2　期末手当基準日前1月以内に一般職員又は会計年度任用職員としての退職が2回以上ある者について前項の規定を適用する場合には、期末手当基準日に最も近い日の退職のみをもって、当該退職とする。

2　条例第16条の4第4項の人事委員会規則で定める職員の区分は、別表第1の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の20を超えない範囲内で人事委員会規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

2　条例第16条の4第4項に規定する100分の25を超えない範囲内で人事委員会規則で定める割合は、管理職手当に係る区分が1種の職を占める職員、任期付研究員のうち6号給以上の給料月額を受ける職員及び特定任期付職員のうち6号給以上の給料月額を受ける職員については、100分の25とし、管理職手当に係る区分が2種の職を占める職員、任期付研究員のうち5号給及び4号給の給料月額を受ける職員及び特定任期付職員のうち5号給の給料月額を受ける職員については、100分の15とする。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間(外国派遣職員及び公益的法人等派遣職員の派遣期間中のこれに相当する期間を含む。)を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項の規定を準用する。

2　前条第1項第1号アからエまでに掲げる者及び同項第2号アからウまでに掲げる者が引き続き一般職員又は会計年度任用職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて人事委員会に協議しなければならない。

2　第2条第2項の規定は、前項の規定を適用する場合にこれを準用する。

2　前項の場合において、職員の成績率を同項第1号エ又は第2号ウに該当するものとして定める場合には、当分の間、人事委員会の定めるところによるものとする。

2　前項の場合において、職員の成績率を同項第3号に該当するものとして定める場合には、当分の間、人事委員会の定めるところによるものとする。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間(外国派遣職員及び公益的法人等派遣職員の派遣期間中のこれに相当する期間並びに会計年度任用職員のこれに相当する期間を含む。)を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　第2条第2項の規定は、前項の規定を適用する場合に準用する。

2　条例第16条の4、条例第16条の17及び条例第16条の20の規定による期末手当の額又は条例第16条の7、条例第16条の18及び条例第16条の21の規定による勤勉手当の額に1円未満の端数があるときは、それぞれその端数を切り捨てた額をもって、これらの手当の月額とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第6条及び第9条の規定の昭和41年3月1日における適用については、第6条第1号中「12月以内」とあるのは「11箇月17日以内」と、「別表第1」とあるのは「附則別表」と、第9条中「12月以内」とあるのは「11箇月17日以内」とする。

3　第3条及び第6条の規定の昭和41年6月1日における適用については、第3条第2項中「6月以内」とあるのは「5箇月17日以内」と、第6条第2号中「6月以内」とあるのは「5箇月17日以内」と、「別表第1」とあるのは「附則別表」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和42年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、昭和52年6月2日から施行する。

2　改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第7条の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、昭和52年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和58年3月27日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

1　この規則は、昭和63年4月1日から施行する。ただし、第8条第2項第4号の改正規定及び附則第2項の規定は、昭和63年4月17日から施行する。

2　職員の勤務時間に関する条例及び県費負担教職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例(昭和63年3月鳥取県条例第8号。以下「改正条例」という。)第1条の規定による改正前の職員の勤務時間に関する条例(昭和26年9月鳥取県条例第38号)附則第2項から第4項までの規定若しくは改正条例附則第2項の規定又は改正条例第2条の規定による改正前の県費負担教職員の勤務時間、休暇等に関する条例(昭和31年9月鳥取県条例第40号)附則第2項から第4項までの規定若しくは改正条例附則第4項の規定により1日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日は、この規則による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第8条第2項第4号に規定する1日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日に含まれるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成元年4月1日から施行する。

(期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

10　平成元年6月に支給する勤勉手当に関する前項の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第8条第2項第4号の規定の適用については、同号中「勤務を要しない日」とあるのは、「勤務を要しない日、鳥取県の休日を定める条例(平成元年3月鳥取県条例第5号)附則第3項による改正前の職員の勤務時間に関する条例(昭和26年9月鳥取県条例第38号)附則第2項から第5項までの規定、鳥取県の休日を定める条例附則第4項による改正前の県費負担教職員の勤務時間、休暇等に関する条例(昭和31年9月鳥取県条例第40号)附則第2項から第5項までの規定又は職員の勤務時間に関する条例及び県費負担教職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例(昭和63年3月鳥取県条例第8号)附則第2項若しくは第4項の規定により1日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日」とする。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第8条第2項第4号の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則及び附則第4項の規定による改正後の調整手当に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成3年6月に支給する勤勉手当に係る勤務期間の算定に関しては、改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第8条第2項第4号の規定は、同号の改正規定の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

(調整手当に関する規則の一部改正)

4　調整手当に関する規則(昭和46年3月鳥取県人事委員会規則第5号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

2　平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、第4条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第3条第2項第2号の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年1月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(調整手当に関する規則の一部改正)

2　調整手当に関する規則(昭和46年3月鳥取県人事委員会規則第5号)の一部を次のように改正する。

(義務教育等教員特別手当に関する規則の一部改正)

3　義務教育等教員特別手当に関する規則(昭和50年12月鳥取県人事委員会規則第19号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、平成12年4月1日から適用する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年1月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第3条の2第1項の規定の適用については、同項中「6月」とあるのは、「3月」とする。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、条例の施行の日から施行する。

この規則は、任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例(平成16年鳥取県条例第73号)の施行の日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第44号)の施行の日から施行する。

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(委任)

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年10月1日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号)第10条第2項に規定する退職派遣者であった者については、第2条の規定による改正前の職員の初任給、昇給、昇格等の基準に関する規則第1条、第7条及び第8条の6第2項、第4条の規定による改正前の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第1条の2、第7条の規定による改正前の職員の育児休業等に関する規則第8条及び第9条、第8条の規定による改正前の職員の勤務時間、休暇等に関する規則第12条第4項及び第15条並びに第9条の規定による改正前の県費負担教職員の勤務時間、休暇等に関する規則第11条第4項及び第14条の規定は、なおその効力を有する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、平成22年4月1日から適用する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、平成23年12月1日から適用する。

この規則は、平成24年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、平成26年12月1日から適用する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、平成27年12月1日から適用する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年6月1日から施行する。

この規則は、平成29年1月1日から施行する。

この規則は、平成30年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条の2の改正規定は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項に規定する旧教育長が同項の規定によりなお従前の例により在職する期間においては、改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は適用せず、改正前の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、なおその効力を有する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第1条及び第4条の規定は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(令和2年鳥取県条例第61号)の施行の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(令和3年鳥取県条例第42号)第1条の規定の施行の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和4年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事委員会が定める。

(施行期日)

1　この規則は、職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(令和5年鳥取県条例第52号)の施行の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

(勤勉手当の成績率改定に伴う在職者の手当の調整)

2　この規則の施行の際現に職員(職員の給与に関する条例(昭和26年鳥取県条例第3号)第3条に掲げる給料表の適用を受ける職員をいい、任用の実情を考慮し当該職員に準ずる取扱いをすることが適当と認める者として人事委員会が定める者を含む。)である者については、第1条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第7条の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(勤勉手当の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定に基づいて支給された勤勉手当は、改正後の規則の規定による勤勉手当の内払とみなす。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(令和6年鳥取県条例第47号)の施行の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

(勤勉手当の成績率改定に伴う在職者の手当の調整)

2　この規則の施行の際現に職員(期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第1条の2第1号に掲げる一般職員及び同条第2号に掲げる会計年度任用職員をいい、任用の実情を考慮し当該職員に準ずる取扱いをすることが適当と認める者として人事委員会が定める者を含む。)である者については、第1条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、令和6年12月1日から適用する。

(勤勉手当の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定に基づいて支給された勤勉手当は、改正後の規則の規定による勤勉手当の内払とみなす。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。