○初任給調整手当の支給に関する規則

昭和37年3月30日

鳥取県人事委員会規則第10号

初任給調整手当の支給に関する規則をここに公布する。

初任給調整手当の支給に関する規則

(趣旨)

第1条 この規則は、職員の給与に関する条例(昭和26年鳥取県条例第3号。以下「条例」という。)第7条の3の規定に基づき、初任給調整手当の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(平19人委規則22・一部改正)

(職の範囲)

第2条 条例第7条の3第1項第1号に規定する職は、医療職給料表(1)の適用を受ける職員の職で次に掲げるものとする。

(1) へき地に所在する公署に置かれる職で採用により欠員の補充が著しく困難であると人事委員会が認めるもの

(2) 人口が少ない市及び町村に所在する公署に置かれる職で採用による欠員の補充が相当困難であると人事委員会が認めるもの

(3) 前2号に掲げる職以外の職で条例第9条の2の規定による地域手当の級地が1級地、2級地、3級地又は4級地とされる地域以外の地域に所在する公署に置かれるもの

(4) 条例第9条の2の規定による地域手当の級地が4級地とされる地域に所在する公署に置かれる職

(5) 条例第9条の2の規定による地域手当の級地が1級地、2級地又は3級地とされる地域に所在する公署に置かれる職

2 条例第7条の3第1項第2号に規定する職は、行政職給料表、教育職給料表(1)及び研究職給料表の適用を受ける職員の職で医学又は歯学に関する専門的知識を必要とすると人事委員会が認めるものとする。ただし、条例第7条の2第1項の規定に基づき管理職手当に関する規則(昭和33年鳥取県人事委員会規則第22号)で指定する職で同規則の規定による管理職手当に係る区分が1種のものを除く。

3 条例第7条の3第1項第3号に規定する職は、行政職給料表、研究職給料表及び医療職給料表(2)の適用を受ける職員の職で獣医師法(昭和24年法律第186号)第7条第2項に規定する獣医師免許証を有する者をもって充てる職とする。

(昭37人委規則27・昭40人委規則5・昭42人委規則3・昭43人委規則10・昭44人委規則12・昭44人委規則18・昭46人委規則9・昭47人委規則7・昭47人委規則26・昭48人委規則37・昭49人委規則36・昭50人委規則26・昭52人委規則46・昭54人委規則6・昭59人委規則27・平18人委規則12・平18人委規則23・平19人委規則22・平27人委規則7・一部改正)

(職員の範囲)

第3条 条例第7条の3第1項の規定により初任給調整手当を支給される職員は、次に掲げる職員とする。

(1) 前条第1項に規定する職に採用された職員であって、その採用が、学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する大学(以下「大学」という。)卒業の日から37年(医師法(昭和23年法律第201号)に規定する臨床研修(第6条において「臨床研修」という。)を経た者にあっては39年、医師法の一部を改正する法律(昭和43年法律第47号)による改正前の医師法に規定する実地修練(第6条において「実地修練」という。)を経た者にあっては38年)を経過するまでの期間(旧専門学校令(明治36年勅令第61号)による専門学校等で人事委員会の定めるものを卒業した者にあっては、人事委員会の定めるこれに準ずる期間。以下「経過期間」という。)内に行われたもの

(2) 前条第2項に規定する職に採用された職員(医師法に規定する医師免許証又は歯科医師法(昭和23年法律第202号)に規定する歯科医師免許証を有する者に限る。)であって、その採用が経過期間内に行われたもの

(3) 前条第3項に規定する職に採用された職員

(昭54人委規則6・全改、平19人委規則2・一部改正)

第4条 条例第7条の3第2項の規定により初任給調整手当を支給される職員は、第9条の職員のほか、次の各号に掲げる職員とする。

(1) 第2条第1項に規定する職に同項各号に掲げる職の区分を異にして異動し、又は同条第2項の規定する職から異動した職員及び同項に規定する職に同条第1項に規定する職から異動した職員

(2) 前号に掲げる職員以外の職員のうち、前条に規定する経過期間内に新たに第2条第1項に規定する職を占めることとなった職員及び当該経過期間内に新たに同条第2項に規定する職を占めることとなった職員で医師法に規定する医師免許証又は歯科医師法に規定する歯科医師免許証を有するもの

(昭54人委規則6・全改)

第5条 前2条の規定にかかわらず、初任給調整手当を支給されていた期間が通算して35年(第2条第3項に規定する職を占める職員(以下「3項職員」という。)にあっては、9年)に達している職員には、初任給調整手当は支給しない。

(昭54人委規則6・全改、平18人委規則23・平19人委規則22・平27人委規則7・一部改正)

(支給額)

第6条 初任給調整手当の月額は、職員の区分及び採用の日又は第4条に規定する職員となった日以後の期間の区分に応じた別表に掲げる額とする。この場合において、大学(旧専門学校令による専門学校等で人事委員会の定めるものを含む。)卒業の日から採用の日又は同条に規定する職員となった日までの期間が4年(臨床研修を経た場合にあっては6年、実地修練を経た場合にあっては5年)を超える職員(3項職員及び学校教育法に規定する大学院の博士課程の所定の単位を修得し、かつ、同課程の所定の期間を経過した日から3年内の職員を除く。)に対する同表の適用については、その超える期間(1年に満たない期間があるときは、その期間を1年として算定した期間)に相当する期間を同表の期間の区分欄に掲げる期間に算入する。

2 初任給調整手当を支給されている職員が休職にされ、又は外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和63年鳥取県条例第3号)第2条第1項の規定により派遣され、鳥取県公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年鳥取県条例第3号。以下「公益的法人等派遣条例」という。)第2条第1項の規定により派遣され、若しくは公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号)第10条第1項の規定により退職し引き続き公益的法人等派遣条例第10条に規定する特定法人に在職する場合における当該職員に対する別表の適用については、当該休職の期間(条例第12条の2第1号及び第2号の規定により給与の全額を支給される休職の期間を除く。)又は当該派遣若しくは当該特定法人に在職した期間(同法第2条第1項又は第10条第1項の規定による取決めにより初任給調整手当に相当する金額を全額支給されることとなる場合には、当該期間を除く。)は、同表の期間の区分欄に掲げる期間には算入しない。

3 第1項後段に規定する職員のうち同項後段の規定の適用により初任給調整手当の月額が別表に掲げられていないこととなった職員で特別の事情があると認められるものについて任命権者があらかじめ人事委員会の承認を得た場合の当該職員に支給する初任給調整手当の月額は、同項の規定にかかわらず、人事委員会が別に定めるところによる。

(昭44人委規則12・全改、昭46人委規則9・昭47人委規則7・昭49人委規則36・昭50人委規則26・昭54人委規則6・昭56人委規則7・昭63人委規則2・平14人委規則3・平19人委規則2・平19人委規則22・平20人委規則33・平21人委規則6・平27人委規則7・平30人委規則2・一部改正)

第7条 採用の日又は第4条に規定する職員となった日前に初任給調整手当を支給されていたことのある職員に対する別表の適用については、前条第1項の規定による初任給調整手当の支給期間に既に初任給調整手当を支給されていた期間に相当する期間を加えた期間が35年(3項職員にあっては、9年)を超える場合に限り、その超える期間に相当する期間を同表の期間の区分欄に掲げる期間に算入する。

(昭54人委規則6・全改、平19人委規則22・平27人委規則7・平29人委規則4・一部改正)

(支給の終了)

第8条 初任給調整手当を支給されている職員が異動した場合には、異動後の職が第2条に規定する職である場合を除き、当該異動の日から初任給調整手当は支給しない。

(昭54人委規則6・追加)

(支給要件の改正の場合の措置)

第9条 第2条に規定する職又は第3条に規定する職員の要件が改正された場合において、当該改正の日(以下この条において「改正の日」という。)の前日から引き続き在職している職員のうち、改正の日前に改正の日における規定が適用されていたものとした場合に初任給調整手当が支給されることとなる職員でその者の初任給調整手当の支給期間及び経過期間が改正の日の前日までに満了しないこととなるものについては、改正の日以降、人事委員会の定めるところにより、初任給調整手当を支給する。

(昭52人委規則46・追加、昭54人委規則6・旧第8条繰下・一部改正)

(支給方法)

第10条 初任給調整手当の支給については、給料の支給方法に関する規定を準用する。

(昭37人委規則27・旧第8条繰上、昭40人委規則19・旧第7条繰下、昭43人委規則10・旧第8条繰上、昭52人委規則46・旧第7条繰下、昭54人委規則6・旧第9条繰下)

(雑則)

第11条 この規則に定めるもののほか、初任給調整手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(昭43人委規則10・追加、昭52人委規則46・旧第8条繰下、昭54人委規則6・旧第10条繰下)

附 則

この規則は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

附 則(昭和37年人委規則第27号)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

2 この規則適用の日から施行の日の属する月の末日までの間に係る改正後の規則の規定により支払われるべき初任給調整手当の支給期日は、昭和37年8月21日とする。

附 則(昭和37年人委規則第16号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

附 則(昭和40年人委規則第5号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

附 則(昭和40年人委規則第19号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定は昭和40年4月1日から、第2条の規定は昭和39年9月1日から適用する。

(経過措置)

2 昭和40年3月31日において第1条の規定による改正前の初任給調整手当の支給に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第6条第1項第2号に規定する期間が満了した職員に対する第1条の規定による改正後の初任給調整手当の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第6条第1項の規定の適用については、改正前の規則第6条第1項第2号に規定する額の支給を受けていた期間は、改正後の規則第6条第1項第3号に規定する額の支給を受けていた期間とみなす。

3 昭和40年3月31日において改正前の規則第6条第1項第3号に規定する期間が満了しない職員に対する改正後の規則第6条第1項の規定の適用については、改正前の規則第6条第1項第3号に規定する期間のうち同条同項同号に規定する額の支給を受けていた期間は、改正後の規則第6条第1項第4号に規定する期間のうち同条同項同号に規定する額の支給を受けていた期間とみなす。

4 前項の規定は、昭和40年4月1日前において離職等により初任給調整手当を支給されなくなり、昭和40年4月1日以後において再び初任給調整手当が支給されることとなる者について改正後の規則第7条第2項の規定を適用する場合に準用する。

(初任給調整手当の内払)

5 改正前の規則の規定に基づいて、昭和40年4月1日からこの規則施行の日の前日までの間に職員に支払われた初任給調整手当は、改正後の規則の規定による初任給調整手当の内払とみなす。

附 則(昭和42年人委規則第3号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

(経過措置)

2 昭和41年9月1日(以下「改正日」という。)の前日から引き続き在職する職員で、この規則による改正後の初任給調整手当の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定が適用されていたものとした場合に初任給調整手当が支給されることとなる職員でその者の初任給調整手当の支給期間及び経過期間が改正日の前日までに満了しないこととなるものについては、改正日以降、この規則による改正後の規則の規定により、初任給調整手当を支給する。

3 前項の職員に支給する初任給調整手当の支給期間及び支給額は、改正日前にこの規則による改正後の規則の規定が適用されていたものとした場合に、同規則第6条第1項の規定により改正日以降においてなお支給されることとなる期間及び額とする。

附 則(昭和43年人委規則第10号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

(経過措置)

2 昭和42年8月1日(以下「改正日」という。)の前日から引き続き在職する職員で、この規則による改正後の初任給調整手当の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定が適用されているものとした場合に初任給調整手当が支給されることとなる職員でその者の初任給調整手当の支給期間及び経過期間が改正日の前日までに満了しないこととなるものについては、改正日以降、この規則による改正後の規定により、初任給調整手当を支給する。

3 前項の職員に支給する初任給調整手当の支給期間及び支給額は、改正日前に改正後の規則の規定が適用されていたものとした場合に、同規則第6条第1項から第3項までの規定により改正日以降においてなお支給されることとなる期間及び額とする。

附 則(昭和44年人委規則第12号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和43年7月1日から適用する。

(経過措置)

2 昭和43年7月1日(以下「改正日」という。)の前日から引き続き在職する職員のうち、この規則による改正後の初任給調整手当の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定が適用されていたものとした場合に初任給調整手当が支給されることとなる職員でその者の初任給調整手当の支給期間及び経過期間が改正日の前日までに満了しないこととなるものについては、改正日以降、この規則による改正後の規定により、初任給調整手当を支給する。

3 前項の職員に支給する初任給調整手当の支給期間及び支給額は、改正日前に改正後の規則の規定が適用されていたものとした場合に同規則第6条第1項の規定により改正日以降においてなお支給されることとなる期間及び額とする。

附 則(昭和44年人委規則第18号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年1月1日から適用する。

附 則(昭和45年人委規則第8号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

(経過措置)

2 昭和44年6月1日(以下「改正日」という。)の前日から引き続き在職する職員のうち、この規則による改正後の初任給調整手当の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定が適用されていたものとした場合に初任給調整手当が支給されることとなる職員でその者の初任給調整手当の支給期間及び経過期間が改正日の前日までに満了しないこととなるものについては、改正日以降、この規則による改正後の規則の規定により、初任給調整手当を支給する。

3 前項の職員に支給する初任給調整手当の支給期間及び支給額は、改正日前に改正後の規則の規定が適用されていたものとした場合に同規則第6条第1項の規定により改正日以降においてなお支給されることとなる期間及び額とする。

附 則(昭和46年人委規則第9号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

附 則(昭和47年人委規則第7号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

附 則(昭和47年人委規則第26号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

附 則(昭和48年人委規則第24号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

附 則(昭和48年人委規則第37号)

この規則は、昭和49年1月1日から施行する。

附 則(昭和49年人委規則第36号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

附 則(昭和50年人委規則第26号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。

附 則(昭和52年人委規則第8号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の初任給調整手当の支給に関する規則の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

附 則(昭和52年人委規則第46号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の初任給調整手当の支給に関する規則の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

附 則(昭和53年人委規則第34号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の初任給調整手当の支給に関する規則の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

附 則(昭和54年人委規則第6号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の初任給調整手当の支給に関する規則の規定は、昭和54年1月1日から適用する。

(改正条例附則第7項の規定による初任給調整手当の支給期間及び支給額)

2 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和53年12月鳥取県条例第36号。以下「改正条例」という。)附則第7項の規定による初任給調整手当の支給期間及び支給額は、従前の例による支給期間及び支給額とする。

(改正条例附則第8項の規定による初任給調整手当)

3 昭和54年1月1日から昭和58年12月30日までの間において、改正条例附則第8項に規定する職に新たに採用され、又は採用以外の欠員補充の方法によりこれらの職を占めることとなった職員のうち、これらの職員となった日に昭和53年12月31日における職員の給与に関する条例(昭和26年2月鳥取県条例第3号。以下「給与条例」という。)第7条の3並びに初任給調整手当の支給に関する規則第2条第3項、第3条及び第4条の規定が適用されるもとのした場合に初任給調整手当を支給されることとなる職員(初任給調整手当を支給されていた期間が通算して3年に達している職員を除く。)には、初任給調整手当を支給する。

(昭56人委規則21・一部改正)

4 前項の規定による初任給調整手当の支給期間は同項に規定する職員となった日から3年に達する日までの間(3年に達する日が昭和58年12月30日後となる職員にあっては、同日までの間)とし、その月額は同項に規定する職員となった日の区分及び期間の区分に応じ、附則別表に掲げる額とする。この場合において、同日前に初任給調整手当を支給されていたことのある職員に対する同表の適用については、既に初任給調整手当を支給されていた期間に相当する期間同項の規定による初任給調整手当が支給されていたものとする。

(昭56人委規則21・一部改正)

5 附則第3項の規定により初任給調整手当を支給されている職員が異動した場合には、異動後の職が改正条例附則第8項に規定する職又は同項に規定する職の属する職務の等級より上位の職務の等級に属する職(給与条例第7条の2第1項の規定に基づき管理職手当に関する規則(昭和33年10月鳥取県人事委員会規則第22号)で指定する職を除く。)である場合を除き、当該異動の日から初任給調整手当は支給しない。

(支給方法)

6 改正条例附則第7項及び附則第3項の規定による初任給調整手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

附則別表

(昭56人委規則21・全改)

附則第3項の職員となつた日の区分

期間の区分

昭和54年1月1日から昭和56年12月31日まで

昭和57年1月1日から昭和57年12月31日まで

昭和58年1月1日から昭和58年12月30日まで

1年未満

1,500円

ただし、昭和57年1月1日以後は1,000円

1,000円

ただし、昭和58年1月1日以後は500円

500円

1年以上2年未満

1,000円

ただし、昭和58年1月1日以後は500円

500円

 

2年以上3年未満

500円

 

 

備考 この表において期間の区分欄に掲げる年数は、附則第3項の職員となつた日以後の期間を示す。

附 則(昭和54年人委規則第27号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の初任給調整手当の支給に関する規則の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

附 則(昭和55年人委規則第12号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の初任給調整手当の支給に関する規則の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

附 則(昭和56年人委規則第7号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和56年人委規則第21号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和57年人委規則第2号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の初任給調整手当の支給に関する規則の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

附 則(昭和58年人委規則第2号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の初任給調整手当の支給に関する規則の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

附 則(昭和59年人委規則第27号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の初任給調整手当の支給に関する規則の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

附 則(昭和60年人委規則第19号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の初任給調整手当の支給に関する規則の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

附 則(昭和61年人委規則第19号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の初任給調整手当の支給に関する規則の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

附 則(昭和62年人委規則第22号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の初任給調整手当の支給に関する規則の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

附 則(昭和63年人委規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

附 則(昭和63年人委規則第25号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の初任給調整手当の支給に関する規則の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

附 則(平成元年人委規則第18号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の初任給調整手当の支給に関する規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

附 則(平成2年人委規則第23号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の初任給調整手当の支給に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

附 則(平成3年人委規則第31号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の初任給調整手当の支給に関する規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

附 則(平成4年人委規則第25号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の初任給調整手当の支給に関する規則の規定は、平成4年4月1日から適用する。

附 則(平成5年人委規則第20号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の初任給調整手当の支給に関する規則の規定は、平成5年4月1日から適用する。

附 則(平成6年人委規則第21号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の初任給調整手当の支給に関する規則の規定は、平成6年4月1日から適用する。

附 則(平成7年人委規則第22号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の初任給調整手当の支給に関する規則の規定は、平成7年4月1日から適用する。

附 則(平成8年人委規則第20号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の初任給調整手当の支給に関する規則の規定は、平成8年4月1日から適用する。

附 則(平成9年人委規則第20号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の初任給調整手当の支給に関する規則の規定は、平成9年4月1日から適用する。

附 則(平成10年人委規則第19号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の初任給調整手当の支給に関する規則の規定は、平成10年4月1日から適用する。

附 則(平成14年人委規則第3号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成14年人委規則第30号)

この規則は、平成15年1月1日から施行する。

附 則(平成15年人委規則第31号)

この規則は、平成15年12月1日から施行する。

附 則(平成17年人委規則第39号)

この規則は、平成18年1月1日から施行する。

附 則(平成18年人委規則第12号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年人委規則第23号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年人委規則第2号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の初任給調整手当の支給に関する規則の規定は、平成18年4月1日から適用する。

附 則(平成19年人委規則第22号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年人委規則第2号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年人委規則第33号)

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

附 則(平成21年人委規則第6号)

(施行期日)

1 この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年人委規則第14号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成27年人委規則第7号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の初任給調整手当の支給に関する規則第5条から第7条までの規定の適用については、この規則の施行前に初任給調整手当の支給に関する規則第2条第3項に規定する職を占める職員であった者の当該職員であった期間(同規則第6条第2項の規定により期間に算入しない期間を除く。)は、初任給調整手当が支給されていたものとみなす。

附 則(平成28年人委規則第1号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の初任給調整手当の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成28年1月1日から適用する。

(初任給調整手当の内払)

2 改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の初任給調整手当の支給に関する規則の規定に基づいて支給された初任給調整手当は、改正後の規則の規定による初任給調整手当の内払とみなす。

附 則(平成28年人委規則第25号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(手当額改定に伴う在職者の手当の調整)

2 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成28年鳥取県条例第52号)の施行の際現に職員(職員の給与に関する条例(昭和26年鳥取県条例第3号)第3条に掲げる給料表の適用を受ける職員をいい、任用の実情を考慮し当該職員に準ずる取扱いをすることが適当と認める者として人事委員会が定める者を含む。)である者については、改正後の初任給調整手当の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(初任給調整手当の内払)

3 改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の初任給調整手当の支給に関する規則の規定に基づいて支給された初任給調整手当は、改正後の規則の規定による初任給調整手当の内払とみなす。

附 則(平成29年人委規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年人委規則第16号)

(施行期日)

1 この規則は、職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成29年鳥取県条例第49号)の施行の日から施行する。

(手当額改定に伴う在職者の手当の調整)

2 この規則の施行の際現に職員(職員の給与に関する条例(昭和26年鳥取県条例第3号)第3条第1項各号に掲げる給料表の適用を受ける職員をいい、任用の実情を考慮し当該職員に準ずる取扱いをすることが適当と認める者として人事委員会が定める者を含む。)である者については、改正後の初任給調整手当の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(初任給調整手当の内払)

3 改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の初任給調整手当の支給に関する規則の規定に基づいて支給された初任給調整手当は、改正後の規則の規定による初任給調整手当の内払とみなす。

附 則(平成30年人委規則第2号)

この規則は、平成30年7月1日から施行する。

附 則(平成31年人委規則第5号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

別表(第6条、第7条関係)

(平31人委規則5・全改)

職員の区分


期間の区分

1項職員

2項職員

3項職員

1種

2種

3種

4種

5種


1年未満

414,800

368,800

308,600

251,200

184,700

50,800

45,000

1年以上2年未満

414,800

368,800

308,600

251,200

184,700

50,800

40,000

2年以上3年未満

414,800

368,800

308,600

251,200

184,700

50,800

35,000

3年以上4年未満

414,800

368,800

308,600

251,200

184,700

50,800

30,000

4年以上5年未満

414,800

368,800

308,600

251,200

184,700

50,800

25,000

5年以上6年未満

414,800

368,800

308,600

251,200

184,700

50,800

20,000

6年以上7年未満

414,800

368,800

308,600

251,200

184,700

49,000

15,000

7年以上8年未満

414,800

368,800

308,600

251,200

184,700

47,200

10,000

8年以上9年未満

414,800

368,800

308,600

251,200

184,700

45,400

5,000

9年以上10年未満

414,800

368,800

308,600

251,200

184,700

43,600


10年以上11年未満

414,800

368,800

308,600

251,200

184,700

41,800

11年以上12年未満

414,800

368,800

308,600

251,200

184,700

40,000

12年以上13年未満

414,800

368,800

308,600

251,200

184,700

38,200

13年以上14年未満

414,800

368,800

308,600

251,200

184,700

36,400

14年以上15年未満

414,800

368,800

308,600

251,200

184,700

35,000

15年以上16年未満

414,800

368,800

308,600

251,200

184,700

33,600

16年以上17年未満

410,400

364,800

305,300

248,600

183,100

32,200

17年以上18年未満

406,000

360,800

302,000

246,000

181,500

30,800

18年以上19年未満

401,600

356,800

298,700

243,400

179,900

29,400

19年以上20年未満

397,200

352,800

295,400

240,800

178,300

28,000

20年以上21年未満

392,800

348,800

292,100

238,200

176,700

26,600

21年以上22年未満

373,400

331,900

278,300

226,200

167,500

26,000

22年以上23年未満

353,600

314,700

264,300

214,300

157,700

25,400

23年以上24年未満

334,300

298,000

250,800

202,300

148,600

24,400

24年以上25年未満

314,900

281,100

236,900

190,500

138,900

23,800

25年以上26年未満

295,400

264,200

223,200

178,700

129,700

23,200

26年以上27年未満

272,700

243,400

205,600

164,300

118,700

22,600

27年以上28年未満

250,500

223,000

188,500

150,000

108,300

22,000

28年以上29年未満

228,100

202,600

171,200

135,700

98,000

21,200

29年以上30年未満

205,300

181,800

153,600

121,400

87,000

20,900

30年以上31年未満

180,500

159,900

135,600

106,400

76,400

20,500

31年以上32年未満

155,600

138,000

117,300

91,600

65,300

19,900

32年以上33年未満

131,000

116,300

99,400

76,400

54,900

19,000

33年以上34年未満

92,900

84,400

73,400

57,300

40,700

18,100

34年以上35年未満

57,600

54,600

49,100

38,900

27,500

17,400

備考

1 この表において期間の区分欄に掲げる年数は、採用の日又は第4条各号の職員となった日以後の期間を示す。

2 この表において「1項職員」とは第2条第1項の職を占める職員を、「2項職員」とは同条第2項の職を占める職員をいう。

3 この表において「1種」とは第2条第1項第1号の職を占める職員を、「2種」とは同項第2号の職を占める職員を、「3種」とは同項第3号の職を占める職員を、「4種」とは同項第4号の職を占める職員を、「5種」とは同項第5号の職を占める職員をいう。

4 条例第4条の2第1項に規定する育児短時間勤務職員等にあっては、この表に掲げる額に同項に規定する算出率を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を初任給調整手当の月額とする。

初任給調整手当の支給に関する規則

昭和37年3月30日 人事委員会規則第10号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第2編 事/第4章 与/第3節 一般職諸手当
沿革情報
昭和37年3月30日 人事委員会規則第10号
昭和37年7月27日 人事委員会規則第27号
昭和39年4月10日 人事委員会規則第16号
昭和40年3月1日 人事委員会規則第5号
昭和40年5月4日 人事委員会規則第19号
昭和42年2月1日 人事委員会規則第3号
昭和43年2月1日 人事委員会規則第10号
昭和44年2月1日 人事委員会規則第12号
昭和44年3月10日 人事委員会規則第18号
昭和45年3月19日 人事委員会規則第8号
昭和46年3月19日 人事委員会規則第9号
昭和47年3月17日 人事委員会規則第7号
昭和47年12月6日 人事委員会規則第26号
昭和48年10月22日 人事委員会規則第24号
昭和48年12月28日 人事委員会規則第37号
昭和49年12月26日 人事委員会規則第36号
昭和50年12月25日 人事委員会規則第26号
昭和52年1月25日 人事委員会規則第8号
昭和52年12月26日 人事委員会規則第46号
昭和53年12月22日 人事委員会規則第34号
昭和54年1月26日 人事委員会規則第6号
昭和54年12月25日 人事委員会規則第27号
昭和55年12月25日 人事委員会規則第12号
昭和56年3月27日 人事委員会規則第7号
昭和56年12月25日 人事委員会規則第21号
昭和57年1月20日 人事委員会規則第2号
昭和58年12月27日 人事委員会規則第28号
昭和59年12月26日 人事委員会規則第27号
昭和60年12月26日 人事委員会規則第19号
昭和61年12月24日 人事委員会規則第19号
昭和62年12月24日 人事委員会規則第22号
昭和63年3月31日 人事委員会規則第2号
昭和63年12月26日 人事委員会規則第25号
平成元年12月25日 人事委員会規則第18号
平成2年12月26日 人事委員会規則第23号
平成3年12月25日 人事委員会規則第31号
平成4年12月25日 人事委員会規則第25号
平成5年12月24日 人事委員会規則第20号
平成6年12月22日 人事委員会規則第21号
平成7年12月22日 人事委員会規則第22号
平成8年12月24日 人事委員会規則第20号
平成9年12月24日 人事委員会規則第20号
平成10年12月22日 人事委員会規則第19号
平成14年3月29日 人事委員会規則第3号
平成14年12月25日 人事委員会規則第30号
平成15年11月28日 人事委員会規則第31号
平成17年12月26日 人事委員会規則第39号
平成18年3月31日 人事委員会規則第12号
平成18年3月31日 人事委員会規則第23号
平成19年1月19日 人事委員会規則第2号
平成19年3月30日 人事委員会規則第22号
平成20年2月22日 人事委員会規則第2号
平成20年11月28日 人事委員会規則第33号
平成21年3月31日 人事委員会規則第6号
平成21年3月31日 人事委員会規則第14号
平成27年3月31日 人事委員会規則第7号
平成28年2月9日 人事委員会規則第1号
平成28年12月20日 人事委員会規則第25号
平成29年3月24日 人事委員会規則第4号
平成29年12月26日 人事委員会規則第16号
平成30年3月30日 人事委員会規則第2号
平成31年3月26日 人事委員会規則第5号