるもののうち、通勤のため、特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機関等の利用に係る特別料金等(その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。)を負担することを常例とするものには、前項の規定による額のほか、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を通勤手当として支給する。

4　前項の規定は、鳥取県公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年鳥取県条例第3号)第2条第1項の規定による派遣から職務に復帰した職員のうち、第1項第1号又は第3号に掲げる職員で、当該復帰の直前の住居(当該住居に相当するものとして人事委員会規則で定める住居を含む。)からの通勤のため、高速自動車国道等を利用し、その利用に係る高速自動車国道等特別料金等を負担することを常例とするもの(任用の事情等を考慮して人事委員会規則で定める職員に限る。)その他前項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして人事委員会規則で定める職員の通勤手当の額の算出について準用する。

5　第1項第2号又は第3号に掲げる職員(育児短時間勤務職員等及び短時間勤務職員のうち第2項第2号の人事委員会規則で定める職員並びに第10条の3第1項の規定により在宅勤務等手当を支給される職員を除く。)のうち、通勤のため自動車等(原動機を用いるものに限る。以下この項において同じ。)を使用することを常例とする区間の全部又は一部において、任命権者が特に必要と認める日(以下この項において「特定日」という。)に、通勤のため交通機関等を利用して運賃等を負担するものの自動車等に係る通勤手当の額に係る第2項及び第3項の規定の適用については、第2項第2号に規定する額は、同号に定める額から第1号に掲げる額を減じ、第2号に掲げる額を加えた額とする。

6　第2項に定める通勤手当の額(前項の適用がある場合にあっては、同項に定める通勤手当の額)をその支給単位期間の月数で除して得た額及び第3項(第4項において準用する場合を含む。)に定める通勤手当の額(前項の適用がある場合にあっては、同項に定める通勤手当の額)をその支給単位期間の月数で除して得た額の合計額が15万円を超える職員の通勤手当の額は、第2項から前項までの規定にかかわらず、当該職員の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、15万円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額とする。

7　通勤手当は、支給単位期間(人事委員会規則で定める通勤手当にあっては、人事委員会規則で定める期間)に係る最初の月の人事委員会規則で定める日に支給する。

8　通勤手当を支給される職員につき、離職その他の人事委員会規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して人事委員会規則で定める額を返納させるものとする。

9　前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　単身赴任手当の月額は、3万円(人事委員会規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下単に「交通距離」という。)が人事委員会規則で定める距離以上である職員にあっては、その額に、7万円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて人事委員会規則で定める額を加算した額)とする。

3　地方公務員法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定による採用(同法の規定により退職した日の翌日におけるものに限る。第11条の9第2項において「定年前再任用短時間勤務職員への採用」という。)をされたことに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の人事委員会規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該採用の直前の住居から当該採用の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して人事委員会規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員その他第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして人事委員会規則で定める職員には、前2項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

4　前3項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　在宅勤務等手当の月額は、3,000円とする。

3　前2項に規定するもののほか、在宅勤務等手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　特殊勤務手当の種類、支給される職員の範囲、支給額その他特殊勤務手当の支給に関し必要な事項は、別に条例で定める。

2　前項に規定する高等学校の実習助手であって人事委員会規則で定める者が、当該高等学校の農業、水産、工業、電波又は商船に関する課程において、実習を伴う農業、水産、工業、電波又は商船に関する科目について教諭の職務を助ける場合には、その者に対し、産業教育手当を支給する。

3　前2項に規定する産業教育手当の月額は、18,000円(定時制通信教育手当の支給を受ける者にあっては、11,000円)とする。

4　前項の規定にかかわらず、勤務時間条例第2条第2項から第4項までの規定により勤務時間が定められた者にあっては、前項に規定する額(定年前再任用短時間勤務職員にあっては、月額12,600円(定時制通信教育手当の支給を受ける者にあっては、7,700円))にその者の勤務時間を勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　前項の規定により指定されたへき地学校に勤務する県費負担教職員に支給するへき地手当の月額は、給料及び扶養手当の月額の合計額に同項の規定により指定されたへき地学校の級別に応じ、次に掲げる級別ごとの支給割合を乗じて得た額とする。

3　第1項の規定により指定されたへき地学校に準ずる学校に勤務する県費負担教職員に支給するへき地手当の月額は、給料及び扶養手当の月額の合計額に100分の1を乗じて得た額とする。

4　へき地学校等の指定の変更の日(以下この項において「変更日」という。)の前日においてへき地手当の支給を受けていた県費負担教職員で当該県費負担教職員に係る変更日以後におけるへき地手当(以下この項において「新手当」という。)の月額が変更日の前日におけるへき地手当の月額(以下この項において「旧手当の月額」という。)に達しないもの(新手当の支給を受けない者を含む。)については、変更日以後当該県費負担教職員が引き続き当該学校に勤務する場合においては、新手当の月額が当該県費負担教職員に係る旧手当の月額に達するまでの間(新手当の支給を受けない者については、変更日以後)、当該旧手当の月額に相当する額のへき地手当を支給する。

2　新たにへき地学校等又は前項の規定により指定された学校に該当することとなった学校に勤務する県費負担教職員のうち、前項の規定による手当を支給される県費負担教職員との権衡上必要があると認められる県費負担教職員には、人事委員会規則で定めるところにより、同項の規定に準じて、へき地手当に準ずる手当を支給する。

2　定時制通信教育手当の月額は、定時制の課程を置く高等学校の職員にあっては2万円、通信制の課程を置く高等学校の職員にあっては1万円とする。ただし、育児短時間勤務職員等及び短時間勤務職員にあっては、これらの額に勤務時間条例第2条第2項から第4項までの規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　定年前再任用短時間勤務職員への採用をされ、準特地公署に在勤することとなったことに伴って住居を移転した職員(任用の事情等を考慮して人事委員会規則で定める職員に限る。)、新たに準特地公署に該当することとなった公署に在勤する職員でその準特地公署に該当することとなった日前3年以内に当該公署に異動し、当該異動に伴って住居を移転したものその他前項の規定による手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして人事委員会規則で定める職員には、人事委員会規則で定めるところにより、同項の規定に準じて、特地勤務手当に準ずる手当を支給する。

2　災害派遣手当の日額は、滞在期間及び利用施設の区分に応じ、次の表に定める額とする。

3　前2項に規定するもののほか、災害派遣手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　前項第6号の規定の適用を受ける職員の期末手当及び勤勉手当の支給については、第16条の5及び第16条の6の規定を準用する。この場合において、第16条の5中「前条第1項」とあるのは「第12条の2第1項第6号」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(勤勉手当にあっては第16条の7第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(勤勉手当にあっては同項に規定する人事委員会規則で定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　育児短時間勤務職員等及び短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間外にした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間外にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で人事委員会規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

3　前2項の規定にかかわらず、勤務時間条例第5条又は県費負担教職員勤務時間条例第5条の規定により、あらかじめ勤務時間条例第3条第2項若しくは第4条又は県費負担教職員勤務時間条例第3条第2項若しくは第4条の規定により割り振られた正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)外に勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間外に勤務した全時間(人事委員会規則で定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第16条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で人事委員会規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4　正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられ正規の勤務時間外にした勤務(勤務時間条例第3条第1項、第4条若しくは第5条又は県費負担教職員勤務時間条例第3条第1項、第4条若しくは第5条の規定により週休日とされた日における勤務のうち人事委員会規則で定めるものを除く。以下この条において「第1項勤務」という。)の時間及び割振り変更前の正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられ割振り変更前の正規の勤務時間外にした勤務(前項に規定する人事委員会規則で定める時間の勤務を除く。以下この条において「第3項勤務」という。)の時間の合計時間が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えてした第1項勤務及び第3項勤務の全時間に対して、第1項(第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第3項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第16条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額に第1項勤務にあっては100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)、第3項勤務にあっては100分の50を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5　勤務時間条例第10条の2第1項及び県費負担教職員勤務時間条例第8条の2第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えてした第1項勤務及び第3項勤務の全時間のうち、当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第16条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額に第1項勤務にあっては100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)から第1項に規定する人事委員会規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を、第3項勤務にあっては100分の50から第3項に規定する人事委員会規則で定める割合を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

6　第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項に規定する人事委員会規則で定める割合」とあるのは「100分の100」とする。

2　第13条から第15条までに規定する勤務1時間当たりの給与額は、職員の勤務が特殊勤務手当のうち人事委員会規則で定めるものの支給の対象とならない勤務であるときは、給料の月額、これに対する地域手当の月額、初任給調整手当の月額、在宅勤務等手当の月額、産業教育手当の月額、へき地手当(これに準ずる手当を含む。)の月額、定時制通信教育手当の月額及び特地勤務手当に準ずる手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じた時間数から465分に18を乗じて60で除して得た時間数(育児短時間勤務職員等及び短時間勤務職員にあっては、人事委員会規則で定める時間数)を減じたもので除して得た額(以下この項において「月額給与の時間額」という。)とし、職員の勤務が特殊勤務手当のうち人事委員会規則で定めるものの支給の対象となる勤務であるときは、月額給与の時間額に人事委員会規則で定める額を加算した額とする。

2　前項の勤務は、第13条から第15条までの勤務には含まれないものとする。

2　前項に規定する場合のほか、管理監督職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午後10時から翌日の午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　前2項に規定するもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の126.25を乗じて得た額(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が7級以上であるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の複雑、困難及び責任の度等がこれに相当するもの(これらの職員のうち、人事委員会規則で定める職員を除く。第16条の7第2項において「特定幹部職員」という。)にあっては、100分の106.25を乗じて得た額)に、基準日以前6月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて、次の表に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料の月額(育児短時間勤務職員等にあっては、給料の月額を算出率で除して得た額)、扶養手当の月額及びこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

4　行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上であるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として当該各給料表につき人事委員会規則で定めるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額(育児短時間勤務職員等にあっては、給料の月額を算出率で除して得た額)及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職の職制上の段階、職務の級等を考慮して人事委員会規則で定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で人事委員会規則で定める割合を乗じて得た額(人事委員会規則で定める管理又は監督の地位にある職員にあっては、その額に給料月額(育児短時間勤務職員等にあっては、給料月額を算出率で除して得た額)に100分の25を超えない範囲内で人事委員会規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額)を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

5　第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、審査請求をすることができる期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3　任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、その旨を書面で通知するとともに、当該一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6　前項の規定により一時差止処分を行う旨の通知をする場合において、当該一時差止処分を受けるべき者の所在が知れないときは、通知をすべき内容を告示することをもって通知に代えることができる。この場合においては、その告示の日から起算して2週間を経過した日に、通知が当該一時差止処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が人事委員会の定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が職員に支給する勤勉手当の額の総額は、勤勉手当基礎額に職員がそれぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。)において受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に100分の96.25(特定幹部職員にあっては、100分の116.25)を乗じて得た額の総額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額(育児短時間勤務職員等にあっては、給料の月額を算出率で除して得た額)及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

4　第16条の4第4項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第4項中「前項」とあるのは、「第16条の7第3項」と読み替えるものとする。

5　前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第16条の5中「前条第1項」とあるのは「第16条の7第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第16条の7第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(同項に規定する人事委員会規則で定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　義務教育等教員特別手当の月額は、8,600円を超えない範囲内で、職務の級及び号給(定年前再任用短時間勤務職員にあっては、職務の級)の別に応じ、校務類型に係る業務の困難性その他の事情を考慮して、人事委員会規則で定める。

3　高等学校等(学校教育法に規定する高等学校又は特別支援学校の高等部若しくは幼稚部をいう。)に勤務する教育職員については、第1項に規定する教育職員との権衡上必要と認められる範囲内において、人事委員会規則の定めるところにより、義務教育等教員特別手当を支給する。

4　第1項及び前項において「教育職員」とは、校長、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、助教諭その他の職員で人事委員会規則で定めるものをいう。

5　前各項に規定するもののほか、義務教育等教員特別手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　退職手当の額その他退職手当の支給に関し必要な事項は、別に条例で定める。

2　前項の報酬は、次の各号に掲げる第1号会計年度任用職員の区分に応じ、当該各号に定める額を超えない範囲内で決定するものとする。

3　第1号会計年度任用職員には、職員であるものとした場合に地域手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当その他人事委員会規則で定める手当を支給することとなるときは、任命権者が定めるところにより、当該支給することとなる額に相当する額の報酬を第1項の報酬に加えて支給することができる。

2　前項の期末手当の支給については、第16条の4から第16条の6までの規定を準用する。この場合において、第16条の4第2項中「期末手当基礎額に100分の126.25を乗じて得た額(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が7級以上であるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の複雑、困難及び責任の度等がこれに相当するもの(これらの職員のうち、人事委員会規則で定める職員を除く。第16条の7第2項において「特定幹部職員」という。)にあっては、100分の106.25を乗じて得た額)に」とあるのは「期末手当基礎額に100分の112.05を乗じて得た額に」と、同条第3項中「職員が受けるべき給料の月額(育児短時間勤務職員等にあっては、給料の月額を算出率で除して得た額)、扶養手当の月額及びこれらに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは「第1号会計年度任用職員が受けるべき報酬の月額として人事委員会規則で定める額」と読み替えるものとする。

2　前項の勤勉手当の支給については、第16条の7の規定を準用する。この場合において、第16条の7第2項中「職員に支給する勤勉手当の額の総額は、勤勉手当基礎額に職員がそれぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。)において受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に100分の96.25(特定幹部職員にあっては、100分の116.25)を乗じて得た額」とあるのは「第1号会計年度任用職員に支給する勤勉手当の額の総額は、勤勉手当基礎額に100分の85.45を乗じて得た額」と、同条第3項中「基準日現在において職員が受けるべき給料の月額(育児短時間勤務職員等にあっては、給料の月額を算出率で除して得た額)及びこれに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは「基準日現在(退職し、又は死亡した第1号会計年度任用職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において第1号会計年度任用職員が受けるべき報酬の月額として人事委員会規則で定める額」と読み替えるものとする。

2　前項の給料は、次の各号に掲げる第2号会計年度任用職員の区分に応じ、当該各号に定める額を超えない範囲内で決定するものとする。

2　前項の期末手当の支給については、第16条の4から第16条の6までの規定を準用する。この場合において、第16条の4第2項中「期末手当基礎額に100分の126.25を乗じて得た額(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が7級以上であるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の複雑、困難及び責任の度等がこれに相当するもの(これらの職員のうち、人事委員会規則で定める職員を除く。第16条の7第2項において「特定幹部職員」という。)にあっては、100分の106.25を乗じて得た額)に」とあるのは「期末手当基礎額に100分の112.05を乗じて得た額に」と、同条第3項中「職員が受けるべき給料の月額(育児短時間勤務職員等にあっては、給料の月額を算出率で除して得た額)、扶養手当の月額及びこれらに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは「第2号会計年度任用職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額」と読み替えるものとする。

2　前項の勤勉手当の支給については、第16条の7の規定を準用する。この場合において、第16条の7第2項中「職員に支給する勤勉手当の額の総額は、勤勉手当基礎額に職員がそれぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。)において受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に100分の96.25(特定幹部職員にあっては、100分の116.25)を乗じて得た額」とあるのは「第2号会計年度任用職員に支給する勤勉手当の額の総額は、勤勉手当基礎額に100分の85.45を乗じて得た額」と、同条第3項中「基準日現在において職員が受けるべき給料の月額(育児短時間勤務職員等にあっては、給料の月額を算出率で除して得た額)及びこれに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは「基準日現在(退職し、又は死亡した第2号会計年度任用職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において第2号会計年度任用職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額」と読み替えるものとする。

1　この条例は、昭和26年3月1日から施行する。

2　この条例施行のさい現に在職する職員に第3条第4項の規定を適用する場合において、この条例施行の日(以下「施行日」という。)における職員の職務の級及び号給又は給料月額は、施行日の前日における職員の職務の級及び号俸又は俸級月額と同一とする。

3　公立学校の教職員の給与については、地方公務員法第57条に基く法律が制定実施されるまでの間は、なお、従前の例による。

4　未帰還職員の給与の取扱については、この条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

5　昭和26年6月12日までの間は、この条例の本則中「人事委員会」とあるのは「知事」と、「人事委員会規則」とあるのは「県規則」と、それぞれ読み替えるものとする。

6　第10条第3項に規定する条例が制定実施されるまでの間は、勤務地手当の支給地域の区分は、なお、従前の例による。

7　第11条に規定する条例が制定実施されるまでの間は、特殊勤務地手当の種類、支給を受ける者の範囲、手当の額及びその支給方法は、政府職員の特殊勤務手当に関する政令(昭和23年政令第323号)並びに税務特別手当支給条例改正条例(昭和23年鳥取県条例第68号)の例によるものとする。

8　この条例に基き、県規則又は人事委員会規則が制定実施されるまでの間は、なお、従前の例による。

9　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第12項及び第14項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第4条第2項の規定により当該職員の属する職務の級並びに同条第3項、第4項、第6項及び第7項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

10　前項の規定の適用を受ける職員に対する第11条の2第3項の規定の適用については、当分の間、同項中「18,000円」とあるのは「12,600円」と、「11,000円」とあるのは「7,700円」とする。

11　前2項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

12　地方公務員法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第16項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第9項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項及び附則第14項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(人事委員会規則で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第9項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

13　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第4条第2項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第4条第2項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

14　警察法(昭和29年法律第162号)第56条の4第1項の規定による任命により職員となった者のうち、特定日給料月額が、当該任命をされた日の前日に当該職員が適用を受けていた一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)第6条に規定する公安職俸給表に定められる俸給月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎俸給月額」という。)に達しないこととなる職員(人事委員会規則で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第9項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎俸給月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

15　附則第13項の規定は、前項の規定の適用について準用する。この場合において、附則第13項中「前項」とあるのは「第14項」と、「基礎給料月額」とあるのは「基礎俸給月額」と読み替えるものとする。

16　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第9項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第12項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、人事委員会規則で定めるところにより、附則第12項及び第13項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

17　附則第12項、第14項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第9項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、人事委員会規則で定めるところにより、前5項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

18　附則第12項、第14項又は前2項の規定による給料を支給される職員に対する第16条の4第5項(第16条の7第4項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、第16条の4第5項中「給料月額」とあるのは、「給料月額と附則第12項、第14項、第16項又は第17項の規定による給料の額との合計額」とする。

19　附則第9項の規定の適用を受ける職員には、人事委員会規則で定めるところにより、同項の規定の適用により給料月額が異動することとなった旨の通知を行うものとする。

20　附則第9項から前項までに定めるもののほか、附則第9項の規定による給料月額、附則第12項の規定による給料その他附則第9項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

21　令和13年3月31日までの間、第7条の3第2項及び第16条の11の規定は、次の表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

22　前項の規定により読み替えられた第7条の3第2項の規定により初任給調整手当を支給されることとなる職員への初任給調整手当の支給方法その他支給に関し必要な事項については、他の初任給調整手当の支給を受ける職員の例による。この場合において、定年前再任用短時間勤務職員については育児短時間勤務職員等に準じて取り扱うものとする。

1　この条例は、公布の日から施行する。但し、第6条第1項の改正規定以外の規定は、昭和26年10月1日から適用する。

2　職員の昭和26年10月1日(以下「切替日」という。)における職員の級は、改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の適用により切替日においてその者が属していた職務の級とし、その者の切替日における号給は、改正前の条例の適用により切替日においてその者が受けていた給料月額に対応するこの条例の附則別表に掲げる新給料月額に対応する改正後の条例の別表第1に定める号給とする。

3　職員の昭和26年10月2日以後この条例施行の際までの期間内の日における職務の級は、改正前の条例の適用により当該期間内の日においてその者が属していた職務の級とし、その者のこの条例施行の際までの期間内の日における号給は、改正前の条例の適用により当該期間内の日においてその者が受けていた給料月額に対応するこの条例の附則別表に掲げる新給料月額に対応する改正後の条例の別表第1に定める号給とする。

4　前2項の規定により求められた職員の新給料月額が、その者の属する職務の級における給料の幅の中にない場合においては、その額をもってその職員の給料月額とする。

5　切替日以後この条例施行の際までの期間内において、改正前の条例の規定に基きされた職員の給料に関する決定は、改正後の条例の相当規定に基いてされたものとみなす。

6　この条例施行前改正前の条例に基きすでに職員に支給された切替日以後この条例施行の際までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。但し、第4条及び別表の改正規定並びに附則第3項から第8項までの規定は、昭和27年11月1日から適用する。

2　改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第7条の2、第16条の2及び第16条の3の規定は、昭和28年1月1日から施行する。

3　職員の昭和27年11月1日(以下「切替日」という。)における職務の級は、改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の適用により切替日においてその者が属していた職務の級とし、その者の切替日における号給は、改正前の条例の適用により切替日においてその者が受けていた給料月額に対応するこの条例の附則別表に掲げる新給料月額に対応する給料表に定める号給とする。

4　職員の昭和27年11月2日以後この条例施行の際までの期間内の日における職務の級は、改正前の適用により当該期間内の日においてその者が属していた職務の級とし、その者の当該期間内の日における号給は、改正前の条例の適用により当該期間内の日においてその者が受けていた給料月額に対応するこの条例の附則別表に掲げる新給料月額に対応する給料表に定める号給とする。

5　前2項の規定により求められた職員の新給料月額が、その者の属する職務の級における給料の幅の中にない場合においては、その額をもってその職員の給料月額とする。

6　切替日以後この条例施行の際までの期間内において改正前の条例の規定に基いてされた職員の給料に関する決定は、改正後の条例の相当規定に基いてされたものとみなす。

7　この条例施行前改正前の条例の規定に基いてすでに職員に支払われた切替日以後この条例施行の際までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

8　附則第3項及び第4項の規定の適用については、改正前の条例の適用により職員が属し又は受けていた職務の級、号給及び給料月額は、改正前の条例及びこれに基く規程に従って定められたものでなければならない。

9　昭和27年度における改正後の条例第16条の4の適用については、同条中「12月15日」とあるのは「この条例施行の日から20日以内」と、「その日に在職する職員」とあるのは「12月15日に在職する職員」と、「その支給日」又は「支給日」とあるのは「12月15日」と読み替えるものとする。

10　昭和27年度における改正後の条例第16条の5の適用については、同条中「その日に支給する。」とあるのは「この条例施行の日から20日以内に支給する。」と読み替えるものとする。

11　次に掲げる条例は、廃止する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和29年1月1日から適用する。但し、第16条の4及び第16条の5の改正規程は、昭和28年12月15日から適用する。

2　職員の昭和29年1月1日(以下「切替日」という。)における職務の級は、切替日において、その者が属していた職務の級と同一とし、その号給はこの条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の適用により切替日においてその者が受けていた給料月額に対応するこの条例附則別表に掲げる新給料月額に対応する給料表に定める号給とする。

3　職員の昭和29年1月2日以後この条例施行までの期間内の日における職務の級は、改正前の条例の適用により当該期間内の日において、その者が属していた職務の級とし、その者の当該期間内における号給は、改正前の条例の適用により当該期間内においてその者が受けていた給料月額に対応するこの条例の附則別表に掲げる新給料月額に対応する給料表に定める号給とする。

4　前2項の規定により求められた職員の新給料月額がその者の属する職務の級における給料の幅の中にない場合においては、その額をもってその職員の給料月額とする。

5　削除

6　切替日以後この条例施行の際までの期間内において改正前の条例の規定に基いてされた職員の給料に関する決定は、改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の相当規定に基いてされたものとみなす。

7　この条例施行前改正前の条例の規定に基いてすでに職員に支払われた切替日以後この条例施行の際までの期間にかかる給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

8　昭和28年における勤勉手当については改正後の条例第16条の5第2項中「100分の50」とあるのは、「100分の75」と読み替えて、同項の規定を適用する。

9　昭和28年における改正後の条例第16条の4、及び第16条の5の適用により生ずる差額は、これらの規定にかかわらず、この条例施行後知事の定める日に支給する。

1　この条例は公布の日から施行し、昭和29年1月1日から適用する。

2　切替日(昭和28年12月31日から引き続き在職している職員については昭和29年1月1日、昭和29年1月1日以降職員となった者については職員となった日をいう。以下同じ。)における特別給料表の適用を受ける職員の職務の級は、改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の適用によって、その者が属していた給料表の職務の級に対応する附則別表に掲げる特別給料表のそれぞれの給料表の職務の級とし、その者の切替日における号給は改正前の条例の適用により定められた給料月額(高等学校等教育職員給料表の4級から9級までの職務の級に属するものとなる職員については、その者が受けていた給料月額に相当する別表第4の給料月額の直近上位の額)に対応する特別給料表のそれぞれの給料表に定める号給とする。

3　前項の規定により求められた職員の給料月額が、その者の属する職務の級における給料の幅の中にない場合においては、その額をもってその職員の給料月額とする。

4　前項の規定により定められた職員の新給料月額がその者の属する職務の級における給料の幅の最低額に達しない場合においては、その職務の級の最低の号給をもってその者の号給とする。

この条例は、昭和29年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例施行の際、国家地方警察又は自治体警察の職員が新たに県警察の職員となった場合におけるその者が受けるべき職務の級及び号給は、人事委員会の定める基準に従い再計算によって定められた職務の級及び号給とし、その給料月額が昭和29年4月1日における俸給月額又は、給料月額に達しないこととなる場合においては、これを調整するため別に条例で定めるところにより手当を支給する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和30年12月15日から適用する。

2　昭和30年において、改正前の条例第16条の4の規定によりすでに支給された期末手当の額と改正後の条例の規定による期末手当の額との差額の支給日は、条例の規定にかかわらず知事が別に定める。

1　この条例は、昭和31年10月1日から施行する。

2　市町村立学校職員の給与等に関する条例(昭和31年3月鳥取県条例第23号)は廃止する。

3　この条例施行の日における市町村立学校職員給与負担法第1条に規定する職員の職務の級及び号給又は給料月額は、廃止前の市町村立学校職員の給与等に関する条例第3条に規定する給料表の適用によって、その者が受けていた職務の級及び号給又は給料月額とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年12月15日から適用する。

2　この条例により、昭和31年12月15日に支給する期末手当の額のうち改正前の職員の給与に関する条例第16条の4の規定により算出したその額をこえる部分の支給日は、条例の規定にかかわらず昭和31年12月27日とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、附則第14項の規定は昭和32年3月31日から、同項及び附則第25項から附則第27項までの規定以外の規定は昭和32年4月1日から適用する。

(給料の切替及びその切替に伴う措置)

2　昭和32年4月1日(以下「切替日」という。)において切り替えられる職員の給料月額(以下「切替給料月額」という。)は、改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の適用により同年3月31日においてその者が受けていた給料月額又は附則第14項の規定により同年同月同日においてその者が受けることとなる給料月額(改正前の条例第3条の規定による特別給料表の適用を受けていた職員及び改正前の条例第7条の規定により給料の調整額を受けていた職員については、人事委員会の定める額。以下「旧給料月額」という。)に対応する附則別表第1の切替表(以下「切替表」という。)に掲げる新給料月額に対応するそれぞれの給料表(その者がこの条例の施行に伴い切替日において適用を受けることとなった改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の別表第1から別表第5までに掲げる給料表をいう。)に定めるその者の属する職務の等級の号給とし、その者の属する職務の等級に新給料月額と同じ額の号給がないときは、その額とする。

3　旧給料月額が、切替表に期間の定のある旧給料月額である職員のうち、附則第5項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が切替表に定める期間に達しない者については、前項の規定にかかわらず、切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近上位の額(その額が切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近下位の額に対応する新給料月額に達しない額であるときは、その新給料月額)をその者の切替給料月額とする。

4　前項の規定により切替給料月額を決定された職員については、その者の切替給料月額を受ける期間(附則第5項の規定により通算される期間を含む。)が昭和32年7月1日までにその者の旧給料月額について切替表に定める期間に達することとなる者にあっては同年同月同日を、その他の者にあっては同年10月1日をそれぞれ切替日とみなし、その者の旧給料月額を基礎として、附則第2項の規定を適用し、その日におけるその者の給料月額を決定するものとする。

5　改正後の条例第4条第4項及び第6項の規定の適用については、切替日の前日における給料月額を受けていた期間又は切替日の前日における給料月額を受けていた期間について附則第14項の規定の適用により人事委員会の定めるところにより調整された期間(その期間がその給料月額について改正前の条例第4条第3項各号に定める期間の最短期間をこえるときは、その最短期間)に3月(切替日の前日における給料月額を受けていた期間が3月未満である職員で人事委員会の定めるものについては、6月)を加えた期間を切替給料月額を受ける期間に通算する。

6　前項の場合において、切替表に期間の定のある旧給料月額を基礎として附則第2項の規定に基き切替給料月額を決定された者については、前項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間からその者の旧給料月額について切替表に定める期間を減じて通算する。

7　前2項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が職員の切替給料月額について給料表に掲げる昇給期間をこえる場合においては、その者の切替日後における最初の昇給について改正後の条例第4条第4項に規定する昇給期間をそのこえる部分に相当する期間短縮する。

8　昭和26年1月1日から切替日の前日までの間において改正前の条例第4条第5項ただし書の規定により昇給した職員で他の職員との権衡上特に必要があると認められるものについては、人事委員会の定めるところにより、その者の切替日(附則第4項の規定により給料月額が決定される職員については、同項の規定により切替日とみなされる日。以下次項において同じ。)以降における最初の昇給について、改正後の条例第4条第4項又は第6項に規定する昇給期間を短縮することができる。

9　附則第2項から附則第7項までの規定により切替給料月額に切替えられる職員で他の職員との権衡上必要があると認められるものについては、人事委員会の承認を得て、附則第5項に規定する切替日の前日における給料月額を受けていた期間又は切替日以降における最初の昇給について改正後の条例第4条第4項若しくは第6項に規定する昇給期間を短縮し又は延伸することができる。

10　附則第2項又は附則第4項の規定により決定された給料月額がその者の属する職務の等級の最低の号給に達しない職員の当該号給に達するまでの昇給については、人事委員会規則の定めるところによる。

11　切替日の前日から引き続き在職する職員の切替日における職務の等級及び切替日以降、昭和32年10月30日までにおいて新たに給料表の適用を受ける職員となった者のその職員となった日における職務の等級は、同年同月31日までに決定することができる。この場合において、この条例の施行日以降職員の職務の等級が決定されるまでの間においては、改正前の条例の規定に基く給料月額又は勤務地手当の月額を、給料月額又は暫定手当の月額とみなして改正後の条例を適用した場合に支給されるべき給与に相当する額を、改正後の条例による給与の内払として支給する。但し、その額が改正後の条例による給与額をこえることとなるものについては、改正後の条例による給与の額にそのこえることとなる給与の額を加算した額を、改正後の条例による給与の額とする。

12　附則第2項、附則第3項及び附則第5項の規定の適用については、改正前の条例及び附則第14項の規定の適用により職員が切替日の前日において受けていた給料月額は、改正前の条例及び附則第14項の規定並びにこれに基く人事委員会規則に従って定められたものでなければならない。

13　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(教員の高学歴者の給料是正)

14　改正前の条例により高等学校等教育職員給料表又は中学校・小学校等教育職員給料表の適用を受けていた職員のうち、旧大学令(大正7年勅令第388号)若しくは学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学(同法第109条の大学を除く。)を卒業した者、旧教員免許令(明治33年勅令第134号)による中学校高等女学校教員免許状若しくは高等学校高等科教員免許状を有する者又は人事委員会がこれらの者と同等以上の資格を有すると認める者については、人事委員会の定めるところにより昭和32年3月31日において、改正前の条例別表第5によって、その者の給料月額を同表に掲げる給料月額とみなし、予算の範囲内で、その月額に対応する号給よりも2号給をこえない範囲の号給の額に調整し、その額をもってその日におけるその者の給料月額とする。

(給与の内払等)

15　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基いてすでに職員に支払われた切替日以降この条例の施行の日の前日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。但し、改正前の条例によりすでに支払われた給与の額が改正後の条例による給与の額をこえることとなるものについては、改正後の条例による給与の額にそのこえることとなる給与の額を加算した額を、改正後の条例による給与の額とする。