2　職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員が前項第1号又は第4号の規定に該当する場合において、地方公務員法第16条第1号、第2号若しくは第4号又は第29条第1項各号に掲げる事由により退職等となった場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。

4　職員が県の機関の依頼に応じ、公務の遂行を補助するため、旅行した場合には、当該職員に対し、旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、次条第3項の規定による旅行命令等の変更(取消しを含む。同項及び同条第4項並びに第5条において同じ。)を受け、又は死亡した場合その他人事委員会規則で定める場合には、当該旅行のため既に支出した金額のうちその者の損失となる金額又は支出を要する金額で人事委員会規則で定めるものを旅費として支給することができる。

6　第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関の事故又は天災その他人事委員会が定める事情により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で人事委員会規則で定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等の変更をする必要があると認める場合で、前項の規定に該当する場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、その変更をすることができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はその変更をするには、旅行命令簿又は旅行依頼簿(以下この条において「旅行命令簿等」という。)に人事委員会規則で定める事項の記載をし、当該事項を当該旅行者に通知してしなければならない。ただし、旅行命令簿等に当該事項の記載をするいとまがない場合には、この限りでない。

5　前項ただし書の規定により旅行命令簿等に記載をしなかった場合には、できるだけ速やかに旅行命令簿等に前項に定める事項の記載をしなければならない。

6　前2項の規定にかかわらず、旅行命令権者は、その職員に、人事委員会規則の定めるところにより、出張のための内国旅行(鉄道賃、船賃、航空賃、その他の交通費、宿泊費、包括宿泊費又は宿泊手当を支給しないものに限る。)に係る旅行命令簿等への記載をしない旅行命令等を発し、又はこれを変更することができる。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけすみやかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が、前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみ支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道(鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第2条第1項に規定する鉄道事業の用に供する鉄道、軌道法(大正10年法律第76号)第1条第1項に規定する軌道及びこれらに類するもの並びに外国におけるこれらに相当するものをいう。第5項及び第14条第2項において同じ。)を利用する移動に要する費用とする。

3　船賃は、船舶(海上運送法(昭和24年法律第187号)第2条第2項に規定する船舶運航事業の用に供する船舶及びこれに類するもの並びに外国におけるこれらに相当するものをいう。第5項及び第15条第2項において同じ。)を利用する移動に要する費用とする。

4　航空賃は、航空機(航空法(昭和27年法律第231号)第2条第18項に規定する航空運送事業の用に供する航空機及びこれに類するもの並びに外国におけるこれらに相当するものをいう。次項及び第16条第2項において同じ。)を利用する移動に要する費用とする。

5　その他の交通費は、鉄道、船舶及び航空機以外を利用する移動に要する費用とする。

6　宿泊費は、旅行中の宿泊に要する費用とする。

7　包括宿泊費は、移動及び宿泊に対する一体の対価として支払われる費用とする。

8　宿泊手当は、宿泊を伴う旅行に必要な諸雑費に充てるための費用とする。

9　転居費は、赴任に伴う転居に要する費用(家族移転費が支給されることとなる家族の移転のうち赴任後における職員の居住地に移転する場合の当該家族の転居に要する費用を含む。)とする。

10　着後滞在費は、赴任に伴う転居に必要な滞在に係る費用とする。

11　家族移転費は、赴任に伴う家族の移転に要する費用とする。

12　渡航雑費は、外国旅行に要する雑費とする。

13　死亡手当は、職員の外国における死亡(第3条第2項第5号に規定する場合に限る。)に伴う諸雑費に充てるための費用とする。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後人事委員会規則で定める期間内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支出担当職員等は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、人事委員会規則で定める期間内に、当該過払金を返納させなければならない。

4　支出担当職員等は、その支出し、又は支払った概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者が第2項に規定する期間内に旅費の精算をしなかった場合又は前項に規定する期間内に過払金を返納しなかった場合には、人事委員会規則で定めるところにより当該支出担当職員等がその後においてその者に対し支出し、又は支払う給与又は旅費の額から当該概算払に係る旅費額又は当該過払金に相当する金額を差し引かなければならない。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された鉄道により移動するときは最下級の運賃の額とする。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された船舶により移動するときは最下級の運賃の額とする。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された航空機により移動する場合には、最下級の運賃の額とする。

2　宿泊手当の額は、第19条又は前条の規定により支給される宿泊費又は包括宿泊費について次の各号に掲げる場合に該当するときは、前項の規定にかかわらず、当該各号に掲げる額とする。

3　移動中に宿泊する場合の宿泊手当の額は、当該移動に係る第14条から第17条までの規定により支給される鉄道賃、船賃、航空賃又はその他の交通費(包括宿泊費及び家族移転費のうちこれらに相当するものを含む。)に食費に相当するものが含まれる場合は、第1項に定める額の3分の1の額とする。

4　旅行者が、旅行中自宅(住所又は居所若しくはこれに相当する場所をいう。)に宿泊する場合は、前3項の規定にかかわらず、宿泊手当は支給しない。

2　旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、前項第2号に規定する期間を延長することができる。

2　第3条第2項第2号の2の規定により支給する旅費は、赴任の例に準じ、退職となる前の職務の級の者として旧在勤地から帰住地に旅行するものとして計算した旅費(着後滞在費を除く。)とする。

3　前2項の場合において、退職等となった職員が家族を移転するときは、同項に規定する旅費に、転居費のうち家族の転居に要する費用及び家族移転費に相当するものを加えるものとする。

4　旅行命令権者は、天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項に規定する期間を延長することができる。

2　第3条第2項第3号の規定により支給する旅費は、出張の例に準じ、職員が遺族の居住地から帰住地(外国に帰住する場合には、本邦における外国への出発地)に旅行するものとして計算した旅費(宿泊費及び包括宿泊費を除く。)とする。

3　遺族が前2項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第7号に掲げる順序により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

2　任命権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、当該旅費の額をこえる額の旅費を支給することができる。

3　任命権者は、予算の都合によりこの条例の規定による旅費を支給することができない場合には、旅費の定額を減じてその一部を支給しないことができる。

4　前3項を適用する場合の基準は、人事委員会規則で定める。

2　旅行者がこの条例の規定に違反して旅費の支給を受けた場合には、支出担当職員等は、前項に規定する返納に代えて、当該支出担当職員等がその後においてその者に対し支出し、又は支払う給与又は旅費の額から、当該旅費に相当する金額を差し引くことができる。

3　前項に規定する給与の種類は、人事委員会規則で定める。

2　前項の費用弁償の支給方法については、職員に対する旅費の支給に関する規定を準用する。

この条例は、公布の日から施行し、車賃、日当、宿泊料、食卓料及び移転料の定額に関する規定は昭和45年4月17日以後に出発した旅行から、その他の規定はこの条例の施行の日以後に出発する旅行から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4条並びに附則第6項から第8項まで及び第12項から第14項までの規定は、昭和48年1月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、昭和48年4月1日以後に完了する旅行について適用し、同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　新条例第17条第1項の規定及び別表の1の規定(着後手当に係る部分を除く。)は、昭和48年4月1日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和49年1月1日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例別表の1の規定及び次項の規定による改正後の特別職の職員の旅費等に関する条例(昭和27年11月鳥取県条例第41号)別表の規定は、昭和49年1月1日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(特別職の職員の旅費等に関する条例の一部改正)

3　特別職の職員の旅費等に関する条例の一部を次のように改正する。

1　この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、昭和51年4月1日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第17条第1項の規定及び別表の1の規定(着後手当に係る部分を除く。)は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の旅費等に関する条例(以下「改正後の特別職旅費等条例」という。)の規定及び第2条の規定による改正後の職員の旅費に関する条例(以下「改正後の職員旅費条例」という。)の規定は、次項及び第4項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後にする滞在又は施行日以後に完了する旅行について適用し、施行日前にした滞在及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　改正後の特別職旅費等条例別表の規定並びに改正後の職員旅費条例第14条第1項第5号、第2項及び第3項の規定、第15条第1項第6号の規定、第17条第1項の規定並びに別表の1の規定(着後手当に係る部分を除く。)は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

4　改正後の特別職旅費等条例附則第2項の規定及び改正後の職員旅費条例附則第2項の規定は、施行日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(職員の旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

17　前項の規定による改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の旅費等に関する条例(以下「改正後の特別職旅費等条例」という。)の規定及び第2条の規定による改正後の職員の旅費に関する条例(以下「改正後の職員旅費条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後にする滞在又は施行日以後に完了する旅行について適用し、施行日前にした滞在及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　改正後の特別職旅費等条例別表の規定(鉄道賃及び船賃に係る部分を除く。)並びに改正後の職員旅費条例第17条の規定及び別表の1の規定(着後手当に係る部分を除く。)は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の旅費等に関する条例の規定及び第2条の規定による改正後の職員の旅費に関する条例(以下「改正後の職員旅費条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

3　改正後の職員旅費条例別表の2の規定は、施行日以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

4　改正後の職員旅費条例第2条第1項第5号、第3条第2項第2号の2及び第27条第2項の規定の適用については、施行日の前日に退職した者は、職員とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正)

3　教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(昭和34年鳥取県条例第42号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年1月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行について適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、鳥取県行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成16年鳥取県条例第42号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の職員の旅費等に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行について適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(旅行手当に関する経過措置)

5　第6条の規定による改正後の職員の旅費等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(この条例の施行に関し必要な事項)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条及び第2条の規定による改正後の職員の旅費等に関する条例(以下「改正後の職員旅費条例」という。)、第3条の規定による改正後の証人、参考人、鑑定人等の費用弁償に関する条例(以下「改正後の証人等費用弁償条例」という。)及び第4条の規定による改正後の鳥取県知事等の給与及び旅費等に関する条例(以下「改正後の知事等旅費条例」という。)は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に旅行命令又は旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)を発する旅行について適用し、施行日前に旅行命令等を発した旅行については、なお従前の例による。ただし、施行日前に旅行命令等を発し、かつ、施行日以後に当該旅行命令等を変更する旅行については、改正後の職員旅費条例、改正後の証人等費用弁償条例及び改正後の知事等旅費条例の規定は、当該旅行のうち当該変更の日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち当該変更の日前の期間に対応する分については、なお従前の例による。

3　改正後の職員旅費条例第3条第5項及び第6項の規定は、これらの項に規定する者が同条第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる場合について適用し、第1条及び第2条の規定による改正前の職員の旅費等に関する条例第3条第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる場合については、なお従前の例による。

4　改正後の職員旅費条例第31条の2の規定は、改正後の職員旅費条例の規定に違反して旅費の支給を受けた場合について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の職員の旅費等に関する条例(以下「改正後の職員旅費条例」という。)及び第2条の規定による改正後の鳥取県知事等の給与及び旅費等に関する条例(以下「改正後の知事等旅費条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に旅行命令又は旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)を発する旅行について適用し、施行日前に旅行命令等を発した旅行については、なお従前の例による。ただし、施行日前に旅行命令等を発し、かつ、施行日以後に当該旅行命令等を変更する旅行については、改正後の職員旅費条例及び改正後の知事等旅費条例の規定は、当該旅行のうち当該変更の日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち当該変更の日前の期間に対応する分については、なお従前の例による。