○職員の給与に関する条例

昭和26年2月27日

鳥取県条例第3号

職員の給与に関する条例を次のように定める。

職員の給与に関する条例

(趣旨)

第1条 この条例は、別に条例で定めるものを除き、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第5項、教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第13条第1項及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第42条の規定に基づき、地方公務員法第3条第2項に規定する一般職に属する職員(企業局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和41年鳥取県条例第39号)第1条及び病院局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成7年鳥取県条例第3号)第1条に規定する企業職員並びに現業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和32年鳥取県条例第37号)第1条第2項に規定する現業職員を除く。)及び市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条に規定する職員(以下「職員」という。)の給与に関する事項を定めるものとする。

(昭31条例36・全改、昭32条例36・昭32条例39・昭33条例32・昭35条例31・昭36条例6・昭38条例34・昭39条例57・昭41条例27・昭41条例41・昭43条例2・昭46条例21・昭50条例42・平元条例24・平3条例28・平7条例3・平7条例38・平16条例2・平16条例56・平18条例43・平19条例40・平28条例2・一部改正)

(給与の種類)

第1条の2 この条例による給与は、常時勤務に服することを要する職員及び地方公務員法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「短時間勤務職員」という。)にあっては、給料、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、へき地手当(これに準ずる手当を含む。)、定時制通信教育手当、特地勤務手当に準ずる手当、災害派遣手当(武力攻撃災害等派遣手当及び新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当を含む。以下同じ。)、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当、義務教育等教員特別手当及び退職手当とし、常時勤務に服することを要しない職員(短時間勤務職員を除く。以下「非常勤職員」という。)にあっては、報酬とする。

(平19条例40・追加、平20条例29・平25条例5・一部改正)

(給料)

第2条 給料は、正規の勤務時間による勤務に対し支給する。

2 宿舎、食事、制服その他これらに類する有価物が職員に支給される場合においては、別に条例で定めるところにより、その相当額をその職員の給料から控除する。

(昭27条例56・昭32条例36・昭33条例32・昭35条例31・昭36条例6・昭38条例34・昭39条例57・昭43条例2・昭46条例21・昭50条例42・平元条例24・平3条例28・平7条例38・平16条例56・平18条例43・平19条例40・一部改正)

(給料表)

第3条 給料表の種類は、次に掲げるとおりとし、各給料表の適用範囲は、それぞれ当該給料表に定めるところによる。

(1) 行政職給料表(別表第1)

(2) 公安職給料表(別表第2)

(3) 教育職給料表(別表第3)

 教育職給料表(1)

 教育職給料表(2)

(4) 研究職給料表(別表第4)

(5) 医療職給料表(別表第5)

 医療職給料表(1)

 医療職給料表(2)

 医療職給料表(3)

(6) 海事職給料表(別表第6)

2 職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、次に掲げる等級別基準職務表に定める標準的な職務の内容を基準として、給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類については、人事委員会規則で定める。

(1) 行政職給料表等級別基準職務表(別表第7)

(2) 公安職給料表等級別基準職務表(別表第8)

(3) 教育職給料表等級別基準職務表(別表第9)

 教育職給料表(1)等級別基準職務表

 教育職給料表(2)等級別基準職務表

(4) 研究職給料表等級別基準職務表(別表第10)

(5) 医療職給料表等級別基準職務表(別表第11)

 医療職給料表(1)等級別基準職務表

 医療職給料表(2)等級別基準職務表

 医療職給料表(3)等級別基準職務表

(6) 海事職給料表等級別基準職務表(別表第12)

(昭32条例36・全改、昭35条例36・昭60条例38・平17条例109・平20条例29・平28条例13・一部改正)

(条例の適用)

第3条の2 任命権者は、人事委員会の定めるところに従い、その所属の職員が、その毎月の給料の支給を受けるよう、この条例を適用しなければならない。

(昭35条例36・追加)

(昇給等の基準)

第4条 人事委員会は、県の行政組織に関する法令、条例、規則及び県の機関の定める規程の趣旨に従い、及び第3条第2項に規定する分類の基準に適合するように、かつ、予算の範囲内で、職務の級の定数を設定し、又は改定することができる。

2 職員の職務の級は、その職務に応じ、前項の職員の職務の級ごとの定数の範囲内で、かつ、人事委員会規則で定める基準に従い決定する。

3 新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は、人事委員会規則で定める初任給の基準に従い決定する。

4 職員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合又は一の職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職に移った場合における号給は、人事委員会規則の定めるところにより、決定する。

5 職員の昇給は、毎年4月1日に、同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。ただし、人事委員会規則で定める場合にあっては、人事委員会規則で定める日に昇給させることができる。

6 前項の規定により職員(次項に規定する者を除く。以下この項において同じ。)を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、前項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が6級以上であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして人事委員会規則で定める職員にあっては3号給、行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が2級以下であるもののうち人事委員会規則で定める職員及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして人事委員会規則で定める職員にあっては5号給)とすることを標準として人事委員会規則で定める基準に従い決定するものとする。

7 第5項の規定により50歳を超える職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、当該職員が同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した場合における昇給の号給数を2号給(55歳を超える職員にあっては、1号給)とすることを標準として人事委員会規則で定める基準に従い決定するものとする。

8 職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

9 職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

10 第5項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

11 地方公務員法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(以下「再任用職員」という。)の給料月額は、その者に適用される給料表の再任用職員の欄に掲げる給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額とする。

(昭32条例36・全改、昭35条例36・昭41条例1・昭56条例36・昭60条例38・平13条例3・平14条例45・平16条例73・平17条例109・平18条例43・平18条例83・平19条例40・平19条例90・平19条例91・平31条例7・一部改正)

第4条の2 地方公務員の育児休業等に関する法律第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の給料月額は、前条第2項から第4項まで、第6項第7項及び第11項の規定にかかわらず、これらの規定による給料月額に、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年鳥取県条例第35号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第2項又は県費負担教職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年鳥取県条例第36号。以下「県費負担教職員勤務時間条例」という。)第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を勤務時間条例第2条第1項又は県費負担教職員勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「算出率」という。)を乗じて得た額とする。

2 短時間勤務職員の給料月額は、前条第2項から第4項まで及び第11項の規定にかかわらず、これらの規定による給料月額に、勤務時間条例第2条第3項若しくは第4項又は県費負担教職員勤務時間条例第2条第3項若しくは第4項の規定により定められたその者の勤務時間を勤務時間条例第2条第1項又は県費負担教職員勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

(平19条例91・全改)

(給料の支給)

第5条 給料は、月の1日から末日までを計算期間とし、人事委員会規則で定める期日に支給する。

第6条 新たに職員となった者には、その日から給料を支給し、昇給、降給等により給料額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。ただし、離職した職員が即日職員となったときは、その日の翌日から給料を支給する。

2 職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。

3 職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

4 第1項又は第2項の規定により給料を支給する場合であって、月の1日から末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その月の現日数から週休日(勤務時間条例第3条第1項第4条若しくは第5条又は県費負担教職員勤務時間条例第3条第1項第4条若しくは第5条の規定による週休日をいう。第16条の3第1項において同じ。)の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

(昭26条例63・昭49条例46・平6条例35・平9条例23・平13条例3・一部改正)

第7条 削除

(平18条例43)

(管理職手当)

第7条の2 管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員の職のうち、その職務の特殊性を考慮して人事委員会規則で指定する職を占める職員に対して支給する。

2 管理職手当の月額は、前項に規定する職を占める職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額の100分の25を超えない範囲内で人事委員会規則で定める額とする。

(昭27条例56・追加、昭32条例36・平18条例43・平18条例83・一部改正)

(初任給調整手当)

第7条の3 次の各号に掲げる職に新たに採用された職員には、当該各号に掲げる額を超えない範囲内の額を、第1号及び第2号に掲げる職に係るものにあっては採用の日から35年以内、第3号に掲げる職に係るものにあっては採用の日から9年以内、第4号に掲げる職に係るものにあっては採用の日から5年以内の期間、採用の日(第1号及び第2号に掲げる職に係るものにあっては、採用後人事委員会規則で定める期間を経過した日)から1年を経過するごとにその額を減じて、初任給調整手当として支給する。

(1) 医療職給料表(1)の適用を受ける職員の職のうち採用による欠員の補充が困難であると認められる職で人事委員会規則で定めるもの 月額41万4,800円

(2) 医学又は歯学に関する専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補充が困難であると認められる職(前号に掲げる職を除く。)で人事委員会規則で定めるもの 月額5万800円

(3) 獣医学に関する専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補充が困難であると認められる職で人事委員会規則で定めるもの 月額4万5,000円

(4) 前3号に掲げる職以外の職のうち特殊な専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補充について特別の事情があると認められる職で人事委員会規則で定めるもの 月額2,500円

2 前項の職に在職する職員のうち、同項の規定により初任給調整手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、同項の規定に準じて、初任給調整手当を支給する。

3 前2項の規定により初任給調整手当を支給される職員の範囲、初任給調整手当の支給期間及び支給額その他初任給調整手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(昭36条例6・追加、昭37条例2・昭40条例1・昭42条例1・昭43条例2・昭44条例2・昭45条例3・昭46条例21・昭47条例1・昭47条例42・昭48条例46・昭49条例46・昭50条例43・昭51条例49・昭52条例42・昭53条例36・昭54条例40・昭55条例38・昭56条例36・昭58条例38・昭59条例33・昭60条例38・昭61条例49・昭62条例35・昭63条例28・平元条例24・平2条例25・平3条例28・平4条例28・平5条例31・平6条例39・平7条例38・平8条例22・平9条例27・平10条例26・平14条例72・平15条例68・平17条例109・平20条例81・平26条例60・平27条例62・平28条例52・平29条例49・平31条例7・一部改正)

(扶養手当)

第8条 扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。ただし、次項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。)に係る扶養手当は、行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が9級であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして人事委員会規則で定める職員(以下「行政9級職員等」という。)に対しては支給しない。

2 前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

(1) 配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)

(2) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子

(3) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある孫

(4) 満60歳以上の父母及び祖父母

(5) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹

(6) 重度心身障害者

3 扶養手当の月額は、次の各号に掲げる扶養親族の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 扶養親族たる配偶者、父母等 1人につき6,500円(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして人事委員会規則で定める職員(以下「行政8級職員等」という。)にあっては3,500円)

(2) 前項第2号に掲げる扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。) 1人につき9,200円

4 扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

(昭42条例1・昭45条例3・昭47条例1・昭47条例42・昭48条例46・昭49条例46・昭50条例43・昭51条例49・昭52条例42・昭53条例36・昭54条例40・昭55条例38・昭56条例36・昭57条例15・昭58条例38・昭59条例33・昭60条例38・昭61条例49・昭63条例28・平3条例28・平4条例28・平5条例31・平6条例39・平7条例38・平8条例22・平9条例27・平10条例26・平12条例77・平14条例72・平15条例68・平17条例109・平18条例83・平19条例90・平28条例52・平29条例49・一部改正)

第9条 新たに職員となった者に扶養親族(行政9級職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。)がある場合、行政9級職員等から行政9級職員等以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨を任命権者に届け出なければならない。

(1) 新たに扶養親族たる要件を具備するに至った者がある場合(行政9級職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。)

(2) 扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子又は前条第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合及び行政9級職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至った者がある場合を除く。)

2 扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族(行政9級職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。)がある場合においてはその者が職員となった日、行政9級職員等から行政9級職員等以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が行政9級職員等以外の職員となった日、職員に扶養親族(行政9級職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。)同項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、行政9級職員等以外の職員から行政9級職員等となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が行政9級職員等となった日、扶養手当を受けている職員の扶養親族(行政9級職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。)同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3 扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号又は第3号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

(1) 扶養手当を受けている職員に更に第1項第1号に掲げる事実が生じた場合

(2) 扶養手当を受けている職員の扶養親族(行政9級職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。)第1項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至った場合

(3) 扶養親族たる配偶者、父母等及び扶養親族たる子で第1項の規定による届出に係るものがある行政9級職員等が行政9級職員等以外の職員となった場合

(4) 扶養親族たる配偶者、父母等で第1項の規定による届出に係るものがある行政8級職員等が行政8級職員等及び行政9級職員等以外の職員となった場合

(5) 扶養親族たる配偶者、父母等で第1項の規定による届出に係るもの及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがある職員で行政9級職員等以外のものが行政9級職員等となった場合

(6) 扶養親族たる配偶者、父母等で第1項の規定による届出に係るものがある職員で行政8級職員等及び行政9級職員等以外のものが行政8級職員等となった場合

(7) 職員の扶養親族たる子で第1項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合

(昭41条例1・昭45条例3・昭49条例46・平5条例31・平9条例27・平19条例90・平28条例52・平29条例49・一部改正)

(地域手当)

第9条の2 地域手当は、当該地域における民間の賃金水準を基礎とし、当該地域における物価等を考慮して人事委員会規則で定める地域に在勤する職員に支給する。

2 地域手当の月額は、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に、次の各号に掲げる地域手当の級地の区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(1) 1級地 100分の20

(2) 2級地 100分の16

(3) 3級地 100分の15

(4) 4級地 100分の12

(5) 5級地 100分の10

(6) 6級地 100分の6

(7) 7級地 100分の3

3 前項の地域手当の級地は、人事委員会規則で定める。

(昭43条例2・追加、昭46条例21・昭56条例36・昭60条例38・平4条例28・平18条例43・平18条例83・平26条例60・一部改正)

第9条の3 医療職給料表(1)の適用を受ける職員には、前条の規定によりこの条の規定による地域手当の支給割合以上の支給割合による地域手当を支給される場合を除き、当分の間、前条の規定にかかわらず、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に100分の16を乗じて得た月額の地域手当を支給する。

(昭46条例21・追加、昭56条例36・昭60条例38・平18条例43・平26条例60・一部改正)

第9条の4 削除

(平18条例43)

(住居手当)

第9条の5 住居手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に支給する。

(1) 自ら居住するため住宅(貸間を含む。次号において同じ。)を借り受け、月額1万2,000円を超える家賃(使用料を含む。以下同じ。)を支払っている職員(県が設置する公舎を貸与されている職員その他人事委員会規則で定める職員を除く。)

(2) 第10条の2第1項又は第3項の規定により単身赴任手当を支給される職員で、配偶者が居住するための住宅(県が設置する公舎その他人事委員会規則で定める住宅を除く。)を借り受け、月額1万2,000円を超える家賃を支払っているもの又はこれらのものとの権衡上必要があると認められるものとして人事委員会規則で定めるもの

2 住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額(第1号に掲げる職員のうち第2号に掲げる職員でもあるものについては、第1号に掲げる額及び第2号に掲げる額の合計額)とする。

(1) 前項第1号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に掲げる額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)に相当する額

 月額2万3,000円以下の家賃を支払っている職員 家賃の月額から1万2,000円を控除した額

 月額2万3,000円を超える家賃を支払っている職員 家賃の月額から2万3,000円を控除した額の2分の1(その控除した額の2分の1が1万6,000円を超えるときは、1万6,000円)を1万1,000円に加算した額

(2) 前項第2号に掲げる職員 前号の規定の例により算出した額の2分の1に相当する額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)

3 前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(昭49条例46・全改、昭50条例43・昭51条例49・昭52条例42・昭54条例40・昭56条例36・昭58条例38・昭59条例33・昭60条例38・昭62条例35・昭63条例28・平2条例25・平4条例28・平5条例31・一部改正、平7条例38・旧第9条の4繰下・一部改正、平15条例68・平18条例83・平21条例64・一部改正)

(通勤手当)

第10条 通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。

(1) 通勤のため交通機関又は有料の道路(以下「交通機関等」という。)を利用してその運賃又は料金(以下「運賃等」という。)を負担することを常例とする職員(交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び第3号に掲げる職員を除く。)

(2) 通勤のため自動車その他の交通の用具で人事委員会規則で定めるもの(以下「自動車等」という。)を使用することを常例とする職員(自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。)

(3) 通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員(交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるものを除く。)

2 通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 前項第1号に掲げる職員 支給単位期間(通勤手当の支給の単位となる期間として6月を超えない範囲内で1月を単位として人事委員会規則で定める期間(自動車等及び駐車場に係る通勤手当にあっては、1月)をいう。以下この条において同じ。)につき、人事委員会規則で定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額(以下「運賃等相当額」という。)ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額(以下「1月当たりの運賃等相当額」という。)が5万5,000円を超えるときは、支給単位期間につき、5万5,000円に支給単位期間の月数を乗じて得た額(その者が2以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、1月当たりの運賃等相当額の合計額が5万5,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、5万5,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)

(2) 前項第2号に掲げる職員(次号に掲げる職員を除く。) 次に掲げる職員の区分に応じ、支給単位期間につき、それぞれ次に定める額(育児短時間勤務職員等及び短時間勤務職員のうち、支給単位期間当たりの通勤回数を考慮して人事委員会規則で定める職員にあっては、その額から、その額に人事委員会規則で定める割合を乗じて得た額を減じた額)

 自動車等の使用距離(以下この号において「使用距離」という。)が片道4キロメートル未満である職員 1,600円

 使用距離が片道4キロメートル以上6キロメートル未満である職員 2,700円

 使用距離が片道6キロメートル以上8キロメートル未満である職員 3,800円

 使用距離が片道8キロメートル以上10キロメートル未満である職員 4,900円

 使用距離が片道10キロメートル以上12キロメートル未満である職員 6,000円

 使用距離が片道12キロメートル以上14キロメートル未満である職員 7,100円

 使用距離が片道14キロメートル以上16キロメートル未満である職員 8,200円

 使用距離が片道16キロメートル以上18キロメートル未満である職員 9,300円

 使用距離が片道18キロメートル以上20キロメートル未満である職員 1万400円

 使用距離が片道20キロメートル以上25キロメートル未満である職員 1万2,300円

 使用距離が片道25キロメートル以上30キロメートル未満である職員 1万5,000円

 使用距離が片道30キロメートル以上35キロメートル未満である職員 1万7,700円

 使用距離が片道35キロメートル以上40キロメートル未満である職員 2万400円

 使用距離が片道40キロメートル以上45キロメートル未満である職員 2万3,100円

 使用距離が片道45キロメートル以上50キロメートル未満である職員 2万5,800円

 使用距離が片道50キロメートル以上55キロメートル未満である職員 2万8,500円

 使用距離が片道55キロメートル以上60キロメートル未満である職員 3万1,200円

 使用距離が片道60キロメートル以上65キロメートル未満である職員 3万3,900円

 使用距離が片道65キロメートル以上70キロメートル未満である職員 3万6,600円

 使用距離が片道70キロメートル以上75キロメートル未満である職員 3万9,300円

 使用距離が片道75キロメートル以上80キロメートル未満である職員 4万2,000円

 使用距離が片道80キロメートル以上85キロメートル未満である職員 4万4,700円

 使用距離が片道85キロメートル以上90キロメートル未満である職員 4万7,400円

 使用距離が片道90キロメートル以上である職員 5万100円

(3) 前項第2号に掲げる職員のうち、通勤のため四輪の自動車を使用し、及び駐車場(職員の経済的負担を考慮して人事委員会規則で定めるものに限る。)の利用に係る料金を負担することを常例とするもの 前号に定める額に1月当たりの当該料金の額に相当する額(人事委員会規則で定めるところにより算定した額とし、当該額が1,000円を超えるときは、1,000円とする。)を加えた額

(4) 前項第3号に掲げる職員 交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離、自動車等の使用距離等の事情を考慮して人事委員会規則で定める区分に応じ、第1号及び第2号に定める額(1月当たりの運賃等相当額及び第2号に定める額の合計額が5万5,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、5万5,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)第1号に定める額又は第2号に定める額

3 第1項第3号に掲げる職員で人事委員会規則で定めるもののうち、駐車場(人事委員会規則で定めるものに限る。)を利用し、当該駐車場の利用に係る料金(以下この項において「駐車料金」という。)を負担することを常例とするものには、前項第4号に定める額のほか、人事委員会規則で定めるところにより、当該駐車場の1月当たりの駐車料金の額に相当する額(当該額が3,000円を超えるときは、3,000円)を通勤手当として支給する。

4 第1項第1号又は第3号に掲げる職員で人事委員会規則で定めるもののうち、通勤のため、特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機関等でその利用が人事委員会規則で定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等(その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。)を負担することを常例とするものには、前2項の規定による額のほか、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を通勤手当として支給する。

(1) 通勤のため特別急行列車でその利用が人事委員会規則で定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等(その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。以下この号及び第6項第2号において同じ。)を負担することを常例とする職員 人事委員会規則で定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する特別料金等の額の3分の2に相当する額

(2) 通勤(公署を異にする異動又は在勤する公署の移転の直前の住居(当該住居に相当するものとして人事委員会規則で定める住居を含む。)からの通勤に限る。以下この号において「特定通勤」という。)のため高速自動車国道その他の交通機関等(特別急行列車を除く。以下「高速自動車国道等」という。)で、その利用が人事委員会規則で定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等(その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。以下「高速自動車国道等特別料金等」という。)を負担することを常例とする職員(公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、所在する地域を異にする公署に在勤することとなったことにより、通勤の実情に変更を生ずることとなった当該職員で人事委員会規則で定めるものに限る。) 支給単位期間につき、人事委員会規則で定めるところにより算出したその者の支給単位期間の特定通勤に要する高速自動車国道等特別料金等の2分の1に相当する額。ただし、当該額を支給単位期間の月数で除して得た額(以下「1月当たりの特別料金等2分の1相当額」という。)が2万円を超えるときは、支給単位期間につき、2万円に支給単位期間の月数を乗じて得た額(その者が2以上の高速自動車国道等を利用するものとして当該高速自動車国道等特別料金等の額を算出する場合において、1月当たりの特別料金等2分の1相当額の合計額が2万円を超えるときは、その者の高速自動車国道等に係る通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、2万円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)

(3) 前2号に掲げる職員のいずれにも該当する職員 前2号に定める額の合計額

5 前項の規定は、国家公務員(国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)第2条に規定する者をいう。)、職員以外の地方公務員又はこれらに準ずる者として人事委員会規則で定める法人に使用されるもの(以下「国家公務員等」という。)であった者から引き続きこの条例の適用を受ける職員となった者のうち、第1項第1号又は第3号に掲げる職員で、当該適用の直前の住居(当該住居に相当するものとして人事委員会規則で定める住居を含む。)からの通勤のため、高速自動車国道等でその利用が人事委員会規則で定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る高速自動車国道等特別料金等を負担することを常例とするもの(任用の事情等を考慮して人事委員会規則で定める職員に限る。)その他前項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして人事委員会規則で定める職員の通勤手当の額の算出について準用する。

6 第1項第2号又は第3号に掲げる職員(育児短時間勤務職員等及び短時間勤務職員のうち第2項第2号の人事委員会規則で定める職員を除く。)のうち、通勤のため自動車等(原動機を用いるものに限る。以下この項において同じ。)を使用することを常例とする区間の全部又は一部において、任命権者が特に必要と認める日(以下この項において「特定日」という。)に、通勤のため交通機関等を利用して運賃等を負担するものの自動車等に係る通勤手当の額は、第2項の規定にかかわらず、同項に定める額に第1号に掲げる額を加えた額(当該額が0円を下回るときは、当該額の絶対値に相当する額を差し引いた額)第2号に掲げる額を加え、第3号に掲げる額を減じた額とする。

(1) その者が常例として使用する自動車等の使用距離について第2項第2号に定める額又は当該額及び常例として利用しその運賃等を負担する交通機関等に係る1月当たりの運賃等相当額の合計額(以下この項において「第2項常例額」という。)からに掲げる額を控除した額にに掲げる額を加えて得た額(当該得た額に1円未満の端数がある場合にあってはその端数を切り捨てた額とし、当該得た額が5万5,000円を超える場合にあっては5万5,000円とする。)から第2項常例額を差し引いて得た額

 第2項常例額(交通機関等が発行する通勤用定期乗車券及びそれに類するものに係るものを除く。)を7で除して得た額

 その者が特定日において通勤のため利用してその運賃等を負担する交通機関等について人事委員会規則で定めるところにより算出した1月の通勤に要する運賃等の額に相当する額又は当該額及びその者が特定日おいて通勤のため使用する自動車等の使用距離について第2項第2号に定める額の合計額を7で除して得た額

(2) その者が特定日おける通勤のため利用しその利用に係る特別料金等を負担する特別急行列車(その者が常例として利用するものを除く。)について人事委員会規則で定めるところにより算出した1月の通勤に要する特別料金等の額の21分の2に相当する額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)

(3) その者が常例として通勤のため利用しその高速自動車国道等特別料金等を負担する高速自動車国道等(その者が特定日において利用するものを除く。)に係る1月当たりの特別料金等2分の1相当額(当該額が2万円を超えるときは、2万円)の7分の1に相当する額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)

7 通勤手当は、支給単位期間(人事委員会規則で定める通勤手当にあっては、人事委員会規則で定める期間)に係る最初の月の人事委員会規則で定める日に支給する。

8 通勤手当を支給される職員につき、離職その他の人事委員会規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して人事委員会規則で定める額を返納させるものとする。

9 前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(昭33条例32・全改、昭37条例2・昭39条例2・昭40条例1・昭41条例1・昭42条例1・昭44条例2・昭45条例3・昭46条例21・昭47条例42・昭48条例46・昭49条例46・昭50条例43・昭51条例49・昭52条例42・昭53条例36・昭54条例40・昭55条例38・昭56条例36・昭58条例38・昭59条例33・昭60条例38・昭62条例35・平元条例24・平3条例28・平4条例28・平6条例39・平7条例38・平8条例22・平13条例3・平15条例56・平15条例68・平16条例2・平16条例73・平18条例43・平19条例40・平19条例91・平20条例60・平30条例8・平31条例7・一部改正)

(単身赴任手当)

第10条の2 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の人事委員会規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して人事委員会規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員には、単身赴任手当を支給する。ただし、配偶者の住居から在勤する公署に通勤することが、通勤距離等を考慮して人事委員会規則で定める基準に照らして困難であると認められない場合は、この限りでない。

2 単身赴任手当の月額は、3万円(人事委員会規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下単に「交通距離」という。)が人事委員会規則で定める距離以上である職員にあっては、その額に、7万円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて人事委員会規則で定める額を加算した額)とする。

3 国家公務員等であった者から引き続きこの条例の適用を受ける職員となり、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の人事委員会規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して人事委員会規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員(任用の事情等を考慮して人事委員会規則で定める職員に限る。)その他第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして人事委員会規則で定める職員には、前2項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

4 前3項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(平元条例24・追加、平5条例31・平7条例38・平10条例26・平26条例60・一部改正)

(特殊勤務手当)

第11条 特殊勤務手当は、著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他の著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に対し、その勤務の特殊性に応じて支給する。

2 特殊勤務手当の種類、支給される職員の範囲、支給額その他特殊勤務手当の支給に関し必要な事項は、別に条例で定める。

(昭35条例31・全改)

第11条の2及び第11条の3 削除

(平18条例43)

(へき地手当等)

第11条の4 へき地手当は、市町村立学校職員給与負担法第1条に規定する職員(以下「県費負担教職員」という。)が、へき地教育振興法(昭和29年法律第143号)第2条に規定するへき地学校及びこれに準ずる学校で人事委員会規則で指定するもの(以下「へき地学校等」という。)に勤務したときに支給する。

2 前項の規定により指定されたへき地学校に勤務する県費負担教職員に支給するへき地手当の月額は、給料及び扶養手当の月額の合計額に同項の規定により指定されたへき地学校の級別に応じ、次に掲げる級別ごとの支給割合を乗じて得た額とする。

1級 100分の2

2級 100分の4

3級 100分の6

3 第1項の規定により指定されたへき地学校に準ずる学校に勤務する県費負担教職員に支給するへき地手当の月額は、給料及び扶養手当の月額の合計額に100分の1を乗じて得た額とする。

4 へき地学校等の指定の変更の日(以下この項において「変更日」という。)の前日においてへき地手当の支給を受けていた県費負担教職員で当該県費負担教職員に係る変更日以後におけるへき地手当(以下この項において「新手当」という。)の月額が変更日の前日におけるへき地手当の月額(以下この項において「旧手当の月額」という。)に達しないもの(新手当の支給を受けない者を含む。)については、変更日以後当該県費負担教職員が引き続き当該学校に勤務する場合においては、新手当の月額が当該県費負担教職員に係る旧手当の月額に達するまでの間(新手当の支給を受けない者については、変更日以後)、当該旧手当の月額に相当する額のへき地手当を支給する。

(昭46条例21・全改、昭47条例30・平18条例43・一部改正)

第11条の5 県費負担教職員が在勤地を異にして異動し、当該異動に伴って住居を移転した場合又は県費負担教職員の勤務する学校が移転し、当該移転に伴って県費負担教職員が住居を移転した場合において、当該異動の直後に勤務する学校又はその移転した学校がへき地学校等又は特別の地域に所在する学校で人事委員会規則で指定するものに該当するときは、当該県費負担教職員には、人事委員会規則で定めるところにより、当該異動又は学校の移転の日から3年以内の期間(当該異動又は学校の移転の日から起算して3年を経過する際人事委員会規則で定める条件に該当する者にあっては、さらに3年以内の期間)、給料及び扶養手当の月額の合計額の100分の4をこえない範囲内の月額のへき地手当に準ずる手当を支給する。

2 新たにへき地学校等又は前項の規定により指定された学校に該当することとなった学校に勤務する県費負担教職員のうち、前項の規定による手当を支給される県費負担教職員との権衡上必要があると認められる県費負担教職員には、人事委員会規則で定めるところにより、同項の規定に準じて、へき地手当に準ずる手当を支給する。

(昭46条例21・追加)

(定時制通信教育手当)

第11条の6 定時制通信教育手当は、定時制の課程(夜間において授業を行うものに限る。以下同じ。)又は通信制の課程を置く高等学校の副校長(定時制の課程又は通信制の課程に関する校務をつかさどる副校長に限る。)、教頭(定時制の課程又は通信制の課程に関する校務を整理する教頭に限る。)、教員(本務として定時制教育又は通信教育に従事する主幹教諭、教諭、養護教諭、助教諭、養護助教諭及び講師(常勤の者及び短時間勤務職員に限る。)をいう。)及び人事委員会規則で定める実習助手に支給する。

2 定時制通信教育手当の月額は、定時制の課程を置く高等学校の職員にあっては2万円、通信制の課程を置く高等学校の職員にあっては1万円とする。ただし、育児短時間勤務職員等及び短時間勤務職員にあっては、これらの額に勤務時間条例第2条第2項から第4項までの規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

(昭35条例31・追加、昭46条例21・旧第11条の5繰下、昭46条例26・昭49条例31・平13条例3・平16条例73・平20条例29・平20条例81・一部改正)

第11条の7及び第11条の8 削除

(平20条例29)

(特地勤務手当に準ずる手当)

第11条の9 職員が公署を異にして異動し、当該異動に伴って住居を移転した場合又は職員の在勤する公署が移転し、当該移転に伴って職員が住居を移転した場合において、当該異動の直後に在勤する公署又はその移転した公署が生活の不便な地に所在する公署として人事委員会規則で定めるもの(以下「準特地公署」という。)に該当するときは、当該職員には、人事委員会規則で定めるところにより、当該異動又は公署の移転の日から3年以内の期間(当該異動又は公署の移転の日から起算して3年を経過する際人事委員会の定める条件に該当する者にあっては、更に3年以内の期間)、給料及び扶養手当の月額の合計額の100分の6を超えない範囲内の月額の特地勤務手当に準ずる手当を支給する。

2 国家公務員等であった者から引き続きこの条例の適用を受ける職員となって準特地公署に在勤することとなったことに伴って住居を移転した職員(任用の事情等を考慮して人事委員会規則で定める職員に限る。)、新たに準特地公署に該当することとなった公署に在勤する職員でその準特地公署に該当することとなった日前3年以内に当該公署に異動し、当該異動に伴って住居を移転したものその他前項の規定による手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして人事委員会規則で定める職員には、人事委員会規則で定めるところにより、同項の規定に準じて、特地勤務手当に準ずる手当を支給する。

(昭46条例21・追加、平9条例27・平20条例29・一部改正)

(災害派遣手当)

第11条の10 災害派遣手当は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第32条第1項、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号)第154条(同法第183条において準用する場合を含む。)、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第44条又は大規模災害からの復興に関する法律(平成25年法律第55号)第56条第1項に規定する職員が、住所又は居所を離れて本県の区域に滞在することを要する場合に支給する。

2 災害派遣手当の日額は、滞在期間及び利用施設の区分に応じ、次の表に定める額とする。

利用施設の区分

滞在期間

公用の施設等

公用の施設等以外の施設

30日以内の期間

3,970円

6,620円

30日を超え60日以内の期間

3,970円

5,870円

60日を超える期間

3,970円

5,140円

備考 この表において、公用の施設等とは、旅館業法(昭和23年法律第138号)第2条第2項に規定する旅館・ホテル営業の用に供する施設以外の施設をいう。

3 前2項に規定するもののほか、災害派遣手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(平7条例38・追加、平12条例69・平18条例43・平25条例5・平25条例65・平30条例27・一部改正)

(給与の減額)

第12条 職員が勤務しないときは、勤務時間条例第10条の2第1項及び県費負担教職員勤務時間条例第8条の2第1項に規定する時間外勤務代休時間、勤務時間条例第11条及び県費負担教職員勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日(勤務時間条例第12条第1項又は県費負担教職員勤務時間条例第10条第1項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)又は勤務時間条例第11条及び県費負担教職員勤務時間条例第9条に規定する年末年始の休日(勤務時間条例第12条第1項又は県費負担教職員勤務時間条例第10条第1項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)である場合、休暇による場合その他その勤務しないことにつき特に承認があった場合を除くほか、その勤務しない1時間につき、第16条第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額した給与を支給する。

(昭43条例2・平6条例35・平22条例8・一部改正)

(休職者の給与)

第12条の2 休職者の給与は、条例で別段の定めのあるものを除き次の各号により支給する。

(1) 職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。)により負傷し、若しくは疾病にかかり、地方公務員法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給与の全額を支給する。

(2) 職員が結核性疾患にかかり地方公務員法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給与の全額(ただし、勤務手当については、勤務した期間がない場合を除く。)を支給する。

(3) 職員が前2号以外の心身の故障により地方公務員法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当、期末手当及び勤勉手当(勤務した期間がない場合を除く。)のそれぞれ100分の80を支給する。

(4) 職員が地方公務員法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の60を支給する。

(5) 職員が職員の休職の事由を定める条例(昭和56年鳥取県条例第7号)第2条各号に掲げる事由のいずれかに該当して休職にされた場合において、当該事由が人事委員会規則で定めるものであるときは、その休職の期間中、人事委員会規則で定めるところにより、これに給与の全部又は一部を支給する。

(6) 第1号から第3号まで又は前号の規定の適用を受ける職員が、当該各号に規定する期間内において、6月1日又は12月1日の前1月以内に退職し、若しくは地方公務員法第16条第1号に該当して同法第28条第4項の規定により失職し、又は死亡したときは、当該各号の例による額の期末手当及び勤勉手当をそれぞれ第16条の4第1項又は第16条の7第1項に規定する人事委員会規則で定める日に支給する。ただし、人事委員会規則で定める職員については、この限りでない。

2 前項第6号の規定の適用を受ける職員の期末手当及び勤勉手当の支給については、第16条の5及び第16条の6の規定を準用する。この場合において、第16条の5中「前条第1項」とあるのは「第12条の2第1項第6号」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(勤勉手当にあっては第16条の7第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(勤勉手当にあっては同項に規定する人事委員会規則で定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。

(昭29条例37・追加、昭32条例36・昭41条例1・昭43条例2・昭44条例2・昭46条例21・昭56条例7・平2条例25・平9条例23・平14条例72・平16条例56・平18条例43・一部改正)

(職員団体の業務にもっぱら従事する職員の給与)

第12条の3 地方公務員法第55条の2第1項ただし書の許可を受けた職員には、その許可が効力を有する間は、いかなる給与も支給しない。

(昭43条例38・追加)

(時間外勤務手当)

第13条 正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間外に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第16条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額に正規の勤務時間外にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で人事委員会規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

(1) 正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により正規の勤務時間中に勤務した職員に休日勤務手当が支給されることとなる日を除く。次項において同じ。)における勤務

(2) 前号に掲げる勤務以外の勤務

2 育児短時間勤務職員等及び短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間外にした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間外にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で人事委員会規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

3 前2項の規定にかかわらず、勤務時間条例第5条又は県費負担教職員勤務時間条例第5条の規定により、あらかじめ勤務時間条例第3条第2項若しくは第4条又は県費負担教職員勤務時間条例第3条第2項若しくは第4条の規定により割り振られた正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)外に勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間外に勤務した全時間(人事委員会規則で定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第16条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で人事委員会規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4 正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられ正規の勤務時間外にした勤務(勤務時間条例第3条第1項第4条若しくは第5条又は県費負担教職員勤務時間条例第3条第1項第4条若しくは第5条の規定により週休日とされた日における勤務のうち人事委員会規則で定めるものを除く。以下この条において「第1項勤務」という。)の時間及び割振り変更前の正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられ割振り変更前の正規の勤務時間外にした勤務(前項に規定する人事委員会規則で定める時間の勤務を除く。以下この条において「第3項勤務」という。)の時間の合計時間が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えてした第1項勤務及び第3項勤務の全時間に対して、第1項(第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第3項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第16条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額に第1項勤務にあっては100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)第3項勤務にあっては100分の50を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5 勤務時間条例第10条の2第1項及び県費負担教職員勤務時間条例第8条の2第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えてした第1項勤務及び第3項勤務の全時間のうち、当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第16条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額に第1項勤務にあっては100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)から第1項に規定する人事委員会規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を、第3項勤務にあっては100分の50から第3項に規定する人事委員会規則で定める割合を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

6 第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項に規定する人事委員会規則で定める割合」とあるのは「100分の100」とする。

(昭31条例36・昭32条例36・昭43条例2・昭46条例50・平5条例31・平6条例35・平13条例3・平16条例73・平19条例91・平20条例82・平22条例8・一部改正)

(休日勤務手当)

第14条 祝日法による休日等(勤務時間条例第3条第1項若しくは第4条又は県費負担教職員勤務時間条例第3条第1項若しくは第4条の規定に基づき毎日曜日を週休日と定められている職員以外の職員にあっては、勤務時間条例第11条及び県費負担教職員勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日が勤務時間条例第4条若しくは第5条又は県費負担教職員勤務時間条例第4条若しくは第5条の規定に基づく週休日に当たるときは、人事委員会規則で定める日)及び年末年始の休日等において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第16条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の125から100分の150までの範囲内で人事委員会規則で定める割合を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。これらの日に準ずるものとして人事委員会規則で定める日において勤務した職員についても、同様とする。

(平6条例35・全改)

(夜間勤務手当)

第15条 正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務する職員には、その間に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第16条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の25を夜間勤務手当として支給する。

(昭32条例36・昭43条例2・一部改正)

(端数計算)

第15条の2 第12条に規定する勤務1時間当たりの給与額及び第13条から前条までの規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務手当、休日勤務手当又は夜間勤務手当の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(平20条例82・追加)

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第16条 第12条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額とする。

2 第13条から第15条までに規定する勤務1時間当たりの給与額は、職員の勤務が特殊勤務手当のうち人事委員会規則で定めるものの支給の対象とならない勤務であるときは、給料の月額、これに対する地域手当の月額、初任給調整手当の月額、へき地手当(これに準ずる手当を含む。)の月額、定時制通信教育手当の月額及び特地勤務手当に準ずる手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じた時間数から465分に18を乗じて60で除して得た時間数(育児短時間勤務職員等及び短時間勤務職員にあっては、人事委員会規則で定める時間数)を減じたもので除して得た額(以下この項において「月額給与の時間額」という。)とし、職員の勤務が特殊勤務手当のうち人事委員会規則で定めるものの支給の対象となる勤務であるときは、月額給与の時間額に人事委員会規則で定める額を加算した額とする。

(昭43条例2・全改、昭46条例21・平元条例5・平6条例35・平7条例38・平11条例27・平13条例3・平16条例73・平18条例43・平19条例91・平20条例29・平20条例82・一部改正)

(宿日直手当)

第16条の2 宿日直勤務を命ぜられた職員には、その勤務1回につき、4,400円(入院患者の病状の急変等に対処するための医師又は歯科医師の宿日直勤務にあっては2万1,000円、人事委員会規則で定めるその他の特殊な業務を主として行う宿日直勤務にあっては7,400円)を超えない範囲内において人事委員会規則で定める額を宿日直手当として支給する。ただし、執務が行われる時間が執務が通常行われる日の執務時間の2分の1に相当する時間である日で人事委員会規則で定めるものに退庁時から引き続いて行われる宿直勤務にあっては、その額は、6,600円(入院患者の病状の急変等に対処するための医師又は歯科医師の宿直勤務にあっては3万1,500円、人事委員会規則で定めるその他の特殊な業務を主として行う宿直勤務にあっては1万1,100円)を超えない範囲内において人事委員会規則で定める額とする。

2 前項の勤務は、第13条から第15条までの勤務には含まれないものとする。

(昭27条例56・追加、昭40条例1・昭43条例2・昭44条例2・昭46条例21・昭48条例46・昭49条例46・昭51条例49・昭52条例42・昭61条例49・平3条例28・平4条例18・平4条例28・平6条例39・平7条例38・平8条例22・平9条例27・平10条例26・平11条例39・平31条例7・一部改正)

(管理職員特別勤務手当)

第16条の3 第7条の2第1項の規定に基づく人事委員会規則で指定する職を占める職員のうち管理又は監督の複雑、困難及び責任の度が高い職員として人事委員会規則で定める職員(次項において「管理監督職員」という。)が臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により週休日又は祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等(次項において「週休日等」という。)に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

2 前項に規定する場合のほか、管理監督職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前0時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3 管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 第1項に規定する場合 同項の勤務1回につき、1万2,000円を超えない範囲内において人事委員会規則で定める額(当該勤務に従事する時間等を考慮して人事委員会規則で定める勤務にあっては、その額に100分の150を乗じて得た額)

(2) 前項に規定する場合 同項の勤務1回につき、6,000円を超えない範囲内において人事委員会規則で定める額

4 前2項に規定するもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(平3条例28・全改、平6条例35・平26条例60・一部改正)

(期末手当)

第16条の4 期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条から第16条の6までにおいてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ基準日の属する月の人事委員会規則で定める日(次条及び第16条の6においてこれらの日を「支給日」という。)に支給する。これらの基準日前1月以内に退職し、若しくは地方公務員法第16条第1号に該当して同法第28条第4項の規定により失職し、又は死亡した職員(第12条の2第1項第6号の規定の適用を受ける職員及び人事委員会規則で定める職員を除く。)についても、同様とする。

2 期末手当の額は、期末手当基礎額に、6月に支給する場合においては100分の114.5、12月に支給する場合においては100分の128.5を乗じて得た額(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が7級以上であるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の複雑、困難及び責任の度等がこれに相当するもの(これらの職員のうち、人事委員会規則で定める職員を除く。次項及び第16条の7第2項において「特定幹部職員」という。)にあっては、6月に支給する場合においては100分の94.5、12月に支給する場合においては100分の108.5を乗じて得た額)に、基準日以前6月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて、次の表に定める割合を乗じて得た額とする。

在職期間

割合

6月

100分の100

5月以上6月未満

100分の80

3月以上5月未満

100分の60

3月未満

100分の30

3 前項の規定にかかわらず、再任用職員に対する期末手当の額は、期末手当基礎額に、6月に支給する場合においては100分の62、12月に支給する場合においては100分の68.5を乗じて得た額(特定幹部職員にあっては、6月に支給する場合においては100分の52、12月に支給する場合においては100分の58.5を乗じて得た額)に、基準日以前6月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて、前項の表に定める割合を乗じて得た額とする。

4 前2項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料の月額(育児短時間勤務職員等にあっては、給料の月額を算出率で除して得た額)、扶養手当の月額及びこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

5 行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上であるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として当該各給料表につき人事委員会規則で定めるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額(育児短時間勤務職員等にあっては、給料の月額を算出率で除して得た額)及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職の職制上の段階、職務の級等を考慮して人事委員会規則で定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で人事委員会規則で定める割合を乗じて得た額(人事委員会規則で定める管理又は監督の地位にある職員にあっては、その額に給料月額(育児短時間勤務職員等にあっては、給料月額を算出率で除して得た額)に100分の25を超えない範囲内で人事委員会規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額)を加算した額を第2項及び第3項の期末手当基礎額とする。

6 第2項及び第3項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(昭27条例56・追加、昭29条例1・昭31条例11・昭31条例51・昭32条例36・昭32条例41・昭33条例47・昭34条例23・昭35条例25・昭35条例36・昭37条例2・昭37条例55・昭39条例2・昭40条例1・昭41条例1・昭43条例2・昭44条例2・昭45条例3・昭46条例21・昭47条例1・昭49条例46・昭51条例49・昭53条例36・昭56条例7・昭58条例38・平元条例24・平2条例25・平3条例28・平5条例31・平6条例39・平9条例23・平9条例27・平11条例39・平12条例77・平13条例3・平13条例54・平14条例72・平15条例68・平18条例43・平18条例83・平19条例90・平19条例91・平20条例81・平21条例64・平22条例60・平25条例65・平26条例60・平27条例62・平28条例52・一部改正)

(期末手当の支給制限)

第16条の5 次の各号のいずれかに該当する者には、前条第1項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当(第4号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当)は、支給しない。

(1) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に地方公務員法第29条の規定による懲戒免職の処分を受けた職員

(2) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に地方公務員法第28条第4項の規定により失職した職員(同法第16条第1号に該当して失職した職員を除く。)

(3) 基準日前1月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員(前2号に掲げる者を除く。)で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁以上の刑に処せられたもの

(4) 次条第1項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者(当該処分を取り消された者を除く。)で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁以上の刑に処せられたもの

(平9条例23・追加)

(期末手当の支給の一時差止め)

第16条の6 任命権者は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までの間に離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。

(1) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴(当該起訴に係る犯罪について禁以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第6編に規定する略式手続によるものを除く。第3項において同じ。)をされ、その判決が確定していない場合

(2) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し期末手当を支給することが、公務に対する信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。

2 前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、審査請求をすることができる期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3 任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

(1) 一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁以上の刑に処せられなかった場合

(2) 一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合

(3) 一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して1年を経過した場合

4 前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5 任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、その旨を書面で通知するとともに、当該一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6 前項の規定により一時差止処分を行う旨の通知をする場合において、当該一時差止処分を受けるべき者の所在が知れないときは、通知をすべき内容を告示することをもって通知に代えることができる。この場合においては、その告示の日から起算して2週間を経過した日に、通知が当該一時差止処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

(平9条例23・追加、平28条例2・一部改正)

(勤勉手当)

第16条の7 勤勉手当は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対し、基準日以前6月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて、それぞれ基準日の属する月の人事委員会規則で定める日に支給する。これらの基準日前1月以内に退職し、若しくは地方公務員法第16条第1号に該当して同法第28条第4項の規定により失職し、又は死亡した職員(第12条の2第1項第6号の規定の適用を受ける職員及び人事委員会規則で定める職員を除く。)についても、同様とする。

2 勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が人事委員会の定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額のその者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

(1) 前項の職員のうち再任用職員以外の職員 当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。)において受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に100分の78.5(特定幹部職員にあっては、100分の98.5)を乗じて得た額の総額

(2) 前項の職員のうち再任用職員 当該再任用職員の勤勉手当基礎額に、6月に支給する場合においては100分の39.5(特定幹部職員にあっては、100分の49.5)、12月に支給する場合においては100分の40(特定幹部職員にあっては、100分の50)を乗じて得た額の総額

3 前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額(育児短時間勤務職員等にあっては、給料の月額を算出率で除して得た額)及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

4 第16条の4第5項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第5項中「前項」とあるのは、「第16条の7第3項」と読み替えるものとする。

5 前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第16条の5中「前条第1項」とあるのは「第16条の7第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第16条の7第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(同項に規定する人事委員会規則で定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。

(昭27条例56・追加、昭29条例1・昭32条例36・昭37条例55・昭39条例2・昭40条例1・昭41条例1・昭43条例2・昭44条例2・昭46条例21・昭47条例1・昭51条例49・昭56条例7・昭58条例38・平元条例24・平2条例25・一部改正、平9条例23・旧第16条の5繰下・一部改正、平9条例27・平12条例77・平13条例3・平14条例72・平17条例109・平18条例43・平19条例91・平25条例65・平26条例60・平27条例62・一部改正)

(義務教育等教員特別手当)

第16条の8 義務教育諸学校(学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する小学校、中学校、義務教育学校又は特別支援学校の小学部若しくは中学部をいう。)に勤務する教育職員には、義務教育等教員特別手当を支給する。

2 義務教育等教員特別手当の月額は、8,000円を超えない範囲内で、職務の級及び号給(再任用職員にあっては、職務の級)の別に応じて、人事委員会規則で定める。

3 高等学校等(学校教育法に規定する高等学校又は特別支援学校の高等部若しくは幼稚部をいう。)に勤務する教育職員については、第1項に規定する教育職員との権衡上必要と認められる範囲内において、人事委員会規則の定めるところにより、義務教育等教員特別手当を支給する。

4 第1項及び前項において「教育職員」とは、校長、副校長、教頭、主幹教諭、教諭、助教諭その他の職員で人事委員会規則で定めるものをいう。

5 前各項に規定するもののほか、義務教育等教員特別手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(昭50条例42・追加、昭50条例43・昭53条例12・昭53条例36・昭55条例38・昭60条例38・一部改正、平9条例23・旧第16条の6繰下、平13条例3・平15条例11・平19条例1・平20条例81・平22条例8・平23条例29・平30条例3・一部改正)

(退職手当)

第16条の9 退職手当は、職員が退職したときに、その者(死亡による退職の場合には、その遺族)に支給する。

2 退職手当の額その他退職手当の支給に関し必要な事項は、別に条例で定める。

(昭35条例31・追加、昭50条例42・旧第16条の6繰下、平9条例23・旧第16条の7繰下)

(時間外勤務手当等に関する規定の適用除外)

第16条の10 第13条第14条及び第15条の規定は、第7条の2第1項の規定に基づく人事委員会規則で指定する職を占める職員には、適用しない。

(平3条例28・追加、平9条例23・旧第16条の8繰下、平13条例3・一部改正)

(再任用職員等についての適用除外)

第16条の11 第7条の3から第9条まで、第9条の3第9条の5第11条の4第11条の5第11条の9及び第16条の9の規定は、再任用職員及び地方公務員の育児休業等に関する法律第18条第1項又は任期付職員の採用等に関する条例第4条の規定により任期を定めて採用された職員には、適用しない。

(平13条例3・追加、平16条例56・平16条例73・平18条例43・平19条例91・平20条例29・平31条例7・一部改正)

(給与の口座振替の方法による支払)

第16条の12 給与は、職員から申出があったときは、口座振替の方法により支払うことができる。

(平6条例6・追加、平9条例23・旧第16条の9繰下、平13条例3・旧第16条の11繰下)

(給与からの控除)

第16条の13 職員の給与の支給に際しては、その給与から次に掲げるものの額に相当する額を控除することができる。

(1) 県が設置する公舎並びに県から貸与された職員のための住宅及び駐車場の貸付料

(2) 職員の勤務に伴う駐車、食事その他の公共施設の恒常的な利用に係る使用料及びその利用に必要な経費

(3) 一般財団法人鳥取県職員互助会、一般財団法人鳥取県教育関係職員互助会及び一般財団法人鳥取県警察職員互助会の掛金及び償還金

(4) 地方職員共済組合鳥取県支部が取り扱う月掛貯金

(5) 地方職員共済組合鳥取県支部、公立学校共済組合鳥取支部、一般財団法人鳥取県教育関係職員互助会、一般財団法人鳥取県警察職員互助会、鳥取県職員労働組合、鳥取県教職員組合、鳥取県高等学校教職員組合、公益財団法人日本教育公務員弘済会鳥取支部及び警察職員生活協同組合鳥取県支部が取り扱う保険の保険料及び共済掛金

(6) 中国労働金庫の積立金及び償還金

(7) 地方公務員法第52条の規定に基づき職員によって組織された職員団体の組合費

(8) 教職員のPTA会費

(平18条例83・追加、平19条例40・平20条例58・平24条例52・平25条例51・一部改正)

(臨時的任用職員及び非常勤職員の給与)

第17条 臨時的に任用する職員及び非常勤職員については、任命権者は、この条例の規定にかかわらず、他の職員との権衡を考慮し予算の範囲内で給与を支給する。

(平19条例40・一部改正)

(この条例の施行に関し必要な事項)

第18条 この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

附 則

1 この条例は、昭和26年3月1日から施行する。

2 この条例施行のさい現に在職する職員に第3条第4項の規定を適用する場合において、この条例施行の日(以下「施行日」という。)における職員の職務の級及び号給又は給料月額は、施行日の前日における職員の職務の級及び号俸又は俸級月額と同一とする。

3 公立学校の教職員の給与については、地方公務員法第57条に基く法律が制定実施されるまでの間は、なお、従前の例による。

4 未帰還職員の給与の取扱については、この条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

5 昭和26年6月12日までの間は、この条例の本則中「人事委員会」とあるのは「知事」と、「人事委員会規則」とあるのは「県規則」と、それぞれ読み替えるものとする。

6 第10条第3項に規定する条例が制定実施されるまでの間は、勤務地手当の支給地域の区分は、なお、従前の例による。

7 第11条に規定する条例が制定実施されるまでの間は、特殊勤務地手当の種類、支給を受ける者の範囲、手当の額及びその支給方法は、政府職員の特殊勤務手当に関する政令(昭和23年政令第323号)並びに税務特別手当支給条例改正条例(昭和23年鳥取県条例第68号)の例によるものとする。

8 この条例に基き、県規則又は人事委員会規則が制定実施されるまでの間は、なお、従前の例による。

附 則(昭和26年条例第63号)

1 この条例は、公布の日から施行する。但し、第6条第1項の改正規定以外の規定は、昭和26年10月1日から適用する。

2 職員の昭和26年10月1日(以下「切替日」という。)における職員の級は、改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の適用により切替日においてその者が属していた職務の級とし、その者の切替日における号給は、改正前の条例の適用により切替日においてその者が受けていた給料月額に対応するこの条例の附則別表に掲げる新給料月額に対応する改正後の条例の別表第1に定める号給とする。

3 職員の昭和26年10月2日以後この条例施行の際までの期間内の日における職務の級は、改正前の条例の適用により当該期間内の日においてその者が属していた職務の級とし、その者のこの条例施行の際までの期間内の日における号給は、改正前の条例の適用により当該期間内の日においてその者が受けていた給料月額に対応するこの条例の附則別表に掲げる新給料月額に対応する改正後の条例の別表第1に定める号給とする。

4 前2項の規定により求められた職員の新給料月額が、その者の属する職務の級における給料の幅の中にない場合においては、その額をもってその職員の給料月額とする。

5 切替日以後この条例施行の際までの期間内において、改正前の条例の規定に基きされた職員の給料に関する決定は、改正後の条例の相当規定に基いてされたものとみなす。

6 この条例施行前改正前の条例に基きすでに職員に支給された切替日以後この条例施行の際までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附則別表 給料の新旧対照表

号給

改正前の条例の適用により切替日以後この条例施行の際までの期間内の日において受けていた給料月額

新給料月額

号給

改正前の条例の適用により切替日以後この条例施行の際までの期間内の日において受けていた給料月額

新給料月額

号給

改正前の条例の適用により切替日以後この条例施行の際までの期間内の日において受けていた給料月額

新給料月額

号給

改正前の条例の適用により切替日以後この条例施行の際までの期間内の日において受けていた給料月額

新給料月額

 

 

 

 

1

3,000

3,600

22

5,500

6,500

43

10,800

13,000

64

20,800

27,200

2

3,000

3,700

23

5,700

6,700

44

11,100

13,500

65

21,500

28,200

3

3,050

3,800

24

5,900

6,900

45

11,400

14,000

66

22,200

29,200

4

3,150

3,900

25

6,100

7,100

46

11,700

14,500

67

22,900

30,300

5

3,250

4,000

26

6,300

7,300

47

12,100

15,000

68

23,600

31,400

6

3,350

4,100

27

6,500

7,550

48

12,500

15,500

69

24,300

32,500

7

3,450

4,200

28

6,700

7,800

49

12,900

16,000

70

25,000

33,600

8

3,550

4,300

29

6,900

8,050

50

13,300

16,600

71

26,000

34,700

9

3,650

4,400

30

7,100

8,300

51

13,700

17,200

72

27,000

36,000

10

3,750

4,500

31

7,300

8,600

52

14,200

17,800

73

28,000

37,300

11

3,850

4,600

32

7,500

8,900

53

14,700

18,400

74

29,000

38,600

12

4,000

4,750

33

7,800

9,250

54

15,200

19,000

75

30,000

39,900

13

4,150

4,900

34

8,100

9,600

55

15,700

19,600

76

31,000

41,200

14

4,300

5,050

35

8,400

9,950

56

16,200

20,400

77

32,000

42,500

15

4,450

5,200

36

8,700

10,300

57

16,700

21,200

78

33,000

44,000

16

4,600

5,350

37

9,000

10,650

58

17,200

22,000

79

34,000

45,500

17

4,750

5,500

38

9,300

11,000

59

17,700

22,800

80

35,000

47,000

18

4,900

5,700

39

9,600

11,400

60

18,300

23,600

81

36,000

48,500

19

5,050

5,900

40

9,900

11,800

61

18,900

24,400

82

37,000

50,000

20

5,200

6,100

41

10,200

12,200

62

19,500

25,200

 

 

 

21

5,350

6,300

42

10,500

12,600

63

20,100

26,200

 

 

 

附 則(昭和27年条例第56号)

1 この条例は、公布の日から施行する。但し、第4条及び別表の改正規定並びに附則第3項から第8項までの規定は、昭和27年11月1日から適用する。

2 改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第7条の2、第16条の2及び第16条の3の規定は、昭和28年1月1日から施行する。

3 職員の昭和27年11月1日(以下「切替日」という。)における職務の級は、改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の適用により切替日においてその者が属していた職務の級とし、その者の切替日における号給は、改正前の条例の適用により切替日においてその者が受けていた給料月額に対応するこの条例の附則別表に掲げる新給料月額に対応する給料表に定める号給とする。

4 職員の昭和27年11月2日以後この条例施行の際までの期間内の日における職務の級は、改正前の適用により当該期間内の日においてその者が属していた職務の級とし、その者の当該期間内の日における号給は、改正前の条例の適用により当該期間内の日においてその者が受けていた給料月額に対応するこの条例の附則別表に掲げる新給料月額に対応する給料表に定める号給とする。

5 前2項の規定により求められた職員の新給料月額が、その者の属する職務の級における給料の幅の中にない場合においては、その額をもってその職員の給料月額とする。

6 切替日以後この条例施行の際までの期間内において改正前の条例の規定に基いてされた職員の給料に関する決定は、改正後の条例の相当規定に基いてされたものとみなす。

7 この条例施行前改正前の条例の規定に基いてすでに職員に支払われた切替日以後この条例施行の際までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

8 附則第3項及び第4項の規定の適用については、改正前の条例の適用により職員が属し又は受けていた職務の級、号給及び給料月額は、改正前の条例及びこれに基く規程に従って定められたものでなければならない。

9 昭和27年度における改正後の条例第16条の4の適用については、同条中「12月15日」とあるのは「この条例施行の日から20日以内」と、「その日に在職する職員」とあるのは「12月15日に在職する職員」と、「その支給日」又は「支給日」とあるのは「12月15日」と読み替えるものとする。

10 昭和27年度における改正後の条例第16条の5の適用については、同条中「その日に支給する。」とあるのは「この条例施行の日から20日以内に支給する。」と読み替えるものとする。

11 次に掲げる条例は、廃止する。

昭和26年度における年末手当の支給に関する条例(昭和26年12月鳥取県条例第62号)

昭和27年度における臨時手当の支給に関する条例(昭和27年7月鳥取県条例第30号)

附則別表 給料の新旧対照表

号給

改正前の条例の適用により切替日以後この条例施行の際までの期間内の日において受けていた給料月額

新給料月額

1

3,600

4,400

2

3,700

4,500

3

3,800

4,600

4

3,900

4,700

5

4,000

4,800

6

4,100

4,900

7

4,200

5,000

8

4,300

5,100

9

4,400

5,200

10

4,500

5,300

11

4,600

5,400

12

4,750

5,550

13

4,900

5,700

14

5,050

5,850

15

5,200

6,000

16

5,350

6,200

17

5,500

6,400

18

5,700

6,650

19

5,900

6,900

20

6,100

7,150

21

6,300

7,400

22

6,500

7,650

23

6,700

7,900

24

6,900

8,150

25

7,100

8,400

26

7,300

8,650

27

7,550

8,950

28

7,800

9,250

29

8,050

9,550

30

8,300

9,850

31

8,600

10,250

32

8,900

10,650

33

9,250

11,100

34

9,600

11,550

35

9,950

12,000

36

10,300

12,450

37

10,750

12,900

38

11,000

13,400

39

11,400

14,000

40

11,800

14,600

41

12,200

15,200

42

12,600

15,800

43

13,000

16,400

44

13,500

17,100

45

14,000

17,800

46

14,500

18,500

47

15,000

19,200

48

15,500

20,000

49

16,000

20,800

50

16,600

21,600

51

17,200

22,400

52

17,800

23,300

53

18,400

24,200

54

19,000

25,100

55

19,600

26,200

56

20,400

27,300

57

21,200

28,400

58

22,000

29,500

59

22,800

30,600

60

23,600

31,900

61

24,400

33,200

62

25,200

34,500

63

26,200

35,900

64

27,200

37,300

65

28,200

38,800

66

29,200

40,300

67

30,300

41,800

68

31,400

43,300

69

32,500

44,800

70

33,600

46,300

71

34,700

47,800

72

36,000

49,500

73

37,300

51,200

74

38,600

52,900

75

39,900

54,800

76

41,200

56,700

77

42,500

58,600

78

44,000

60,500

79

45,500

62,600

80

47,000

64,700

81

48,500

66,800

82

50,000

69,000

附 則(昭和29年条例第1号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和29年1月1日から適用する。但し、第16条の4及び第16条の5の改正規程は、昭和28年12月15日から適用する。

2 職員の昭和29年1月1日(以下「切替日」という。)における職務の級は、切替日において、その者が属していた職務の級と同一とし、その号給はこの条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の適用により切替日においてその者が受けていた給料月額に対応するこの条例附則別表に掲げる新給料月額に対応する給料表に定める号給とする。

3 職員の昭和29年1月2日以後この条例施行までの期間内の日における職務の級は、改正前の条例の適用により当該期間内の日において、その者が属していた職務の級とし、その者の当該期間内における号給は、改正前の条例の適用により当該期間内においてその者が受けていた給料月額に対応するこの条例の附則別表に掲げる新給料月額に対応する給料表に定める号給とする。

4 前2項の規定により求められた職員の新給料月額がその者の属する職務の級における給料の幅の中にない場合においては、その額をもってその職員の給料月額とする。

5 削除

(昭32条例36)

6 切替日以後この条例施行の際までの期間内において改正前の条例の規定に基いてされた職員の給料に関する決定は、改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の相当規定に基いてされたものとみなす。

7 この条例施行前改正前の条例の規定に基いてすでに職員に支払われた切替日以後この条例施行の際までの期間にかかる給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

8 昭和28年における勤勉手当については改正後の条例第16条の5第2項中「100分の50」とあるのは、「100分の75」と読み替えて、同項の規定を適用する。

9 昭和28年における改正後の条例第16条の4、及び第16条の5の適用により生ずる差額は、これらの規定にかかわらず、この条例施行後知事の定める日に支給する。

附則別表 給料の新旧対照表

号給

切替日の前日における給料月額

新給料月額

 

1

4,440

4,900

2

4,500

5,000

3

4,600

5,100

4

4,700

5,200

5

4,800

5,300

6

4,900

5,400

7

5,000

5,500

8

5,100

5,600

9

5,200

5,700

10

5,300

5,800

11

5,400

5,900

12

5,550

6,050

13

5,700

6,200

14

5,850

6,400

15

6,000

6,600

16

6,200

6,900

17

6,400

7,200

18

6,650

7,500

19

6,900

7,800

20

7,150

8,100

21

7,400

8,400

22

7,650

8,700

23

7,900

9,000

24

8,150

9,300

25

8,400

9,600

26

8,650

10,000

27

8,950

10,400

28

9,250

10,800

29

9,550

11,200

30

9,850

11,600

31

10,250

12,100

32

10,650

12,600

33

11,100

13,100

34

11,550

13,600

35

12,000

14,100

36

12,450

14,600

37

12,900

15,100

38

13,400

15,600

39

14,000

16,300

40

14,600

17,000

41

15,200

17,700

42

15,800

18,400

43

16,400

19,100

44

17,100

19,800

45

17,800

20,500

46

18,500

21,200

47

19,200

22,000

48

20,000

22,800

49

20,800

23,600

50

21,600

24,400

51

22,400

25,300

52

23,300

26,200

53

24,200

27,300

54

25,100

28,400

55

26,200

29,500

56

27,300

30,600

57

28,400

31,700

58

29,500

32,800

59

30,600

33,900

60

31,900

35,300

61

33,200

36,700

62

34,500

38,100

63

35,900

39,600

64

37,300

41,100

65

38,800

42,700

66

40,300

44,300

67

41,800

45,900

68

43,300

47,500

69

44,800

49,100

70

46,300

50,700

71

47,800

52,300

72

49,500

53,900

73

51,200

55,500

74

52,900

57,300

75

54,800

59,100

76

56,700

60,900

77

58,600

62,700

78

60,500

64,500

79

62,600

66,300

80

64,700

68,100

81

66,800

69,900

82

69,000

72,000

附 則(昭和29年条例第8号)

1 この条例は公布の日から施行し、昭和29年1月1日から適用する。

2 切替日(昭和28年12月31日から引き続き在職している職員については昭和29年1月1日、昭和29年1月1日以降職員となった者については職員となった日をいう。以下同じ。)における特別給料表の適用を受ける職員の職務の級は、改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の適用によって、その者が属していた給料表の職務の級に対応する附則別表に掲げる特別給料表のそれぞれの給料表の職務の級とし、その者の切替日における号給は改正前の条例の適用により定められた給料月額(高等学校等教育職員給料表の4級から9級までの職務の級に属するものとなる職員については、その者が受けていた給料月額に相当する別表第4の給料月額の直近上位の額)に対応する特別給料表のそれぞれの給料表に定める号給とする。

3 前項の規定により求められた職員の給料月額が、その者の属する職務の級における給料の幅の中にない場合においては、その額をもってその職員の給料月額とする。

4 前項の規定により定められた職員の新給料月額がその者の属する職務の級における給料の幅の最低額に達しない場合においては、その職務の級の最低の号給をもってその者の号給とする。

附則別表

特別給料表の適用を受ける者のための職務の級の切替表

表改正前の条例の適用により職員が属していた給料表の職務の級

特別給料表の職務の級

高等学校等教育職員給料表の職務の級

幼稚園教育職員給料表の職務の級

4級

1級

1級

5級

2級

2級

6級

3級

3級

7級

4級

4級

8級

5級

5級

9級

6級

6級

10級

7級

7級

11級

8級

8級

12級

9級

9級

13級

10級

10級

14級

11級

 

附 則(昭和29年条例第16号)

この条例は、昭和29年4月1日から施行する。

附 則(昭和29年条例第37号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例施行の際、国家地方警察又は自治体警察の職員が新たに県警察の職員となった場合におけるその者が受けるべき職務の級及び号給は、人事委員会の定める基準に従い再計算によって定められた職務の級及び号給とし、その給料月額が昭和29年4月1日における俸給月額又は、給料月額に達しないこととなる場合においては、これを調整するため別に条例で定めるところにより手当を支給する。

附 則(昭和31年条例第11号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和30年12月15日から適用する。

2 昭和30年において、改正前の条例第16条の4の規定によりすでに支給された期末手当の額と改正後の条例の規定による期末手当の額との差額の支給日は、条例の規定にかかわらず知事が別に定める。

附 則(昭和31年条例第36号)

1 この条例は、昭和31年10月1日から施行する。

2 市町村立学校職員の給与等に関する条例(昭和31年3月鳥取県条例第23号)は廃止する。

3 この条例施行の日における市町村立学校職員給与負担法第1条に規定する職員の職務の級及び号給又は給料月額は、廃止前の市町村立学校職員の給与等に関する条例第3条に規定する給料表の適用によって、その者が受けていた職務の級及び号給又は給料月額とする。

附 則(昭和31年条例第51号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和31年12月15日から適用する。

2 この条例により、昭和31年12月15日に支給する期末手当の額のうち改正前の職員の給与に関する条例第16条の4の規定により算出したその額をこえる部分の支給日は、条例の規定にかかわらず昭和31年12月27日とする。

附 則(昭和32年条例第36号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、附則第14項の規定は昭和32年3月31日から、同項及び附則第25項から附則第27項までの規定以外の規定は昭和32年4月1日から適用する。

(給料の切替及びその切替に伴う措置)

2 昭和32年4月1日(以下「切替日」という。)において切り替えられる職員の給料月額(以下「切替給料月額」という。)は、改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の適用により同年3月31日においてその者が受けていた給料月額又は附則第14項の規定により同年同月同日においてその者が受けることとなる給料月額(改正前の条例第3条の規定による特別給料表の適用を受けていた職員及び改正前の条例第7条の規定により給料の調整額を受けていた職員については、人事委員会の定める額。以下「旧給料月額」という。)に対応する附則別表第1の切替表(以下「切替表」という。)に掲げる新給料月額に対応するそれぞれの給料表(その者がこの条例の施行に伴い切替日において適用を受けることとなった改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の別表第1から別表第5までに掲げる給料表をいう。)に定めるその者の属する職務の等級の号給とし、その者の属する職務の等級に新給料月額と同じ額の号給がないときは、その額とする。

3 旧給料月額が、切替表に期間の定のある旧給料月額である職員のうち、附則第5項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が切替表に定める期間に達しない者については、前項の規定にかかわらず、切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近上位の額(その額が切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近下位の額に対応する新給料月額に達しない額であるときは、その新給料月額)をその者の切替給料月額とする。

4 前項の規定により切替給料月額を決定された職員については、その者の切替給料月額を受ける期間(附則第5項の規定により通算される期間を含む。)が昭和32年7月1日までにその者の旧給料月額について切替表に定める期間に達することとなる者にあっては同年同月同日を、その他の者にあっては同年10月1日をそれぞれ切替日とみなし、その者の旧給料月額を基礎として、附則第2項の規定を適用し、その日におけるその者の給料月額を決定するものとする。

5 改正後の条例第4条第4項及び第6項の規定の適用については、切替日の前日における給料月額を受けていた期間又は切替日の前日における給料月額を受けていた期間について附則第14項の規定の適用により人事委員会の定めるところにより調整された期間(その期間がその給料月額について改正前の条例第4条第3項各号に定める期間の最短期間をこえるときは、その最短期間)に3月(切替日の前日における給料月額を受けていた期間が3月未満である職員で人事委員会の定めるものについては、6月)を加えた期間を切替給料月額を受ける期間に通算する。

6 前項の場合において、切替表に期間の定のある旧給料月額を基礎として附則第2項の規定に基き切替給料月額を決定された者については、前項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間からその者の旧給料月額について切替表に定める期間を減じて通算する。

7 前2項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が職員の切替給料月額について給料表に掲げる昇給期間をこえる場合においては、その者の切替日後における最初の昇給について改正後の条例第4条第4項に規定する昇給期間をそのこえる部分に相当する期間短縮する。

8 昭和26年1月1日から切替日の前日までの間において改正前の条例第4条第5項ただし書の規定により昇給した職員で他の職員との権衡上特に必要があると認められるものについては、人事委員会の定めるところにより、その者の切替日(附則第4項の規定により給料月額が決定される職員については、同項の規定により切替日とみなされる日。以下次項において同じ。)以降における最初の昇給について、改正後の条例第4条第4項又は第6項に規定する昇給期間を短縮することができる。

9 附則第2項から附則第7項までの規定により切替給料月額に切替えられる職員で他の職員との権衡上必要があると認められるものについては、人事委員会の承認を得て、附則第5項に規定する切替日の前日における給料月額を受けていた期間又は切替日以降における最初の昇給について改正後の条例第4条第4項若しくは第6項に規定する昇給期間を短縮し又は延伸することができる。

10 附則第2項又は附則第4項の規定により決定された給料月額がその者の属する職務の等級の最低の号給に達しない職員の当該号給に達するまでの昇給については、人事委員会規則の定めるところによる。

11 切替日の前日から引き続き在職する職員の切替日における職務の等級及び切替日以降、昭和32年10月30日までにおいて新たに給料表の適用を受ける職員となった者のその職員となった日における職務の等級は、同年同月31日までに決定することができる。この場合において、この条例の施行日以降職員の職務の等級が決定されるまでの間においては、改正前の条例の規定に基く給料月額又は勤務地手当の月額を、給料月額又は暫定手当の月額とみなして改正後の条例を適用した場合に支給されるべき給与に相当する額を、改正後の条例による給与の内払として支給する。但し、その額が改正後の条例による給与額をこえることとなるものについては、改正後の条例による給与の額にそのこえることとなる給与の額を加算した額を、改正後の条例による給与の額とする。

12 附則第2項、附則第3項及び附則第5項の規定の適用については、改正前の条例及び附則第14項の規定の適用により職員が切替日の前日において受けていた給料月額は、改正前の条例及び附則第14項の規定並びにこれに基く人事委員会規則に従って定められたものでなければならない。

13 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(教員の高学歴者の給料是正)

14 改正前の条例により高等学校等教育職員給料表又は中学校・小学校等教育職員給料表の適用を受けていた職員のうち、旧大学令(大正7年勅令第388号)若しくは学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学(同法第109条の大学を除く。)を卒業した者、旧教員免許令(明治33年勅令第134号)による中学校高等女学校教員免許状若しくは高等学校高等科教員免許状を有する者又は人事委員会がこれらの者と同等以上の資格を有すると認める者については、人事委員会の定めるところにより昭和32年3月31日において、改正前の条例別表第5によって、その者の給料月額を同表に掲げる給料月額とみなし、予算の範囲内で、その月額に対応する号給よりも2号給をこえない範囲の号給の額に調整し、その額をもってその日におけるその者の給料月額とする。

(給与の内払等)

15 この条例の施行前に改正前の条例の規定に基いてすでに職員に支払われた切替日以降この条例の施行の日の前日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。但し、改正前の条例によりすでに支払われた給与の額が改正後の条例による給与の額をこえることとなるものについては、改正後の条例による給与の額にそのこえることとなる給与の額を加算した額を、改正後の条例による給与の額とする。

(昭34条例29・旧第22項繰上、昭40条例1・旧第21項繰上、昭43条例2・旧第18項繰下、昭46条例21・旧第20項繰上)

16から23まで(略)

附則別表第1

切替表

ア 行政職給料表、公安職給料表、研究職給料表及び医療職給料表(2)の適用を受ける職員(ロの適用を受けるものを除く。)

旧給料月額

新給料月額

期間

旧給料月額

新給料月額

期間

旧給料月額

新給料月額

期間

5,500

6,100

6

11,600

12,300

 

27,300

28,900

3

5,600

6,100

 

12,100

13,300

6

28,400

30,300

6

5,700

6,300

6

12,600

13,300

 

29,500

32,000

9

5,800

6,300

 

13,100

14,300

6

30,600

32,000

 

5,900

6,600

6

13,600

14,300

 

31,700

33,700

3

6,050

6,600

 

14,100

15,300

6

32,800

35,400

6

6,200

7,000

6

14,600

15,300

 

33,900

37,100

9

6,400

7,000

 

15,100

16,300

6

35,300

37,100

 

6,600

7,400

6

15,600

17,300

9

36,700

38,800

3

6,900

7,400

 

16,300

17,300

 

38,100

40,500

6

7,200

8,000

6

17,000

18,300

3

39,600

42,200

6

7,500

8,000

 

17,700

19,300

6

41,100

44,400

9

7,800

8,600

6

18,400

20,300

9

42,700

44,400

 

8,100

8,600

 

19,100

20,300

3

44,300

46,600

3

8,400

9,200

6

19,800

21,400

9

45,900

48,800

6

8,700

9,200

 

20,500

21,400

 

47,500

51,000

9

9,000

9,800

6

21,200

22,600

6

49,100

51,000

 

9,300

9,800

 

22,000

23,800

9

50,700

53,200

3

9,900

10,600

6

22,800

23,800

 

52,300

55,400

 

10,000

10,600

 

23,600

25,000

3

53,900

55,400

 

10,400

11,400

6

24,400

26,200

6

55,500

57,600

 

10,800

11,400

 

25,200

27,500

9

 

 

 

11,200

12,300

6

26,000

27,500

 

 

 

 

イ 公安職給料表の適用を受ける職員で旧給料月額が、7,500円以下のものの切替表

旧給料月額

新給料月額

期間

6,400

7,300

 

6,600

7,700

6

6,900

7,700

 

7,200

8,100

6

7,500

8,100

 

ウ 教育職給料表(1)の適用を受ける職員の切替表

旧給料月額

新給料月額

期間

旧給料月額

新給料月額

期間

旧給料月額

新給料月額

期間

6,050

6,600

 

12,600

13,800

6

26,200

28,200

6

6,200

7,000

6

13,100

13,800

 

27,300

29,400

6

6,400

7,000

 

13,600

14,800

6

28,400

30,600

9

6,600

7,400

6

14,100

14,800

 

29,500

31,800

9

6,900

7,400

 

14,600

15,800

6

30,600

31,800

 

7,200

8,000

6

15,100

15,800

 

31,700

33,300

 

7,500

8,000

 

15,600

16,800

3

32,800

34,800

3

7,800

8,600

6

16,300

17,800

6

33,900

36,300

6

8,100

8,600

 

17,000

18,800

9

35,300

37,800

6

8,400

9,200

6

17,700

18,800

 

36,700

39,300

9

8,700

9,200

 

18,400

19,800

3

38,100

40,800

9

9,000

9,800

6

19,100

20,800

9

39,600

42,300

6

9,300

9,800

 

19,800

20,800

3

41,100

43,800

6

9,600

10,800

9

20,500

21,800

6

42,700

45,300

6

10,000

10,800

3

21,200

22,800

9

44,300

46,800

3

10,400

11,800

9

22,000

23,800

9

45,900

48,300

3

10,800

11,800

6

22,800

23,800

 

47,500

49,800

3

11,200

11,800

 

23,600

24,800

 

49,100

51,300

3

11,600

12,800

6

24,400

25,800

3

50,700

52,800

3

12,100

12,800

 

25,300

27,000

3

 

 

 

エ 教育職給料表(2)の適用を受ける職員の切替表

旧給料月額

新給料月額

期間

旧給料月額

新給料月額

期間

旧給料月額

新給料月額

期間

6,050

6,600

 

12,100

13,300

6

24,400

26,400

9

6,200

7,000

6

12,600

13,300

 

25,300

26,400

 

6,400

7,000

 

13,100

14,300

6

26,200

27,600

 

6,600

7,400

6

13,600

14,300

 

27,300

28,800

3

6,900

7,400

 

14,100

15,300

6

28,400

30,000

3

7,200

8,000

6

14,600

15,300

 

29,500

31,200

3

7,500

8,000

 

15,100

16,300

6

30,600

32,400

3

7,800

8,600

6

15,600

17,300

9

31,700

33,600

3

8,100

8,600

 

16,300

17,300

 

32,800

34,800

3

8,400

9,200

6

17,000

18,300

3

33,900

36,000

3

8,700

9,200

 

17,700

19,300

6

35,300

37,200

3

9,000

9,800

6

18,400

20,300

9

36,700

38,700

3

9,300

9,800

 

19,100

20,300

3

38,100

40,200

3

9,600

10,600

6

19,800

21,300

9

39,600

41,700

3

10,000

10,600

 

20,500

21,300

 

41,100

43,200

3

10,400

11,400

6

21,200

22,300

 

42,700

44,700

3

10,800

11,400

 

22,000

23,300

3

44,300

46,200

 

11,200

12,300

6

22,800

24,300

6

45,900

47,700

 

11,600

12,300

 

23,600

25,300

9

 

 

 

オ 医療職給料表(1)の適用を受ける職員の切替表

旧給料月額

新給料月額

期間

旧給料月額

新給料月額

期間

旧給料月額

新給料月額

期間

9,600

10,800

9

19,800

20,800

3

39,600

41,200

 

10,000

10,800

3

20,500

22,200

9

41,100

42,800

 

10,400

11,800

9

21,200

22,200

 

42,700

44,400

 

10,800

11,800

6

22,000

23,600

6

44,300

46,000

 

11,200

11,800

 

22,800

23,600

 

45,900

47,600

 

11,600

12,800

6

23,600

25,200

6

47,500

49,600

3

12,100

12,800

 

24,400

26,800

9

49,100

51,600

6

12,600

13,800

6

25,300

26,800

3

50,700

53,600

6

13,100

13,800

 

26,200

28,400

6

52,300

55,600

 

13,600

14,800

6

27,300

30,000

9

53,900

55,600

 

14,100

14,800

 

28,400

30,000

3

55,500

57,600

 

14,600

15,800

6

29,500

31,600

6

57,300

60,000

 

15,100

15,800

 

30,600

33,200

9

59,100

62,400

 

15,600

17,000

6

31,700

33,200

 

60,900

62,400

 

16,300

17,000

 

32,800

34,800

3

62,700

64,800

 

17,000

18,200

3

33,900

36,400

6

 

 

 

17,700

19,400

9

35,300

38,000

9

 

 

 

18,400

19,400

3

36,700

39,600

9

 

 

 

19,100

20,800

9

38,100

39,600

 

 

 

 

カ 医療職給料表(3)の適用を受ける職員の切替表

旧給料月額

新給料月額

期間

旧給料月額

新給料月額

期間

旧給料月額

新給料月額

期間

5,900

6,900

3

11,600

12,600

3

23,600

24,500

 

6,050

6,900

3

12,100

13,500

9

24,400

25,500

 

6,200

6,900

3

12,600

13,500

3

25,300

26,700

3

6,400

6,900

3

13,100

14,500

9

26,200

27,900

3

6,600

7,300

3

13,600

14,500

3

27,300

29,100

6

6,900

7,800

6

14,100

15,500

9

28,400

30,300

6

7,200

7,800

 

14,600

15,500

3

29,500

31,500

6

7,500

8,300

6

15,100

16,500

9

30,600

32,700

6

7,800

8,300

 

15,600

16,500

 

 

 

 

8,100

8,900

6

16,300

17,500

3

 

 

 

8,400

8,900

 

17,000

18,500

6

 

 

 

8,700

9,500

6

17,700

19,500

9

 

 

 

9,000

9,500

 

18,400

19,500

 

 

 

 

9,300

10,200

6

19,100

20,500

6

 

 

 

9,600

10,200

 

19,800

21,500

9

 

 

 

10,000

11,000

6

20,500

21,500

 

 

 

 

10,400

11,000

 

21,200

22,500

3

 

 

 

10,800

11,800

6

22,000

23,500

6

 

 

 

11,200

11,800

 

22,800

24,500

9

 

 

 

附 則(昭和33年条例第32号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

附 則(昭和33年条例第47号)

1 この条例は、公布の日から施行し、第16条の3の改正規定は昭和34年1月1日から、第16条の4第2項の改正規定は昭和33年12月15日から適用する。

2 改正後の職員の給与に関する条例により昭和33年12月15日に支給する期末手当の額のうち、改正前の職員の給与に関する条例第16条の4の規定により算出した額をこえる部分の支給日は、昭和33年12月24日とする。

附 則(昭和34年条例第23号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和34年6月15日から適用する。

2 改正後の職員の給与に関する条例により昭和34年6月15日に支給する期末手当の額のうち、改正前の職員の給与に関する条例第16条の4の規定により算出した額をこえる部分の支給日は、昭和34年6月30日とする。

附 則(昭和34年条例第29号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。ただし、第2条、第3条及び第4条の規定は、昭和34年10月1日から適用する。

(昭和34年9月30日までの間の給料月額)

2 職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)別表第1から別表第5までに掲げる給料表(以下「給料表」という。)の昭和34年4月1日から同年9月30日までの間における適用については、給料表の給料月額欄に掲げる額は、この条例の附則別表第1から附則別表第7までに定めるところによりそれぞれ読み替えるものとする。

(給料表の改正に伴う措置)

3 昭和34年3月31日又は同年9月30日において給与条例第4条第6項ただし書の規定の適用により職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の同年4月1日又は同年10月1日における給料月額は、人事委員会規則の定めるところによる。

4 前項の規定により、昭和34年4月1日又は同年10月1日における給料月額を決定される職員のそれぞれの日以降における最初の給与条例第4条第6項ただし書の規定による昇給については、その者の同年3月31日又は同年9月30日における給料月額を受けていた期間を、前項の規定により決定される同年4月1日又は同年10月1日における給料月額を受ける期間にそれぞれ通算する。

(暫定手当の特例)

5 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和32年10月鳥取県条例第36号)附則第17項の規定の昭和34年4月1日から同年9月30日までの間における適用については、同項中「その者が受ける調整額の月額」とあるのは「その者が受ける調整額の月額の範囲内で人事委員会の定める額」と読み替えるものとする。

(給与の内払)

6 この条例(附則第1項ただし書に係る部分を除く。)の施行前に改正前の給与条例の規定に基いてすでに職員に支払われた昭和34年4月1日以降この条例の施行の日の前日までの期間に係る給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

附則別表第1

行政職給料表、公安職給料表、研究職給料表及び医療職給料表(2)の給料月額欄に掲げる額(附則別表第2及び附則別表第5に掲げるものを除く。)の読替表

給料表の給料月額欄に掲げる額

読み替える額

給料表の給料月額欄に掲げる額

読み替える額

給料表の給料月額欄に掲げる額

読み替える額

6,830

6,500

16,370

15,600

33,550

32,000

7,040

6,700

17,310

16,500

35,330

33,700

7,360

7,000

18,260

17,400

37,110

35,400

7,780

7,400

19,210

18,300

38,890

37,100

8,200

7,800

20,260

19,300

40,670

38,800

9,020

8,600

21,300

20,300

42,450

40,500

9,850

9,400

22,460

21,400

44,230

42,200

10,680

10,200

23,710

22,600

46,540

44,400

11,210

10,700

24,970

23,800

48,840

46,600

11,950

11,400

26,220

25,000

51,150

48,800

12,680

12,100

27,480

26,200

53,450

51,000

13,530

12,900

28,840

27,500

55,750

53,200

14,470

13,800

30,310

28,900

58,060

55,400

15,420

14,700

31,770

30,300

60,360

57,600

附則別表第2

公安職給料表の給料月額欄に掲げる額のうち12,150円以下の額の読替表

給料表の給料月額欄に掲げる額

読み替える額

8,090

7,700

8,510

8,100

8,930

8,500

9,450

9,000

10,280

9,800

11,210

10,700

12,150

11,600

附則別表第3

教育職給料表(1)の給料月額欄に掲げる額の読替表

給料表の給料月額欄に掲げる額

読み替える額

給料表の給料月額欄に掲げる額

読み替える額

給料表の給料月額欄に掲げる額

読み替える額

7,360

7,000

18,690

17,800

34,920

33,300

7,780

7,400

19,730

18,800

36,490

34,800

8,200

7,800

20,780

19,800

38,060

36,300

8,820

8,400

21,830

20,800

39,630

37,800

9,650

9,200

22,870

21,800

41,200

39,300

10,480

10,000

23,920

22,800

42,770

40,800

11,310

10,800

24,970

23,800

44,340

42,300

12,060

11,500

26,020

24,800

45,910

43,800

13,000

12,400

27,060

25,800

47,480

45,300

13,950

13,300

28,320

27,000

49,050

46,800

14,900

14,200

29,580

28,200

50,620

48,300

15,840

15,100

30,830

29,400

52,190

49,800

16,790

16,000

32,090

30,600

53,760

51,300

17,740

16,900

33,340

31,800

55,330

52,800

附則別表第4

教育職給料表(2)の給料月額欄に掲げる額の読替表

給料表の給料月額欄に掲げる額

読み替える額

給料表の給料月額欄に掲げる額

読み替える額

給料表の給料月額欄に掲げる額

読み替える額

7,360

7,000

18,260

17,400

33,970

32,400

7,780

7,400

19,210

18,300

35,230

33,600

8,200

7,800

20,260

19,300

36,490

34,800

8,820

8,400

21,300

20,300

37,740

36,000

9,650

9,200

22,350

21,300

39,000

37,200

10,480

10,000

23,400

22,300

40,570

38,700

11,310

10,800

24,440

23,300

42,140

40,200

11,950

11,400

25,490

24,300

43,710

41,700

12,680

12,100

26,540

25,300

45,280

43,200

13,530

12,900

27,690

26,400

46,850

44,700

14,470

13,800

28,950

27,600

48,420

46,200

15,420

14,700

30,200

28,800

49,990

47,700

16,370

15,600

31,460

30,000

 

 

17,310

16,500

32,720

31,200

 

 

附則別表第5

研究職給料表の給料月額欄に掲げる額のうち13,630円以下の額の読替表

給料表の給料月額欄に掲げる額

読み替える額

6,830

6,500

7,040

6,700

7,360

7,000

7,780

7,400

8,200

7,800

9,020

8,600

9,950

9,500

10,880

10,400

11,410

10,900

12,150

11,600

12,780

12,200

13,630

13,000

附則別表第6

医療職給料表(1)の給料月額欄に掲げる額の読替表

給料表の給料月額欄に掲げる額

読み替える額

給料表の給料月額欄に掲げる額

読み替える額

給料表の給料月額欄に掲げる額

読み替える額

12,560

12,000

26,430

25,200

46,540

44,400

13,600

13,000

28,110

26,800

48,210

46,000

14,450

13,800

29,780

28,400

49,890

47,600

15,300

14,600

31,460

30,000

51,980

49,600

16,140

15,400

33,140

31,600

54,080

51,600

16,990

16,200

34,810

33,200

56,170

53,600

18,050

17,200

36,490

34,800

58,270

55,600

19,200

18,300

38,160

36,400

60,360

57,600

20,360

19,400

39,840

38,000

62,870

60,000

21,830

20,800

41,510

39,600

65,390

62,400

23,290

22,200

43,190

41,200

67,900

64,800

24,760

23,600

44,860

42,800

 

 

附則別表第7

医療職給料表(3)の給料月額欄に掲げる額の読替表

給料表の給料月額欄に掲げる額

読み替える額

給料表の給料月額欄に掲げる額

読み替える額

7,470

7,100

19,420

18,500

8,090

7,700

20,470

19,500

8,710

8,300

21,510

20,500

9,340

8,900

22,560

21,500

10,070

9,600

23,610

22,500

10,590

10,100

24,650

23,500

11,230

10,700

25,700

24,500

11,970

11,400

26,750

25,500

12,800

12,200

28,000

26,700

13,640

13,000

29,260

27,900

14,580

13,900

30,520

29,100

15,630

14,900

31,770

30,300

16,580

15,800

33,030

31,500

17,520

16,700

34,290

32,700

18,470

17,600

35,540

33,900

附 則(昭和35年条例第25号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和35年6月15日から適用する。

2 改正後の職員の給与に関する条例により昭和35年6月15日に支給する期末手当の額のうち、改正前の職員の給与に関する条例第16条の4の規定により算出した額をこえる部分の支給日は、昭和35年7月15日とする。

附 則(昭和35年条例第31号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和35年11月1日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

(条例の廃止)

2 次に掲げる条例は、廃止する。

寒冷地手当の支給に関する条例(昭和27年7月鳥取県条例第37号)

高等学校の教職員等に対する産業教育手当の支給に関する条例(昭和32年12月鳥取県条例第42号)

(給与の内払)

3 この条例の施行前に改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の給与条例」という。)、寒冷地手当の支給に関する条例及び高等学校教職員等に対する産業教育手当の支給に関する条例に基づいてすでに支払われた昭和35年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの期間に係る給与は、改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定による給与の内払とみなす。

(給料月額の特例)

4 この条例の施行の日の前日における改正前の給与条例の規定による職員の給料月額(以下「旧給料月額」という。)が改正後の給与条例の規定によるその者の給料月額(以下「新給料月額」という。)をこえるときは、新給料月額が旧給料月額に達するまで、新給料月額にそのこえることとなる給料の額を加算した額を、新給料月額とする。

附 則(昭和35年条例第36号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

(改正後の職務の等級)

2 職員の昭和35年10月1日(以下「切替日」という。)における職務の等級は、切替日の前日において改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定によりその者が属していた職務の等級とし、切替日以後この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、新たに給料表の適用を受ける職員となった者及び職務の等級を異にして異動した者若しくは給料表の適用を異にして異動した者の当該適用又は異動の日における職務の等級は、改正前の条例の規定により当該適用又は異動の日においてその者が属していた給料表の職務の等級とする。ただし、医療職給料表(2)及び医療職給料表(3)の適用を受けている職員の職務の等級については、人事委員会の定めるところにより決定するものとする。

(給料の切替表による切替え)

3 切替日の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給以外の号給を受ける職員の切替日における号給は、その者の切替日の前日に受ける号給を受けていた月数(人事委員会の定める職員については、当該月数に、人事委員会の定める月数を増減した月数)に当該号給の直近下位の号給から1号給までの号給に係る改正前の条例に規定する給料表の昇給期間欄に掲げる月数の合計月数を加えて得た月数(教育職給料表(1)の2等級の職員で21号給から31号給までの号給を受けるものについては、当該月数に3月を加えた月数)を12で除して得た数(1に満たない端数は、切り捨てる。)に1を加えて得た数を附則別表の給料切替表(以下「切替表」という。)の号給欄に求めて得られる号給とする。

4 切替日の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における切替号給又は切替給料月額は、人事委員会の定めるところによる。

(改正後の給料表への切替)

5 前2項の規定により決定された切替給料表の切替号給又は切替給料月額は、次の各号に定めるところにより、改正後の条例別表の給料表(以下「新給料表」という。)の各号給又は給料月額に切り替えるものとする。

(1) 新給料表の当該職務の等級(医療職給料表(2)及び医療職給料表(3)の適用を受けている職員の場合にあっては、当該職員につき人事委員会が定める職務の等級。次号において同じ。)に切替表の号給と同じ額の号給があるときは当該号給に、同じ額の号給がないときはその直近上位の額の新給料表の号給に切り替えるものとする。

(2) 前2項の規定により決定された切替給料月額が、新給料表の当該職務の等級の1号給に達しないとき又は最高号給をこえるときは、人事委員会の定める給料月額に切り替えるものとする。

6 前項の規定にかかわらず、切替表から新給料表に切り替える場合において、職員が、人事委員会の定める等級別資格基準に従い、当該職員の切替日において属する職務の等級の1等級上位の等級に昇格する資格を有するときは、等級別定数の範囲内において、その者を当該切替日において属する職務の等級の1等級上位の等級における号給又は給料月額に切り替えることができる。この場合においては、前項第1号及び第2号の規定を準用する。

7 附則第3項の規定により切替日における切替号給を決定される職員にあっては、同項の規定により切り捨てられた端数を12月に乗じて得た月数を、附則第4項の規定により切替日における切替号給又は切替給料月額を決定される職員にあっては、人事委員会の定めるところにより算出した月数を、それぞれ切替日において決定される新給料表の号給又は給料月額を受ける期間に通算するものとする。

8 切替日以後施行日の前日までの間において、改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となった者及び給料表、職務の等級又は号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額の決定及び当該号給又は給料月額を受けることとなる期間(この期間に通算される期間を含む。)の算定については、人事委員会の定めるところによる。

9 附則第5項及び第6項の規定により新給料表の各職務の等級の直近上位の号給又は人事委員会の定める給料月額に決定されたため切替号給又は切替給料月額と新給料表の号給又は給料月額に差額を生じたときは、人事委員会の定めるところにより、当該職員について当該号給又は給料月額を受ける期間を延伸するものとする。

10 昭和32年4月1日以後切替日の前日までの間において、職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及び附則第7項の規定により通算されることとなる期間については、切替日において職務の等級を異にして異動したものとした場合との均衡上特に必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより必要な調整を行なうことができる。

11 附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の適用により職員が切替日の前日において受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく人事委員会規則に従って定められたものでなければならない。

12 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替えに関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(給与の内払)

13 この条例の施行前において改正前の条例の規定に基づいてすでに職員に支払われた昭和35年10月1日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(差額の支給)

14 昭和35年10月1日からこの条例施行の日の属する月の末日までの期間に係る改正後の条例の規定により職員に支払われるべき給与と前項に規定するすでに支払われた給与との差額は、人事委員会の定めるところにより支給する。

15 削除

(昭37条例55)

16 削除

(昭37条例55)

附則別表 ア 行政職給料表の適用を受ける職員の給料切替表

1等級

2等級

3等級

旧号給

旧給料月額

旧給料表の昇給期間

切替号給

切替給料月額

旧号給

旧給料月額

旧給料表の昇給期間

切替号給

切替給料月額

旧号給

旧給料月額

旧給料表の昇給期間

切替号給

切替給料月額

号給

1

31,800

12

号給

1

38,600

号給

1

22,400

12

号給

1

25,700

号給

1

17,300

12

号給

1

19,200

2

33,600

12

2

41,000

2

23,500

12

2

27,200

2

18,300

12

2

20,500

3

35,400

12

3

43,400

3

24,600

12

3

28,700

3

19,300

12

3

21,800

4

37,200

12

4

45,800

4

25,800

12

4

30,200

4

20,300

12

4

23,100

5

39,000

12

5

48,200

5

27,000

12

5

31,700

5

21,300

12

5

24,400

6

40,800

12

6

50,600

6

28,200

12

6

33,200

6

22,400

12

6

25,700

7

42,600

12

7

53,100

7

29,400

12

7

34,700

7

23,500

12

7

27,000

8

44,400

12

8

55,600

8

30,600

12

8

36,200

8

24,600

12

8

28,300

9

46,600

12

9

58,100

9

31,800

12

9

37,700

9

25,800

12

9

29,600

10

48,900

12

10

60,600

10

33,600

12

10

39,500

10

27,000

12

10

30,900

11

51,200

12

11

62,600

11

35,400

12

11

41,300

11

28,200

12

11

32,300

12

53,500

15

12

64,600

12

37,200

12

12

43,100

12

29,400

12

12

33,700

13

55,800

18

13

66,300

13

39,000

12

13

45,500

13

30,600

12

13

35,100

14

67,800

14

40,800

12

14

47,500

14

31,800

12

14

36,500

14

58,100

24

15

69,300

15

42,600

15

15

49,500

15

33,600

15

15

37,900

16

70,800

16

44,400

18

16

51,300

16

35,400

18

16

39,300

 

17

53,000

17

40,700

17

46,600

24

18

54,600

17

37,200

24

18

42,100

19

56,100

19

43,500

4等級

5等級

6等級

旧号給

旧給料月額

旧給料表の昇給期間

切替号給

切替給料月額

旧号給

旧給料月額

旧給料表の昇給期間

切替号給

切替給料月額

旧号給

旧給料月額

旧給料表の昇給期間

切替号給

切替給料月額

号給

1

13,300

12

号給

1

14,800

号給

1

8,400

12

号給

1

9,300

号給

1

7,200

12

号給

1

8,100

2

14,300

12

2

15,900

2

9,200

12

2

10,200

2

7,400

12

2

8,300

3

15,300

12

3

17,000

3

10,000

12

3

11,100

3

7,700

12

3

8,600

4

16,300

12

4

18,100

4

10,800

12

4

12,000

4

8,000

12

4

8,900

5

17,300

12

5

19,200

5

11,600

12

5

12,900

5

8,400

12

5

9,300

6

18,300

12

6

20,300

6

12,400

12

6

13,800

6

9,200

12

6

10,200

7

19,300

12

7

21,400

7

13,300

12

7

14,800

7

10,000

12

7

11,100

8

20,300

12

8

22,500

8

14,300

12

8

15,800

8

10,800

12

8

12,000

9

21,300

12

9

23,700

9

15,300

12

9

16,900

9

11,600

12

9

12,900

10

22,400

12

10

24,900

10

16,300

12

10

18,000

10

12,400

12

10

13,800

11

23,500

12

11

26,100

11

17,300

12

11

19,100

11

13,300

12

11

14,700

12

24,600

12

12

27,300

12

18,300

12

12

20,200

12

14,300

12

12

15,700

13

25,800

12

13

28,700

13

19,300

12

13

21,300

13

15,300

12

13

16,700

14

27,000

12

14

30,100

14

20,300

12

14

22,400

14

16,300

12

14

17,700

15

28,200

12

15

31,400

15

21,300

12

15

23,500

15

17,300

12

15

18,700

16

29,400

15

16

32,600

16

22,400

12

16

24,700

16

18,300

15

16

19,600

17

30,600

18

17

33,700

17

23,500

12

17

25,900

17

19,300

18

17

20,500

18

34,800

18

24,600

12

18

27,100

18

21,300

18

31,800

24

19

35,900

19

25,800

12

19

28,200

18

20,300

24

19

22,000

20

37,000

20

27,000

15

20

29,100

20

22,700

 

21

28,200

18

21

30,000

 

22

30,900

22

29,400

24

23

31,800

24

32,500

イ 公安職給料表の適用を受ける職員の給料切替表

1等級

2等級

3等級

旧号給

旧給料月額

旧給料表の昇給期間

切替号給

切替給料月額

旧号給

旧給料月額

旧給料表の昇給期間

切替号給

切替給料月額

旧号給

旧給料月額

旧給料表の昇給期間

切替号給

切替給料月額

号給

1

24,600

12

号給

1

28,300

号給

1

17,300

12

号給

1

19,300

号給

1

12,300

12

号給

1

13,800

2

25,800

12

2

29,900

2

18,300

12

2

20,500

2

13,300

12

2

14,900

3

27,000

12

3

31,500

3

19,300

12

3

21,800

3

14,300

12

3

16,000

4

28,200

12

4

33,100

4

20,300

12

4

23,100

4

15,300

12

4

17,100

5

29,400

12

5

34,700

5

21,300

12

5

24,400

5

16,300

12

5

18,200

6

30,600

12

6

36,300

6

22,400

12

6

25,700

6

17,300

12

6

19,300

7

31,800

12

7

37,900

7

23,500

12

7

27,000

7

18,300

12

7

20,400

8

33,600

12

8

39,500

8

24,600

12

8

28,300

8

19,300

12

8

21,500

9

35,400

12

9

41,300

9

25,800

12

9

29,900

9

20,300

12

9

22,600

10

37,200

12

10

43,100

10

27,000

12

10

31,500

10

21,300

12

10

23,800

11

39,000

12

11

44,900

11

28,200

12

11

33,100

11

22,400

12

11

25,000

12

40,800

12

12

46,700

12

29,400

12

12

34,700

12

23,500

12

12

26,200

13

42,600

15

13

48,500

13

30,600

12

13

36,000

13

24,600

12

13

27,400

14

44,400

18

14

50,000

14

31,800

12

14

37,100

14

25,800

12

14

28,600

15

51,500

15

33,600

15

15

38,000

15

27,000

12

15

29,800

15

46,600

24

16

52,800

16

35,400

18

16

38,900

16

28,200

12

16

31,000

17

53,900

17

39,600

17

29,400

15

17

32,000

 

17

37,200

24

18

40,300

18

30,600

18

18

33,000

19

41,000

19

34,000

 

19

31,800

24

20

34,800

21

35,600

4等級

5等級

旧号給

旧給料月額

旧給料表の昇給期間

切替号給

切替給料月額

旧号給

旧給料月額

旧給料表の昇給期間

切替号給

切替給料月額

号給

1

9,700

12

号給

1

10,800

号給

1

8,400

12

号給

1

9,400

2

10,500

12

2

11,800

2

8,800

12

2

9,800

3

11,400

12

3

12,800

3

9,200

12

3

10,300

4

12,300

12

4

13,800

4

9,700

12

4

10,800

5

13,300

12

5

14,900

5

10,500

12

5

11,800

6

14,300

12

6

16,000

6

11,400

12

6

12,800

7

15,300

12

7

17,100

7

12,300

12

7

13,800

8

16,300

12

8

18,200

8

13,300

12

8

14,900

9

17,300

12

9

19,300

9

14,300

12

9

16,000

10

18,300

12

10

20,400

10

15,300

12

10

17,100

11

19,300

12

11

21,500

11

16,300

12

11

18,200

12

20,300

12

12

22,600

12

17,300

12

12

19,300

13

21,300

12

13

23,700

13

18,300

12

13

20,400

14

22,400

12

14

24,800

14

19,300

12

14

21,500

15

23,500

12

15

25,900

15

20,300

12

15

22,600

16

24,600

12

16

27,000

16

21,300

12

16

23,700

17

25,800

12

17

28,100

17

22,400

12

17

24,800

18

27,000

12

18

29,200

18

23,500

12

18

25,800

19

28,200

15

19

30,200

19

24,600

12

19

26,800

20

29,400

18

20

31,200

20

25,800

15

20

27,800

21

32,100

21

27,000

18

21

28,700

21

30,600

24

22

32,900

22

29,600

23

33,700

22

28,200

21

23

30,500

 

24

31,200

23

29,400

24

25

31,900

26

32,600

ウ 教育職給料表(1)の適用を受ける職員の給料切替表

1等級

2等級

3等級

旧号給

旧給料月額

旧給料表の昇給期間

切替号給

切替給料月額

旧号給

旧給料月額

旧給料表の昇給期間

切替号給

切替給料月額

旧号給

旧給料月額

旧給料表の昇給期間

切替号給

切替給料月額

号給

1

27,900

12

号給

1

31,900

号給

1

11,500

12

号給

1

12,800

号給

1

7,700

12

号給

1

8,600

2

29,000

12

2

33,500

2

12,500

12

2

13,900

2

8,000

12

2

8,900

3

30,100

12

3

35,100

3

13,500

12

3

15,000

3

8,400

12

3

9,300

4

31,200

12

4

36,700

4

14,500

12

4

16,100

4

9,100

12

4

10,100

5

32,300

12

5

38,300

5

15,500

12

5

17,300

5

9,900

12

5

10,900

6

33,500

12

6

39,900

6

16,500

12

6

18,500

6

10,700

12

6

11,800

7

35,000

12

7

41,900

7

17,500

12

7

19,700

7

11,500

12

7

12,800

8

36,500

12

8

43,900

8

18,500

12

8

20,900

8

12,500

12

8

13,900

9

38,100

12

9

45,900

9

19,500

12

9

22,100

9

13,500

12

9

15,000

10

39,700

12

10

47,900

10

20,500

12

10

23,300

10

14,500

12

10

16,100

11

41,300

12

11

49,900

11

21,500

12

11

24,500

11

15,500

12

11

17,200

12

42,900

12

12

51,900

12

22,500

12

12

25,700

12

16,500

12

12

18,300

13

44,500

12

13

53,900

13

23,500

12

13

26,900

13

17,500

12

13

19,400

14

46,100

12

14

55,900

14

24,600

12

14

28,100

14

18,500

12

14

20,500

15

47,700

12

15

57,900

15

25,700

12

15

29,300

15

19,500

12

15

21,600

16

49,300

15

16

59,900

16

26,800

12

16

30,600

16

20,500

12

16

22,700

17

50,900

18

17

61,900

17

27,900

12

17

31,900

17

21,500

12

17

23,800

18

63,500

18

29,000

12

18

33,200

18

22,500

12

18

24,900

18

52,500

21

19

65,100

19

30,100

12

19

34,500

19

23,500

12

19

26,000

20

66,500

20

31,200

12

20

35,800

20

24,600

15

20

27,100

19

54,100

24

21

67,900

21

32,300

12

21

37,100

21

25,700

18

21

28,000

22

69,100

22

33,500

12

22

38,400

22

28,900

 

23

35,000

12

23

40,000

22

26,800

18

23

29,800

24

36,500

12

24

41,600

24

30,600

25

38,100

15

25

43,200

23

27,900

24

25

31,400

26

39,700

15

26

44,800

26

32,200

27

41,300

15

27

46,400

24

29,000

24

27

32,800

28

42,900

18

28

48,000

28

33,400

29

49,600

 

29

44,500

21

30

50,900

31

52,200

30

46,100

21

32

53,500

33

54,700

31

47,700

24

34

55,900

35

56,900

エ 教育職給料表(2)の適用を受ける職員の給料切替表

1等級

2等級

3等級

旧号給

旧給料月額

旧給料表の昇給期間

切替号給

切替給料月額

旧号給

旧給料月額

旧給料表の昇給期間

切替号給

切替給料月額

旧号給

旧給料月額

旧給料表の昇給期間

切替号給

切替給料月額

号給

1

22,100

12

号給

1

25,000

号給

1

9,100

12

号給

1

10,000

号給

1

7,700

12

号給

1

8,600

2

23,100

12

2

26,300

2

9,900

12

2

10,900

2

8,000

12

2

8,900

3

24,100

12

3

27,600

3

10,700

12

3

11,800

3

8,400

12

3

9,300

4

25,100

12

4

28,900

4

11,500

12

4

12,800

4

9,100

12

4

10,000

5

26,100

12

5

30,200

5

12,300

12

5

13,800

5

9,900

12

5

10,800

6

27,200

12

6

31,500

6

13,200

12

6

14,800

6

10,700

12

6

11,700

7

28,300

12

7

32,800

7

14,100

12

7

15,800

7

11,500

12

7

12,700

8

29,400

12

8

34,100

8

15,100

12

8

16,900

8

12,300

12

8

13,700

9

30,500

12

9

35,400

9

16,100

12

9

18,000

9

13,200

12

9

14,700

10

31,700

12

10

37,100

10

17,100

12

10

19,100

10

14,100

12

10

15,700

11

32,900

12

11

38,800

11

18,100

12

11

20,200

11

15,100

12

11

16,700

12

34,100

12

12

40,500

12

19,100

12

12

21,400

12

16,100

12

12

17,700

13

35,300

12

13

42,200

13

20,100

12

13

22,600

13

17,100

12

13

18,700

14

36,500

12

14

43,900

14

21,100

12

14

23,800

14

18,100

12

14

19,700

15

37,800

12

15

45,600

15

22,100

12

15

25,000

15

19,100

12

15

20,700

16

39,100

12

16

47,300

16

23,100

12

16

26,200

16

20,100

15

16

21,700

17

40,600

12

17

49,000

17

24,100

12

17

27,400

17

21,100

18

17

22,700

18

42,200

15

18

50,700

18

25,100

12

18

28,600

18

23,500

19

43,800

18

19

52,400

19

26,100

12

19

29,800

18

22,100

21

19

24,300

20

53,700

20

27,200

12

20

31,000

20

25,100

20

45,400

21

21

55,000

21

28,300

12

21

32,200

19

23,100

21

21

25,800

22

56,300

22

29,400

12

22

33,400

22

26,500

21

47,000

21

23

57,400

23

30,500

12

23

34,600

20

24,100

24

23

27,200

24

58,500

24

31,700

12

24

35,800

24

27,800

22

48,600

24

25

59,600

25

32,900

15

25

27,000

 

26

60,500

26

34,100

15

26

38,200

 

27

35,300

15

27

39,400

28

36,500

15

28

40,600

29

37,800

18

29

41,800

30

43,000

30

39,100

21

31

44,100

32

45,200

31

40,600

21

33

46,300

34

47,200

32

42,200

24

35

48,100

36

49,000

オ 研究職給料表の適用を受ける職員の給料切替表

1等級

2等級

3等級

旧号給

旧給料月額

旧給料表の昇給期間

切替号給

切替給料月額

旧号給

旧給料月額

旧給料表の昇給期間

切替号給

切替給料月額

旧号給

旧給料月額

旧給料表の昇給期間

切替号給

切替給料月額

号給

1

23,500

12

号給

1

27,200

号給

1

18,100

12

号給

1

20,500

号給

1

14,100

12

号給

1

15,600

2

24,600

12

2

28,700

2

19,100

12

2

21,800

2

15,100

12

2

16,800

3

25,800

12

3

30,200

3

20,200

12

3

23,100

3

16,100

12

3

18,000

4

27,000

12

4

31,700

4

21,300

12

4

24,400

4

17,100

12

4

19,200

5

28,200

12

5

33,200

5

22,400

12

5

25,800

5

18,100

12

5

20,500

6

29,400

12

6

34,700

6

23,500

12

6

27,200

6

19,100

12

6

21,800

7

30,600

12

7

36,600

7

24,600

12

7

28,700

7

20,200

12

7

23,100

8

31,800

12

8

38,500

8

25,800

12

8

30,200

8

21,300

12

8

24,400

9

33,200

12

9

40,400

9

27,000

12

9

31,700

9

22,400

12

9

25,700

10

34,600

12

10

42,300

10

28,200

12

10

33,200

10

23,500

12

10

27,000

11

36,000

12

11

44,200

11

29,400

12

11

34,700

11

24,600

12

11

28,300

12

37,500

12

12

46,500

12

30,600

12

12

36,200

12

25,800

12

12

29,700

13

39,000

12

13

48,800

13

31,800

12

13

37,700

13

27,000

12

13

31,100

14

40,800

12

14

51,100

14

33,200

12

14

39,200

14

28,200

12

14

32,500

15

42,600

12

15

53,400

15

34,600

12

15

40,700

15

29,400

12

15

33,900

16

44,400

12

16

55,700

16

36,000

12

16

42,200

16

30,600

12

16

35,300

17

46,600

15

17

58,000

17

37,500

15

17

43,700

17

31,800

12

17

36,700

18

48,900

18

18

60,300

18

39,000

18

18

45,200

18

33,200

15

18

38,100

19

62,200

19

40,800

18

19

46,600

19

34,600

18

19

39,500

19

51,200

24

20

64,100

20

48,000

20

40,600

21

65,800

20

42,600

18

21

49,400

20

36,000

21

21

41,700

 

22

50,800

22

42,800

21

44,400

24

23

52,000

21

37,500

24

23

43,700

24

53,200

24

44,600

22

46,600

24

25

54,400

22

39,000

24

25

45,500

26

55,400

26

46,300

4等級

5等級

旧号給

旧給料月額

旧給料表の昇給期間

切替号給

切替給料月額

旧号給

旧給料月額

旧給料表の昇給期間

切替号給

切替給料月額

号給

1

8,400

12

号給

1

9,300

号給

1

7,200

12

号給

1

8,100

2

9,300

12

2

10,300

2

7,400

12

2

8,300

3

10,200

12

3

11,300

3

7,700

12

3

8,600

4

11,100

12

4

12,300

4

8,000

12

4

8,900

5

12,100

12

5

13,300

5

8,400

12

5

9,300

6

13,100

12

6

14,400

6

9,300

12

6

10,300

7

14,100

12

7

15,500

7

10,200

12

7

11,300

8

15,100

12

8

16,700

8

11,100

12

8

12,300

9

16,100

12

9

17,900

9

12,100

12

9

13,300

10

17,100

12

10

19,100

10

13,100

12

10

14,300

11

18,100

12

11

20,300

11

14,100

12

11

15,400

12

19,100

12

12

21,500

12

15,100

12

12

16,500

13

20,200

12

13

22,700

13

16,100

12

13

17,600

14

21,300

12

14

23,900

14

17,100

12

14

18,600

15

22,400

12

15

25,100

15

18,100

12

15

19,400

16

23,500

12

16

26,300

16

19,100

15

16

20,200

17

24,600

12

17

27,500

17

20,200

18

17

20,800

18

25,800

12

18

28,700

18

21,400

19

27,000

12

19

29,700

18

21,300

24

19

22,000

20

28,200

12

20

30,700

20

22,600

21

29,400

12

21

31,700

 

22

30,600

15

22

32,700

23

31,800

18

23

33,500

24

34,300

24

33,200

24

25

35,100

26

35,900

カ 医療職給料表(1)の適用を受ける職員の給料切替表

2等級

3等級

4等級

旧号給

旧給料月額

旧給料表の昇給期間

切替号給

切替給料月額

旧号給

旧給料月額

旧給料表の昇給期間

切替号給

切替給料月額

旧号給

旧給料月額

旧給料表の昇給期間

切替号給

切替給料月額

号給

1

25,700

12

号給

1

30,400

号給

1

20,200

12

号給

1

23,200

号給

1

13,500

12

号給

1

15,200

2

27,200

12

2

32,300

2

21,400

12

2

24,700

2

14,500

12

2

16,400

3

28,700

12

3

34,200

3

22,800

12

3

26,600

3

15,500

12

3

17,600

4

30,200

12

4

36,100

4

24,200

12

4

28,500

4

16,600

12

4

18,900

5

31,700

12

5

38,400

5

25,700

12

5

30,400

5

17,800

12

5

20,200

6

33,300

12

6

40,700

6

27,200

12

6

32,300

6

19,000

12

6

21,700