2　別表第1に掲げる職に係る管理職手当の区分は、同表の職欄の区分に応じ、それぞれ同表の区分欄に定める区分とする。

この規則は、公布の日から施行し、八頭郡若桜町立吉川小学校、西伯郡会見町立賀野第2小学校及び日野郡根雨町立板井原小学校の校長の職については、昭和33年10月1日から、その他の公立学校の校長の職については、昭和33年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

2　この規則の施行前において改正後の管理職手当に関する規則の規定に基づいてすでに管理職員に支払われた昭和36年4月1日からこの規則施行の日までの期間に係る管理職手当は、改正後の管理職手当に関する規則の規定による管理職手当の内払とみなす。

この規則は、昭和37年4月1日から施行する。ただし、校舎主任に係る部分は公布の日から施行し、昭和36年3月31日までに統合された学校に勤務する校舎主任に係る部分については昭和36年4月1日から、昭和36年4月1日から昭和37年3月31日までの間に統合された学校に勤務する校舎主任に係る部分については当該統合の日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和40年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和41年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和42年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和42年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和42年7月31日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の管理職手当に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表(教育委員会の事務部局等の教育機関の学校の項及び市町村立学校の項の部分に限る。)の規定は昭和42年6月1日から、改正後の規則別表(教育委員会の事務部局等の教育機関の学校の項及び市町村立学校の項の部分以外の部分に限る。)の規定は昭和43年1月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の日の前日において、この規則による改正前の管理職手当に関する規則の別表の知事の事務部局の地方農林振興局の項に掲げる局長(人事委員会の定めるものに限る。)の職にあった職員でこの規則施行の日以降引き続きこの規則による改正後の管理職手当に関する規則(以下「新規則」という。)の別表に掲げる職のうち、支給割合が100分の16である職にある者に対する新規則の適用については、新規則別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の日の前日において、この規則による改正前の管理職手当に関する規則の別表の知事の事務部局の農業試験場の項に掲げる専門研究員の職にあった者でこの規則施行の日以後引き続き専門研究員の職にある者については、この規則による改正後の管理職手当に関する規則の規定にかかわらず、従前の例による管理職手当を支給する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和43年7月1日から施行する。

この規則は、昭和43年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

この規則は、昭和43年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和44年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和44年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和46年2月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和46年4月1日から施行する。

この規則は、昭和46年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年1月1日から適用する。

この規則は、昭和47年4月1日から施行する。

この規則は、昭和48年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

この規則は、昭和49年12月16日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和49年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年11月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、昭和50年4月1日から施行する。

この規則は、昭和50年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年9月1日から適用する。

この規則は、昭和50年10月1日から施行する。

この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

この規則は、昭和51年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和52年4月1日から施行する。

この規則は、昭和52年5月1日から施行する。

この規則は、昭和52年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の管理職手当に関する規則の規定は、昭和52年6月1日から適用する。

この規則は、昭和53年2月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

この規則は、昭和53年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和54年1月1日から施行する。

この規則は、昭和54年2月1日から施行する。

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和54年12月15日から施行する。

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

この規則は、昭和56年11月1日から施行する。

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

この規則は、昭和58年6月1日から施行する。

この規則は、昭和59年1月1日から施行する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。ただし、警察の警察署の項の改正規定は、同年3月28日から施行する。

この規則は、昭和59年9月1日から施行する。

この規則は、昭和59年11月1日から施行する。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、平成2年10月1日から施行する。

1　この規則は、平成3年1月1日から施行する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

この規則は、平成3年6月1日から施行する。

この規則は、平成3年10月1日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年10月15日から施行する。

この規則は、平成7年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の管理職手当に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第3条第4号又は第5号に掲げる支給割合の管理職手当を支給する職に在職する職員のうち、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日においてこの規則による改正前の管理職手当に関する規則第3条第3号に掲げる支給割合の管理職手当を支給する職に在職する職員で施行日以後引き続き同一の職に在職するものに係る管理職手当の支給割合については、当該職に在職する間に限り、改正後の規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(管理職員特別勤務手当の支給に関する規則の一部改正)

3　管理職員特別勤務手当の支給に関する規則(平成3年12月鳥取県人事委員会規則第26号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成7年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日においてこの規則による改正前の管理職手当に関する規則別表の知事の事務部局の地方機関の項に掲げる家畜病性鑑定所の所長の職にあった職員で施行日以後引き続きこの規則による改正後の管理職手当に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表の知事の事務部局の項に掲げる家畜保健衛生所の室長の職にあるものに係る管理職手当の支給割合については、改正後の規則第3条第4号中「100分の14」とあるのは「100分の16」とする。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の管理職手当に関する規則の規定は、平成8年4月1日から適用する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年8月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の管理職手当に関する規則及び第3条の規定による改正後の職員の職務の級の分類に関する規則の規定は、平成13年7月16日から適用する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。ただし、別表の知事の事務部局の項中「衛生研究所」を「衛生環境研究所」に改める改正は、鳥取県衛生環境研究所の設置及び管理に関する条例(平成14年鳥取県条例第9号)の施行の日から施行する。

この規則は、平成15年1月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年7月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の管理職手当に関する規則の規定は、平成16年4月1日から適用する。

この規則は、平成16年10月1日から施行する。

この規則は、任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例(平成16年鳥取県条例第73号)の施行の日から施行する。

この規則は、平成17年1月1日から施行する。

この規則は、平成17年1月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年7月15日から施行する。

この規則は、平成17年9月1日から施行する。

この規則は、平成18年2月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年7月5日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(委任)

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年8月1日から施行する。

この規則は、平成20年9月1日から施行する。

この規則は、平成21年1月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年3月26日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年7月1日から施行する。

この規則は、平成21年7月11日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年1月1日から施行する。ただし、第1条の規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年10月13日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年7月1日から施行する。

この規則は、平成24年1月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年1月1日から施行する。

この規則は、平成25年3月8日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年7月23日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の管理職手当に関する規則の規定は、平成27年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の管理職手当に関する規則の規定は、平成27年7月1日から適用する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年11月21日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(手当額改定に伴う在職者の手当の調整)

2　職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成28年鳥取県条例第52号)の施行の際現に職員(職員の給与に関する条例(昭和26年鳥取県条例第3号)第3条に掲げる給料表の適用を受ける職員をいい、任用の実情を考慮し当該職員に準ずる取扱いをすることが適当と認める者として人事委員会が定める者を含む。)である者については、改正後の管理職手当に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(管理職手当の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の管理職手当に関する規則の規定に基づいて支給された管理職手当は、改正後の規則の規定による管理職手当の内払とみなす。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成29年鳥取県条例第49号)の施行の日から施行する。

(手当額改定に伴う在職者の手当の調整)

2　この規則の施行の際現に職員(職員の給与に関する条例(昭和26年鳥取県条例第3号)第3条第1項各号に掲げる給料表の適用を受ける職員をいい、任用の実情を考慮し当該職員に準ずる取扱いをすることが適当と認める者として人事委員会が定める者を含む。)である者については、改正後の管理職手当に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(管理職手当の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の管理職手当に関する規則の規定に基づいて支給された管理職手当は、改正後の規則の規定による管理職手当の内払とみなす。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年6月30日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、同年7月1日から施行する。

この規則は、平成30年10月26日から施行する。

この規則は、平成31年3月11日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和元年7月5日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の管理職手当に関する規則の規定は、令和元年12月24日から適用する。

この規則は、令和2年3月23日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月27日から施行する。

この規則は、令和3年3月29日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年7月12日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。ただし、別表第1の警察の警察本部の項の改正規定は、同年3月28日から施行する。

この規則は、令和4年11月14日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第1項若しくは第2項(これらの規定を同法附則第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第5条第1項若しくは第3項、第6条第1項若しくは第2項(これらの規定を同法附則第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員は、職員の給与に関する条例(昭和26年鳥取県条例第3号)第4条第11項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の管理職手当に関する規則第3条の規定を適用する。

3　前項に規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事委員会が定める。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、鳥取県行政組織条例の一部を改正する条例(令和5年鳥取県条例第26号)の施行の日から施行する。

この規則は、令和5年10月1日から施行する。ただし、別表第1青年の家の項及び少年自然の家の項の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(令和5年鳥取県条例第52号)の施行の日から施行する。

(手当額改定に伴う在職者の手当の調整)

2　この規則の施行の際現に職員(職員の給与に関する条例(昭和26年鳥取県条例第3号)第3条に掲げる給料表の適用を受ける職員をいい、任用の実情を考慮し当該職員に準ずる取扱いをすることが適当と認める者として人事委員会が定める者を含む。)である者については、改正後の管理職手当に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(管理職手当の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の管理職手当に関する規則の規定に基づいて支給された管理職手当は、改正後の規則の規定による管理職手当の内払とみなす。

この規則は、令和6年3月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年6月11日から施行する。