○鳥取県職員安全衛生管理規程

昭和56年3月31日

鳥取県訓令第2号

鳥取県職員安全衛生管理規程を次のように定める。

鳥取県職員安全衛生管理規程

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 安全衛生管理体制

第1節 総括安全衛生管理者等(第5条―第10条)

第2節 委員会(第11条―第15条)

第3章 健康管理

第1節 健康診断等の実施(第16条―第23条の2)

第2節 健康管理区分等(第24条―第30条)

第4章 雑則(第31条―第33条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 職員の安全及び健康の確保については、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)及びこれに基づく命令に定めるもののほか、この訓令に定めるところによる。

(定義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 職員 知事の事務部局及び労働委員会事務局に属する一般職の職員をいう。

(2) 本庁 鳥取県行政組織規則(昭和39年鳥取県規則第13号。以下「組織規則」という。)第2条第2項に規定する本庁(同規則第6条の表第3欄に掲げる東部振興課、東京本部、関西本部、名古屋代表部、職員人材開発センター、衛生環境研究所、消費生活センター、原子力環境センター、山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館、鳥取県立鳥取ハローワーク、鳥取県立倉吉ハローワーク、鳥取県立米子ハローワーク、鳥取県立境港ハローワーク及び農業大学校(以下「特定機関」という。)を除く。)鳥取県会計管理局組織規則(平成21年鳥取県規則第24号)第2条第1項の規定により設置された課及び労働委員会事務局をいう。

(3) 地方機関 組織規則第2条第3項に規定する地方機関(次の表の左欄に掲げる地方機関にあっては、同表の右欄に掲げる当該地方機関の内部組織等)をいう。

鳥取県中部総合事務所

鳥取県中部総合事務所地域振興局

鳥取県中部総合事務所福祉保健局

鳥取県中部総合事務所生活環境局

鳥取県中部総合事務所農林局(東伯農業改良普及所を除く。)

鳥取県中部総合事務所農林局東伯農業改良普及所

鳥取県中部総合事務所県土整備局

鳥取県西部総合事務所

鳥取県西部総合事務所地域振興局

鳥取県西部総合事務所福祉保健局

鳥取県西部総合事務所生活環境局

鳥取県西部総合事務所農林局(西部農業改良普及所大山普及支所を除く。)

鳥取県西部総合事務所農林局西部農業改良普及所大山普及支所

鳥取県西部総合事務所米子県土整備局

鳥取県西部総合事務所日野振興センター日野振興局

鳥取県西部総合事務所日野振興センター日野県土整備局

鳥取県東部農林事務所

鳥取県東部農林事務所(鳥取県東部農林事務所八頭事務所を除く。)

鳥取県東部農林事務所八頭事務所

(4) 地方機関等 地方機関、特定機関及び鳥取県会計管理局組織規則第2条第2項の規定により設置された工事検査事務所をいう。

(5) 所属長 本庁の課(課に相当するものを含む。)及び地方機関等の長(労働委員会事務局にあっては、事務局長とする。)の職にある者をいう。

(昭63訓令7・平7訓令8・平10訓令5・平13訓令8・平15訓令10・平16訓令11・平16訓令17・平17訓令7・平18訓令8・平19訓令7・平20訓令9・平21訓令10・平21訓令19・平22訓令9・平23訓令4・平24訓令6・平25訓令11・平25訓令16・平26訓令6・平28訓令6・平29訓令5・平29訓令8・平30訓令8・平30訓令11・平30訓令15・平31訓令5・一部改正)

(所属長の責務)

第3条 所属長は、所属職員の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成に努めなければならない。

(平7訓令8・一部改正)

(職員の責務)

第4条 職員は、所属長その他職員の安全衛生に携わる者が法若しくはこれに基づく命令又はこの訓令の規定に基づいて講ずる安全及び健康の確保のための措置に従わなければならない。

(平7訓令8・一部改正)

第2章 安全衛生管理体制

第1節 総括安全衛生管理者等

(総括安全衛生管理者)

第5条 本庁及び別表に掲げる地方機関に、法第10条第1項に規定する業務を行わせるため、総括安全衛生管理者を置く。

2 総括安全衛生管理者は、本庁にあっては総務部長の職にある者を、地方機関にあっては当該地方機関の長の職にある者をもって充てる。

(平7訓令8・平20訓令9・一部改正)

(安全管理者)

第6条 別表に掲げる地方機関に、法第11条第1項に規定する業務を行わせるため、安全管理者を置く。

2 安全管理者は、当該地方機関の長が所属職員のうちから指名した者をもって充てる。

3 地方機関の長は、前項の規定により安全管理者を指名したときは、遅滞なくその旨を総務部長に報告しなければならない。

(平7訓令8・平18訓令13・平20訓令9・一部改正)

(安全推進者)

第6条の2 部局(鳥取県行政組織条例第2条に規定する部局、同条例第15条第1項に規定する会計管理局及び労働委員会事務局をいう。以下同じ。)及び地方機関等(前条第1項の規定により安全管理者を置く地方機関を除く。)に安全推進者を置く。

2 安全推進者は、部局の長又は地方機関等の長が、その所属職員のうちから指名した者をもって充てる。

3 安全推進者は、次の業務を行うものとする。

(1) 施設、設備等の点検及び使用状況の確認並びにこれらの結果に基づく必要な措置に関すること。

(2) 作業環境及び作業方法の点検並びにこれらの結果に基づく必要な措置に関すること。

(3) 安全教育に関すること。

(4) 労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること。

4 前条第3項の規定は、第2項の規定により安全推進者を指名した場合について準用する。

(平24訓令1・追加、平25訓令11・平30訓令8・一部改正)

(衛生管理者)

第7条 本庁及び職員数が50人以上の地方機関等に、法第12条第1項に規定する業務を行わせるため、衛生管理者を置く。

2 衛生管理者は、本庁にあっては行財政改革局職員支援課長(以下「職員支援課長」という。)が本庁の職員のうちから指名した者を、地方機関等にあっては当該地方機関等の長が所属職員のうちから指名した者をもって充てる。

3 衛生管理者の数は、本庁にあっては4人、地方機関等にあっては1人とする。

4 第6条第3項の規定は、第2項の規定により衛生管理者を指名した場合について準用する。

(平7訓令8・平13訓令8・平16訓令11・平20訓令9・平22訓令9・平24訓令1・平30訓令8・一部改正)

(衛生推進者)

第7条の2 法第12条の2に規定する業務を行わせるため、職員数が50人未満の地方機関等に衛生推進者を置く。

2 衛生推進者は、当該地方機関等の長が所属職員のうちから指名した者をもって充てる。

3 第6条第3項の規定は、前項の規定により衛生推進者を指名した場合について準用する。

(平元訓令3・追加、平7訓令8・平13訓令8・平16訓令11・平18訓令13・一部改正)

(総括安全衛生管理者等の代理者)

第8条 総括安全衛生管理者、安全管理者、安全推進者、衛生管理者又は衛生推進者(以下「総括管理者等」という。)を置く本庁又は地方機関等に、総括管理者等が旅行、疾病、事故その他やむを得ない事由によって職務が行えないときにその職務を代理させるため、それぞれその代理者を置く。

2 総括管理者等の代理者は、本庁の総括安全衛生管理者及び衛生管理者の代理者にあっては職員支援課長が本庁の職員のうちから指名した者を、本庁の安全推進者の代理者にあっては部局の長がその所属職員のうちから指名した者を、地方機関等の総括管理者等の代理者にあっては当該地方機関等の長がその所属職員のうちから指名した者をもって充てる。

3 第6条第3項の規定は、前項の規定により総括管理者等の代理者を指名した場合について準用する。

(平元訓令3・平7訓令8・平16訓令11・平22訓令9・平24訓令1・平25訓令11・平30訓令8・一部改正)

(産業医)

第9条 本庁及び各地方機関等に、法第13条に規定する業務を行わせるため、産業医を置く。

2 産業医は、職員支援課長が指名した者をもって充てる。

3 産業医が事故その他やむを得ない事由によって職務が行えないときにその職務を代理させるため、代理者を置くことができる。

4 前項の代理者は、職員支援課長が指名した者をもって充てる。

(平5訓令11・平7訓令8・平16訓令11・平20訓令9・平22訓令9・平30訓令8・一部改正)

(作業主任者)

第10条 本庁及びボイラー(労働安全衛生法施行令(昭和47年政令第318号)第1条第4号に規定する小型ボイラーを除く。)を設置している地方機関等に、ボイラーの取扱いの作業に係る法第14条に規定する業務を行わせるため、作業主任者を置く。

2 作業主任者は、本庁にあっては職員支援課長が本庁の職員のうちから指名した者を、地方機関等にあっては当該地方機関等の長が所属職員のうちから指名した者をもって充てる。

(平7訓令8・平16訓令11・平22訓令9・平30訓令8・一部改正)

第2節 委員会

(平7訓令8・改称)

(連絡協議会の設置)

第11条 職員の安全及び健康の確保のための総合的な対策に関し必要な事項を調査審議するため、総合安全衛生連絡協議会(以下「連絡協議会」という。)を置く。

(平7訓令8・平24訓令1・一部改正)

(連絡協議会の組織)

第12条 連絡協議会は、会長、健康管理責任者、施設管理責任者及び委員をもって組織する。

2 連絡協議会の会長(以下この条から第14条までにおいて「会長」という。)は総務部長の職にある者を、健康管理責任者は職員支援課長の職にある者を、施設管理責任者は営繕課長の職にある者を、連絡協議会の委員(以下この条及び次条において「委員」という。)は会長が職員のうちから指名した者をもって充てる。この場合において、会長は、次の各号に掲げる者のうちから、当該各号に定める人数の委員を指名するものとする。

(1) 本庁の職員 1人

(2) 鳥取県中部総合事務所の職員 1人

(3) 鳥取県西部総合事務所の職員 日野振興センター及び日野振興センター以外からそれぞれ1人

(4) 鳥取県鳥取県土整備事務所の職員 1人

(5) 鳥取県八頭県土整備事務所の職員 1人

(6) 第15条第1項の規定により衛生委員会を置く地方機関等(前各号に掲げるものを除く。)の職員 当該地方機関等ごとに1人

(7) 職員団体の推薦を受けた職員 前各号に定める人数を合計した人数

3 会長は、会務を総理し、会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

(平7訓令8・平16訓令11・平20訓令9・平22訓令9・平24訓令1・平25訓令11・平26訓令6・平30訓令8・一部改正)

(連絡協議会の会議)

第13条 連絡協議会の会議は、会長が招集し、会長が議長となる。

2 連絡協議会の会議は、委員の2分の1以上が出席しなければ開くことができない。

3 連絡協議会は、その調査審議のため必要があると認めるときは、関係者に対し、その会議に出席させて意見を求め、又は資料の提出を求めることができる。

(平7訓令8・平24訓令1・一部改正)

(委任)

第14条 前2条に規定するもののほか、連絡協議会の運営に関し必要な事項は、会長が定める。

(昭61訓令5・平7訓令8・平24訓令1・一部改正)

(職域委員会)

第15条 本庁及び職員数が50人以上の地方機関等(次項の規定により安全衛生委員会を置く地方機関を除く。)に、法第18条第1項各号に掲げる事項を調査審議させ、知事に意見を述べさせるため、衛生委員会を置く。

2 別表に掲げる地方機関に、法第17条第1項各号及び法第18条第1項各号に掲げる事項を調査審議させ、知事に意見を述べさせるため、安全衛生委員会を置く。

3 職員数が50人未満の地方機関等に、必要に応じて、衛生委員会又は安全衛生委員会を置くことができる。

4 衛生委員会は、会長及び委員24人以内をもって組織する。

5 衛生委員会の会長(以下この項において「会長」という。)は職員支援課長又は地方機関等の長の職にある者を、衛生委員会の委員(以下この項において「委員」という。)は次に掲げる者のうちから会長が指名した者をもって充てる。この場合において、会長は、委員の半数を職員団体の推薦を受けた者から指名し、本庁の委員にあっては、部局(労働委員会事務局を除く。)から各1人を指名するものとする。

(1) 衛生管理者(職員数が50人夫満の地方機関等にあっては、衛生推進者)

(2) 産業医

(3) 安全推進者その他衛生に関し経験を有する者

6 前2項の規定は、安全衛生委員会について準用する。この場合において、前項中「職員支援課長又は地方機関等の長」とあるのは「地方機関等の長」と、「安全推進者」とあるのは、「安全管理者」と、「衛生に関し経験を有する者」とあるのは、「安全に関し経験を有する者及び衛生に関し経験を有する者」と読み替えるものとする。

7 7 第12条第3項第13条及び前条の規定は、衛生委員会及び安全衛生委員会について準用する。

(昭61訓令5・平元訓令3・平7訓令8・平13訓令8・平16訓令11・平20訓令9・平22訓令9・平24訓令1・平26訓令6・平30訓令8・一部改正)

第3章 健康管理

第1節 健康診断等の実施

(平18訓令8・改称)

(健康診断の種類及び対象職員)

第16条 職員の健康を確保するため、次の各号に掲げる健康診断を当該各号に定める職員を対象として行う。

(1) 定期健康診断 すべての職員

(2) 特定業務従事者健康診断 人の健康に害を及ぼすおそれのある業務として職員支援課長が指定するものに常時従事する職員

(3) 結核健康診断 前2号に掲げる健康診断を受け、結核の発病のおそれがあると診断された職員及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第53条の12第1項に規定する結核回復者である職員

(4) 特別健康診断 伝染病疾患の流行その他知事が必要と認める事由がある場合にその都度職員支援課長が指名する職員

2 前項各号に掲げる健康診断ごとの検査項目、実施時期及び実施方法は、総務部長が別に定める。

(平7訓令8・平13訓令8・平18訓令13・平19訓令7・平22訓令9・平30訓令8・一部改正)

(健康診断の監督)

第17条 健康診断は、産業医が監督して行うものとする。

(平7訓令8・全改)

(健康診断の実施の周知等)

第18条 職員支援課長は、健康診断の実施期日及び実施場所を定めたときは、その旨を職員に周知させるものとする。

2 所属長は、所属職員が定められた期日に健康診断が受けられるように配慮しなければならない。

(平7訓令8・平16訓令11・平22訓令9・平30訓令8・一部改正)

(健康診断の受診義務)

第19条 職員は、指定された期日及び場所において健康診断を受けなければならない。ただし、疾病その他やむを得ない事由のため、当該指定された期日及び場所において健康診断を受けることができない場合は、この限りでない。

(健康診断を受けなかった者)

第20条 疾病その他やむを得ない事由のため健康診断を受けなかった者は、その事由の消滅後遅滞なく当該健康診断に相当する健康診断を受け、医師の診断書その他その結果を証明する書面を職員支援課長に提出しなければならない。

(平7訓令8・平16訓令11・平22訓令9・平30訓令8・一部改正)

(他で受けた健康診断)

第21条 健康診断を受けるべき者が、当該健康診断に相当する健康診断を受け、当該年度内に医師の診断書その他その結果を証明する書面を職員支援課長に提出したときは、当該健康診断を受けたものとみなす。

(平7訓令8・平13訓令8・平16訓令11・平22訓令9・平30訓令8・一部改正)

(健康診断の結果等の通知等)

第22条 職員支援課長は、健康診断を実施したときは、その結果を当該職員に通知しなければならない。

2 産業医は、健康診断の結果、再検査又は精密検査が必要であると認めたときは、紹介状(様式第1号)を作成し、当該職員を通じてその主治医に対し交付しなければならない。

(平7訓令8・平16訓令11・平22訓令9・平30訓令8・一部改正)

(健康診断の結果の記録)

第23条 職員支援課長は、健康診断の結果の記録を作成し、これを5年間保存しなければならない。

(平7訓令8・全改、平16訓令11・平22訓令9・平30訓令8・一部改正)

(過重労働に係る面接指導)

第23条の2 職員の過重労働による健康障害を予防するため、産業医による面接指導を行う。

2 前項の面接指導の実施方法は、総務部長が別に定める。

(平18訓令8・追加、平28訓令10・一部改正)

(心理的な負担の程度を把握するための検査等)

第23条の3 法第66条の10第1項から第6項までの規定による心理的な負担の程度を把握するための検査、面接指導その他の措置は、総務部長が別に定めるところにより実施する。

(平28訓令10・追加)

第2節 健康管理区分等

(健康管理区分)

第24条 職員の健康管理は、その職員の健康の状況に応じ、次の表に掲げる健康管理区分に分類して行うものとする。

健康管理区分

健康の状況

勤務面

休養

出勤しないで、療養に専念するもの

制限勤務

勤務に何らかの制限を加える必要のあるもの

通常勤務

通常の勤務でよいもの

医療面

要治療

医師による直接の医療行為を必要とするもの

要観察

定期的に医師の観察指導を必要とするもの

健康

医師による直接又は間接の医療行為を必要としないもの

(平7訓令8・一部改正)

(健康管理区分の決定)

第25条 総務部長は、健康診断及び面接指導の結果を鳥取県附属機関条例(平成25年鳥取県条例第53号。以下「条例」という。)第2条第1項の規定により設置された鳥取県職員健康管理審査会(以下「審査会」という。)の審査に付し、その結果に基づいて、職員に適用する健康管理区分を決定するものとする。ただし、健康診断又は面接指導の結果、健康に異常の所見がないと判断された職員に適用する健康管理区分について勤務面を通常勤務に、医療面を健康に決定される場合は、この限りでない。

2 総務部長は、前項の規定により職員に適用する健康管理区分を決定したときは、遅滞なくこれを当該決定に係る職員、所属長及び産業医に通知するものとする。

(平7訓令8・平18訓令13・平25訓令16・平30訓令8・一部改正)

(健康管理区分の変更)

第26条 総務部長は、職員から次条第1項の規定による申請があったとき、所属長から第28条第1項の規定による報告があったとき、その他職員の適正な健康管理を行うため必要があると認めるときは、審査会の審査に付し、その結果に基づいて、当該職員に適用する健康管理区分を変更することができる。

2 総務部長は、前項の規定により職員に適用する健康管理区分を変更したときは、遅滞なくこれを当該変更に係る職員、所属長及び産業医に通知するものとする。

(平7訓令8・平18訓令13・平25訓令16・一部改正)

(健康管理区分の変更の申請)

第27条 職員は、健康を害し、又は健康が悪化し、若しくは回復したと認めるときは、現に適用されている健康管理区分の変更を総務部長に申請することができる。

2 前項の規定により健康管理区分の変更を申請しようとする職員は、傷病状況報告書(健康管理区分変更申請書)(様式第2号)を所属長に提出しなければならない。

3 所属長は、前項の申請書の提出を受けたときは、当該申請内容について産業医の意見を聴き、その内容を記載した書面とともに、職員の状況報告書(様式第3号)を添えて、これを総務部長に送付しなければならない。

(平7訓令8・平9訓令3・平18訓令13・平21訓令10・平22訓令9・一部改正)

(所属職員の健康状況の報告)

第28条 所属長は、所属職員の健康管理区分を変更する必要があると認める場合は、当該職員の健康状況を職員の状況報告書(様式第4号)により総務部長に報告するものとする。

2 所属長は、前項の規定による報告を行うときは、当該職員に医師の診断書の提出を求めるものとする。

3 所属長は、第1項の規定にかかわらず、職員が負傷又は疾病により引き続き1月以上勤務を欠く場合には、当該職員の健康状況について、職員の状況報告書(様式第4号)により総務部長に報告しなければならない。この場合において、勤務を欠く理由が職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年鳥取県条例第35号)第15条に規定する病気休暇(以下「病気休暇」という。)であるときは、当該職員から提出された診断書の写しを添付しなければならない。

4 所属長は、前項前段の報告をした後に当該職員が病気休暇を取得した場合は、当該職員から提出された診断書の写しを総務部長に送付しなければならない。ただし、同項前段の報告に基づき当該職員の健康管理区分が変更された場合は、この限りでない。

(平7訓令8・追加、平18訓令13・平22訓令9・一部改正)

(事後措置)

第29条 所属長は、次の表の左欄に掲げる健康管理区分の適用を受ける職員に対し、それぞれ当該右欄に定める措置をとるものとする。

健康管理区分

措置内容

勤務面

休養

休暇(日単位のものに限る。)又は休職の方法により、療養のため必要な期間勤務させない。

制限勤務

勤務の変更、勤務場所の変更、休暇(日単位のものを除く。)等の方法により勤務を軽減し、かつ、深夜勤務(午後10時から翌日の午前5時までの間における勤務をいう。以下同じ。)、時間外勤務(正規の勤務時間以外における勤務で深夜勤務以外のものをいう。以下同じ。)、出張、自動車運転等の制限を行う。

(平7訓令8・旧第28条繰下・一部改正、平18訓令13・平20訓令9・一部改正)

(経過の報告)

第30条 第25条第1項本文の規定により健康管理区分を決定された職員又は第26条第1項の規定により健康管理区分を変更された職員(定期健康診断の結果をもって傷病の経過の報告に代えることができるとされた職員を除く。)は、指示された期間ごとに、傷病の経過を総務部長に報告しなければならない。

2 前項の規定により傷病の経過を報告しようとする職員は、傷病状況報告書(様式第2号)を所属長に提出しなければならない。

3 所属長は、前項の報告書の提出を受けたときは、当該申請内容について産業医の意見を聴き、その内容を記載した書面とともに、職員の状況報告書(様式第3号)を添えて、これを総務部長に送付しなければならない。

4 総務部長は、第1項の規定による傷病の経過の報告を受けたときは、審査会の審査に付し、その結果に基づいて、当該職員に適用する健康管理区分を変更するものとする。

5 第26条第2項の規定は、前項の場合に準用する。

(平7訓令8・全改、平18訓令13・平21訓令10・平22訓令9・平25訓令16・一部改正)

第4章 雑則

(審査会の組織)

第31条 審査会は、委員20人以内をもって組織する。

2 審査会に次の各号に掲げる部会を置き、その所掌事務は、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(1) 一般疾患部会 一般疾患に係る健康管理区分の決定に関すること。

(2) 精神疾患部会 精神疾患に係る健康管理区分の決定に関すること。

3 一般疾患部会に属すべき委員は12人以内、精神疾患部会に属すべき委員は8人以内とする。

(平25訓令16・旧第32条繰上・一部改正、平30訓令8・一部改正)

(準用規定)

第32条 知事は、他の任命権者から所属職員に係る安全及び健康の確保に関する事務について要請を受けた場合には、当該職員を第2条第1号の職員とみなしてこの訓令を準用することができる。

(平20訓令9・追加、平25訓令16・旧第35条繰上)

(委任)

第33条 この訓令に定めるもののほか、職員の安全及び健康の確保に関し必要な事項は、別に定める。

(平7訓令8・旧第36条繰上、平20訓令9・旧第36条繰下、平25訓令16・旧第36条繰上)

附 則

1 この訓令は、昭和56年4月1日から施行する。

2 鳥取県職員衛生管理規程(昭和28年5月鳥取県訓令第7号。以下「旧規程」という。)は、廃止する。

3 この訓令の施行の際現に旧規程の規定により要療養者又は要注意者に指定されている職員で指定区分が次の表の左欄に掲げるものである者については、この訓令の規定によりその者に適用する健康管理区分をそれぞれ同表右欄に定める健康管理区分に決定された者とみなす。

旧規程による指定区分

この規程による健康管理区分

勤務面

医療面

要療者

A

1

要注意A

B

1

要注意B

B

2

要注意C

C

2

附 則(昭和59年訓令第5号)

この訓令は、昭和59年4月1日から施行する。

附 則(昭和60年訓令第5号)

この訓令は、昭和60年7月12日から施行する。

附 則(昭和61年訓令第5号)

この訓令は、昭和61年7月15日から施行する。

附 則(昭和62年訓令第2号)

この訓令は、昭和62年4月1日から施行する。

附 則(昭和63年訓令第7号)

この訓令は、昭和63年4月1日から施行する。

附 則(平成元年訓令第3号)

この訓令は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成2年訓令第3号)

この訓令は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成3年訓令第2号)

この訓令は、平成3年6月1日から施行する。

附 則(平成5年訓令第11号)

この訓令は、平成5年5月1日から施行する。

附 則(平成7年訓令第8号)

1 この訓令は、平成7年11月1日から施行する。

2 この訓令の施行前にこの訓令による改正前の鳥取県職員安全衛生管理規程(以下「旧規程」という。)の規定により次の表の左欄に掲げる区分ごとに同表の中欄に掲げる健康管理区分に決定されている職員については、この訓令による改正後の鳥取県職員安全衛生管理規程(以下「新規程」という。)の規定により、それぞれ同表の右欄に掲げる健康管理区分に決定された者とみなす。

区分

旧規程による健康管理区分

新規程による健康管理区分

勤務面

A

休養

B

制限勤務

C

制限勤務

D

通常勤務

医療面

1

要治療

2

要観察

3

健康

附 則(平成9年訓令第3号)

この訓令は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成10年訓令第5号)

この訓令は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成12年訓令第10号)

この訓令は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成13年訓令第8号)

この訓令は、平成13年9月21日から施行する。

附 則(平成14年訓令第8号)

この訓令は、平成14年4月16日から施行し、改正後の鳥取県職員安全衛生管理規程の規定は、平成14年4月1日から適用する。

附 則(平成15年訓令第10号)

この訓令は、平成15年7月1日から施行する。

附 則(平成16年訓令第11号)

この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成16年訓令第12号)

この訓令は、平成16年11月1日から施行する。

附 則(平成16年訓令第17号)

この訓令は、平成17年1月1日から施行する。

附 則(平成17年訓令第7号)

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年訓令第9号)

この訓令は、平成17年9月1日から施行する。

附 則(平成18年訓令第8号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年訓令第13号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成18年12月8日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の鳥取県職員安全衛生管理規程第25条、第26条及び第30条第5項の規定は、平成19年2月1日以降における健康管理区分の決定及び変更について適用し、同日前における健康管理区分の決定及び変更については、なお従前の例による。

附 則(平成19年訓令第7号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年訓令第9号)

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年訓令第10号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年訓令第19号)

この訓令は、平成21年7月11日から施行する。

附 則(平成22年訓令第9号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年訓令第4号)

この訓令は、平成23年3月29日から施行する。

附 則(平成24年訓令第1号)

この訓令は、平成24年2月3日から施行する。

附 則(平成24年訓令第6号)

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年訓令第11号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年訓令第16号)

この訓令は、平成25年12月27日から施行する。

附 則(平成26年訓令第6号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年訓令第6号)

この訓令は、平成28年4月22日から施行し、改正後の鳥取県職員安全衛生管理規程の規定は、平成28年4月1日から適用する。

附 則(平成28年訓令第10号)

この訓令は、平成28年8月16日から施行する。

附 則(平成29年訓令第5号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年訓令第8号)

この訓令は、平成29年7月1日から施行する。

附 則(平成30年訓令第8号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年訓令第11号)

この訓令は、平成30年6月30日から施行する。

附 則(平成30年訓令第15号)

この訓令は、平成30年10月26日から施行する。

附 則(平成31年訓令第5号)

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

別表(第5条、第6条、第15条関係)

(昭59訓令5・平7訓令8・平13訓令8・平14訓令8・平15訓令10・平18訓令8・一部改正、平20訓令9・旧別表第1・一部改正、平25訓令11・一部改正)

中部総合事務所県土整備局 西部総合事務所米子県土整備局 西部総合事務所日野振興センター日野県土整備局 鳥取県土整備事務所 八頭県土整備事務所

(平22訓令9・追加)

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(平22訓令9・追加)

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(平22訓令9・追加)

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(平22訓令9・追加)

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鳥取県職員安全衛生管理規程

昭和56年3月31日 訓令第2号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第2編 事/第10章
沿革情報
昭和56年3月31日 訓令第2号
昭和59年3月31日 訓令第5号
昭和60年7月12日 訓令第5号
昭和61年7月15日 訓令第5号
昭和62年4月1日 訓令第2号
昭和63年4月1日 訓令第7号
平成元年4月1日 訓令第3号
平成2年4月1日 訓令第3号
平成3年5月31日 訓令第2号
平成5年4月30日 訓令第11号
平成7年10月31日 訓令第8号
平成9年3月31日 訓令第3号
平成10年3月31日 訓令第5号
平成12年3月31日 訓令第10号
平成13年9月21日 訓令第8号
平成14年4月16日 訓令第8号
平成15年6月30日 訓令第10号
平成16年3月30日 訓令第11号
平成16年10月26日 訓令第12号
平成16年12月14日 訓令第17号
平成17年3月31日 訓令第7号
平成17年8月26日 訓令第9号
平成18年3月31日 訓令第8号
平成18年12月8日 訓令第13号
平成19年3月30日 訓令第7号
平成20年3月28日 訓令第9号
平成21年3月31日 訓令第10号
平成21年7月10日 訓令第19号
平成22年3月31日 訓令第9号
平成23年3月29日 訓令第4号
平成24年2月3日 訓令第1号
平成24年3月30日 訓令第6号
平成25年3月29日 訓令第11号
平成25年12月27日 訓令第16号
平成26年3月28日 訓令第6号
平成28年4月22日 訓令第6号
平成28年8月16日 訓令第10号
平成29年3月31日 訓令第5号
平成29年6月30日 訓令第8号
平成30年3月30日 訓令第8号
平成30年6月22日 訓令第11号
平成30年10月23日 訓令第15号
平成31年3月29日 訓令第5号