○現業職員の被服の交付及び使用に関する規程

昭和39年7月20日

鳥取県訓令第10号

〔被服の交付及び使用に関する規程〕を次のように定める。

現業職員の被服の交付及び使用に関する規程

(昭43訓令6・改称)

(趣旨)

第1条 この訓令は、現業職員の被服の交付及び使用について必要な事項を定めるものとする。

(昭45訓令11・全改、平19訓令11・一部改正)

(交付の対象、品目等)

第2条 被服の交付を受ける職員並びに被服の品目、標準員数及び標準使用期間は、別表のとおりとする。ただし、所属の長は、特別の事由がある場合は、被服の品目の全部又は一部を交付しないことができる。

(昭40訓令5・平19訓令11・平20訓令7・一部改正)

(交付時期)

第3条 被服の交付時期は、総務部長が別に定めるものとする。

(昭43訓令6・追加、平19訓令11・旧第2条の3繰下・一部改正)

(他の用途への使用禁止)

第4条 被服を使用する職員(以下「使用者」という。)は、その職務に従事する場合のほか、交付を受けた被服を着用してはならない。

(昭40訓令5・一部改正、平19訓令11・旧第3条繰下)

(使用及び保管)

第5条 使用者は、被服を常に清潔にする等その保全に留意するとともに、別表に定める標準員数の被服を標準使用期間以上継続して使用するよう努めなければならない。

2 被服の保全に要する経費は、使用者の負担とする。

3 医療業務等を所掌する組織に属する職員が使用する被服のうち総務部長が別に定めるものの保全に要する経費は、前項の規定にかかわらず、県の負担とする。

(平16訓令8・一部改正、平19訓令11・旧第4条繰下・一部改正、平20訓令7・一部改正)

(事故報告)

第6条 使用者は、鳥取県物品事務取扱規則(昭和39年鳥取県規則第12号)第46条第1項の規定により事故報告をしようとするときは、被服事故報告書(別記様式)を所属の長を経て知事に提出しなければならない。

(昭41訓令6・一部改正、平19訓令11・旧第5条繰下・一部改正)

(返戻)

第7条 使用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該該当することとなった日から7日以内に、所属の長へ被服を返戻しなければならない。

(1) 被服のき損等により新たな被服の交付が必要となったとき。

(2) 使用者が退職し、休職し、専従休暇の承認を受け、又は出向、配置換若しくは転職を命ぜられる等により被服の交付を必要としない事由が生じたとき。

(昭41訓令6・一部改正、平19訓令11・旧第6条繰下・一部改正、平21訓令8・一部改正)

(被服の管理)

第8条 所属の長は、被服の交付状況を電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によっては認識することができない方法をいう。)により常に明らかにしておかなければならない。

(昭41訓令6・一部改正、平19訓令11・旧第7条繰下・一部改正)

(準用規定)

第9条 所属の長は、現業職員が現業職員以外の職員の被服の交付及び使用に関する規程(昭和43年鳥取県訓令第5号)の適用を受ける職員と同種の業務に従事する場合には、第2条の規定にかかわらず、当該職員の例により被服を交付することができる。

(平20訓令7・追加)

附 則

1 この訓令は、昭和39年7月20日から施行する。

2 この訓令施行の際、現に被服の交付を受けている者は、この訓令の相当規定により被服の交付を受けたものとみなす。

3 次の各号に掲げる訓令は、廃止する。

(1) 鳥取県守衛制服規程(昭和28年7月鳥取県訓令第14号)

(2) 鳥取県運転手等被服貸与規程(昭和32年4月鳥取県訓令第4号)

(3) 鳥取県道路手作業用被服貸与規程(昭和33年5月鳥取県訓令第2号)

(4) 鳥取県印刷所職員被服貸与規程(昭和33年8月鳥取県訓令第5号)

附 則(昭和40年訓令第5号)

この訓令は、昭和40年5月18日から施行する。

附 則(昭和41年訓令第6号)

1 この訓令は、昭和41年4月20日から施行する。

2 この訓令施行の際、現にこの訓令による改正前の被服の交付及び使用に関する規程の規定により次の表の左欄に掲げる職員に交付している同表中欄に掲げる品目の被服の員数及び使用期間については、この訓令による改正後の被服の交付及び使用に関する規程の規定にかかわらず、それぞれ同表右欄に掲げるとおりとする。

被服の交付を受けた職員

品目

員数及び使用期間

員数

使用期間

車庫長の職務に従事する職員並びに自動車整備士及び運転手の職務に従事する職員のうち総務管財課及び東京事務所に勤務するもの

運転服(上衣)

2

交付を受けた日から72月

〃 (ズボン)

2

交付を受けた日から72月

ボイラー技士(重油を燃料とするもの)

作業服(上衣)

2

交付を受けた日から96月

附 則(昭和42年訓令第1号)

この訓令は、昭和42年4月1日から施行する。

附 則(昭和43年訓令第6号)

(施行期日)

1 この訓令は、昭和43年5月6日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令施行の際、現にこの訓令による改正前の被服の交付及び使用に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により交付している被服は、この訓令による改正後の現業職員の被服の交付及び使用に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定により交付したものとみなす。この場合において、当該被服の使用期間は、改正前の規程の規定により交付した日から起算するものとする。

3 この訓令施行の際、現に改正前の規程の規定により次の表の左欄に掲げる職員に交付している同表中欄に掲げる品目の使用期間については、改正後の規程の規定にかかわらず、同表右欄に掲げるとおりとする。

被服の交付を受ける職員

品目

使用期間

守衛室長、副守衛長及び守衛の職務に従事する職員

冬服(上衣及びズボン)

改正前の規程の規定により交付を受けた日から36月

夏服(上衣)

改正前の規程の規定により交付を受けた日から48月

夏服(ズボン)

改正前の規程の規定により交付を受けた日から36月

附 則(昭和44年訓令第4号)

(施行期日)

1 この訓令は、昭和44年4月23日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令施行の際、現にこの訓令による改正前の現業職員の被服の交付及び使用に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により交付している被服は、この訓令による改正後の現業職員の被服の交付及び使用に関する規程の規定により交付したものとみなす。この場合において、当該被服の使用期間は、改正前の規程の規定により交付した日から起算するものとする。

附 則(昭和45年訓令第11号)

(施行期日)

1 この訓令は、昭和45年11月20日から施行し、昭和45年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

2 適用日前において、現に改正前の現業職員の被服の交付及び使用に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により交付している被服は、改正後の現業職員の被服の交付及び使用に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定により交付したものとみなす。この場合において、当該被服の使用期間は、改正前の規程の規定により交付した日から起算するものとする。

3 適用日前において、改正後の規程の規定により員数が増加し、かつ、使用期間が延長されることとなる被服のうち、現に改正前の規程の規定により交付しているものの使用期間については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4 適用日前において、現に改正前の規程の規定により次の表の左欄に掲げる職員に交付している同表中欄に掲げる品目の使用期間については、改正後の規程の規定にかかわらず、同表右欄に掲げるとおりとする。

被服の交付を受ける職員

品目

使用期間

守衛長、副守衛長及び守衛の職務に従事する職員

制帽

昭和44年度に交付を受けたもの 60月

昭和43年度に交付を受けたもの 48月

昭和42年度に交付を受けたもの 36月

附 則(昭和47年訓令第3号)

(施行期日)

1 この訓令は、昭和47年3月31日から施行し、昭和46年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

2 適用日前において、現に改正前の現業職員の被服の交付及び使用に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により交付している被服は、改正後の現業職員の被服の交付及び使用に関する規程の規定により交付したものとみなす。この場合において、当該被服の使用期間は、改正前の規程の規定により交付した日から起算するものとする。

附 則(昭和47年訓令第8号)

(施行期日等)

1 この訓令は、昭和47年9月5日から施行し、昭和47年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

2 適用日前において、現に改正前の現業職員の被服の交付及び使用に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により交付している被服は、改正後の現業職員の被服の交付及び使用に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定により交付したものとみなす。この場合において、当該被服の使用期間は、改正前の規程の規定により交付した日から起算するものとする。

3 適用日前において現に改正前の規程の規定により交付している被服のうち、改正後の規程の規定によりその使用期間が延長されることとなる被服の使用期間については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(昭和48年訓令第6号)

1 この訓令は、昭和48年7月27日から施行し、昭和48年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

2 適用日前において、現に改正前の現業職員の被服の交付及び使用に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により交付している被服は、改正後の現業職員の被服の交付及び使用に関する規程の規定により交付したものとみなす。この場合において、当該被服の使用期間は、改正前の規程の規定により交付した日から起算するものとする。

附 則(昭和53年訓令第2号)

1 この訓令は、昭和53年8月25日から施行し、昭和53年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

2 適用日前において、現に改正前の現業職員の被服の交付及び使用に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により交付している被服は、改正後の現業職員の被服の交付及び使用に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定により交付したものとみなす。この場合において、当該被服の使用期間は、改正前の規程の規定により交付した日から起算するものとする。

附 則(昭和54年訓令第4号)

この訓令は、昭和54年11月20日から施行する。

附 則(昭和55年訓令第3号)

1 この訓令は、昭和55年9月24日から施行する。

2 この訓令施行の際現に改正前の現業職員の被服の交付及び使用に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により交付している被服は、改正後の現業職員の被服の交付及び使用に関する規程の規定により交付したものとみなす。この場合において、当該被服の使用期間は、改正前の規程の規定により交付した日から起算するものとする。

附 則(昭和56年訓令第6号)

この訓令は、昭和56年8月21日から施行する。

附 則(昭和59年訓令第9号)

この訓令は、昭和59年10月19日から施行する。

附 則(昭和61年訓令第3号)

1 この訓令は、昭和61年4月1日から施行する。

2 この訓令の施行の際現にこの訓令による改正前の現業職員の被服の交付及び使用に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により交付している被服は、この訓令による改正後の現業職員の被服の交付及び使用に関する規程の規定により交付したものとみなす。この場合において、当該被服の使用期間は、改正前の規程の規定により交付した日から起算するものとする。

附 則(平成5年訓令第9号)

1 この訓令は、平成5年4月1日から施行する。

2 この訓令(別表1の項の改正規定並びに同表2の項及び3の項の改正規定(「総務管財課」を「管財課」に改める部分に限る。)を除く。)による改正後の現業職員の被服の交付及び使用に関する規程(以下「改正後の規程」という。)は、平成4年4月1日から適用する。

3 この訓令の施行の際現に現業職員に交付している被服は、改正後の規程の規定により交付したものとみなす。この場合において、当該被服の使用期間は、交付した日から起算するものとする。

附 則(平成6年訓令第4号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成7年訓令第7号)

この訓令は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成8年訓令第5号)

(施行期日等)

1 この訓令は、平成8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の日(以下「施行日」という。)前において、現にこの訓令による改正前の現業職員の被服の交付及び使用に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により交付している被服は、この訓令による改正後の現業職員の被服の交付及び使用に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定により交付したものとみなす。この場合において、当該被服の使用期間は、改正前の規程の規定により交付した日から起算するものとする。

3 施行日前において、現に改正前の規程の規定により交付されている被服のうち、改正後の規程の規定により交付されないこととなるものについては、前項の規定にかかわらず、改正前の規程に定める当該被服の使用期間が終わるまでの間に限り使用することができる。

4 改正後の規程の規定により員数が増加し、かつ、使用期間が延長されることとなる被服のうち、現に改正前の規程の規定により交付しているものの使用期間については、第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

5 改正後の規程の規定により新たに交付することとなる被服のうち、農業技手の職務に従事する職員に対する防寒服は、農業大学校及び園芸試験場に勤務する職員については改正前の規程の規定により交付している防寒ジャンパーの使用期間経過後に、農業大学校及び園芸試験場以外に勤務する職員については改正前の規程の規定により交付しているジャンパーの使用期間経過後に、それぞれ交付するものとする。

附 則(平成10年訓令第3号)

この訓令は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年訓令第1号)

この訓令は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成13年訓令第4号)

この訓令は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年訓令第6号)

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成14年訓令第10号)

この訓令は、平成14年7月1日から施行する。

附 則(平成15年訓令第5号)

この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年訓令第8号)

この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成18年訓令第11号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年訓令第11号)

この訓令は、平成19年8月31日から施行する。

附 則(平成20年訓令第7号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の日前において、現に改正前の現業職員の被服の交付及び使用に関する規程の規定により交付されている被服のうち、改正後の現業職員の被服の交付及び使用に関する規程の規定により交付されないこととなるものについては、同日以後も使用することができる。

附 則(平成21年訓令第8号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成23年訓令第8号)

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成25年訓令第9号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年訓令第4号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年訓令第2号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年訓令第2号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年訓令第6号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成31年訓令第2号)

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

別表(第2条、第5条関係)

(平8訓令5・全改、平10訓令3・平11訓令1・平13訓令4・平14訓令10・平15訓令5・平16訓令8・平18訓令11・平19訓令11・平20訓令7・平21訓令8・平23訓令8・平25訓令9・平26訓令4・平27訓令2・平28訓令2・平30訓令6・平31訓令2・一部改正)

被服の交付を受ける職員

品目

標準員数

標準使用期間

(月)

備考

1 現業職長及び現業技術員の職務に従事する職員のうち庶務集中課に勤務する職員

作業服(上衣)

1

36

 

作業服(ズボン)

2

48

 

盛夏シャツ

2

48

 

盛夏ズボン

2

48

 

ヤッケ

1

60

 

布製短靴

1

36

 

長靴

1

24

 

2 現業職長及び現業技術員の職務に従事する職員のうち総合事務所又は県土整備事務所に勤務する職員

作業服(上衣)

2

36

 

作業服(ズボン)

3

24

 

作業服(夏ズボン)

2

24

 

盛夏シャツ

2

24

 

エンカ服

1

36

 

防寒服

1

36

 

防寒ズボン

1

36

 

ジャンパー(上衣及び頭巾)

1

36

 

雨合羽

1

12

 

長靴

2

24

 

安全靴

1

24

 

防寒靴

1

36

 

ヘルメット

1

24

 

布製短靴

1

24

 

3 現業職長及び現業技術員の職務に従事する職員のうち庶務集中課、総合事務所及び県土整備事務所以外の機関に勤務する職員でトラック又は大型特殊自動車若しくは小型特殊自動車を運転するもの

作業服(上衣)

2

36

 

作業服(ズボン)

2

36

 

盛夏シャツ

2

36

 

盛夏ズボン

2

36

 

ヤッケ

1

60

 

防寒服

1

60

 

防寒ズボン

1

60

 

雨合羽

1

60

 

布製短靴

1

24

 

長靴

2

36

 

防寒靴

1

60

 

4 現業職長及び現業技術員の職務に従事する職員のうち庶務集中課、総合事務所及び県土整備事務所以外の機関に勤務する職員でトラック又は大型特殊自動車若しくは小型特殊自動車を運転するもの以外のもの

作業服(上衣)

2

36

 

作業服(ズボン)

2

36

 

盛夏シャツ

2

48

 

盛夏ズボン

2

48

 

ヤッケ

1

60

 

防寒服

1

60

 

防寒ズボン

1

60

 

雨合羽

1

60

 

布製短靴

1

24

 

長靴

1

24

 

防寒靴

1

60

 

5 現業職長(畜産に関する業務に係るものに限る。)及び畜産技手の職務に従事する職員

作業服(上衣)

2

48

 

作業服(ズボン)

3

24

 

盛夏シャツ

2

48

 

白衣

1

36

常時大家畜の飼育の業務に従事する職員にあっては、員数を2とする。

ジャンパー(上衣及び頭巾)

1

36

 

雨合羽

1

24

 

長靴

2

12

 

安全靴

1

36

常時大家畜の飼育の業務に従事する職員に限る。

6 現業職長及び現業技術員の職務に従事する職員のうち農業大学校に勤務する職員

作業服(上衣)

2

48


作業服(ズボン)

2

24

盛夏シャツ

2

48

防寒服

1

36

防寒ズボン

1

36

防寒靴

1

36

雨合羽

1

24

長靴

1

12

白衣

2

24

検査の業務に従事する職員に限る。

7 現業職長及び農業技手の職務に従事する職員のうち農業試験場に勤務する職員

作業服(上衣)

2

48


作業服(ズボン)

2

24

盛夏シャツ

2

48

エンカ服

1

36

防寒服

1

36

防寒ズボン

1

36

雨合羽

1

24

長靴

1

12

田植え長靴

1

12

安全靴

1

36

白衣

2

24

検査の業務に従事する職員に限る。

8 現業職長及び農業技手の職務に従事する職員のうち園芸試験場に勤務する職員

作業服(上衣)

2

36


作業服(ズボン)

3

24

作業靴

1

12

農業用日よけ帽

1

24

盛夏シャツ

3

36

エンカ服

1

36

防寒服

1

36

防寒ズボン

1

36

防寒靴

1

36

防寒帽

1

36

ジャンパー(上衣及び頭巾)

1

36

雨合羽

1

24

長靴

1

12

白衣

1

12

検査の業務に従事する職員に限る。

9 現業職長(林業に関する業務に係るものに限る。)及び林業技手の職務に従事する職員

作業服(上衣)

2

48

 

作業服(ズボン)

2

48

 

防寒服

1

36

 

防寒ズボン

1

36

 

雨合羽

1

36

 

長靴

1

36

 

キャラバンシューズ

1

36

 

防寒靴

1

36

 

10 現業技術員の職務に従事する職員のうち緑豊かな自然課に勤務する職員

作業服(上衣)

2

60


作業服(夏上衣)

2

60


作業服(ズボン)

2

60


作業服(夏ズボン)

2

60


作業服(ベスト)

2

60


キャラバンシューズ

1

36


雨合羽

1

36


長靴

1

60


防寒服

1

60


防寒ズボン

1

60


11 介助員の職務に従事する職員

看護衣(長袖)

3

36

 

看護衣(半袖)

2

24

 

トレーニングパンツ

2

48

 

ナース靴

2

12

 

(昭41訓令6・旧様式第1号繰下、平19訓令11・旧様式第3号・一部改正)

画像

現業職員の被服の交付及び使用に関する規程

昭和39年7月20日 訓令第10号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第2編 事/第10章
沿革情報
昭和39年7月20日 訓令第10号
昭和40年5月18日 訓令第5号
昭和41年4月20日 訓令第6号
昭和42年3月24日 訓令第1号
昭和43年5月6日 訓令第6号
昭和44年4月23日 訓令第4号
昭和45年11月20日 訓令第11号
昭和47年3月31日 訓令第3号
昭和47年9月5日 訓令第8号
昭和48年7月27日 訓令第6号
昭和53年8月25日 訓令第2号
昭和54年11月20日 訓令第4号
昭和55年9月24日 訓令第3号
昭和56年8月21日 訓令第6号
昭和59年10月19日 訓令第9号
昭和61年3月31日 訓令第3号
平成5年3月31日 訓令第9号
平成6年5月6日 訓令第4号
平成7年3月31日 訓令第7号
平成8年3月29日 訓令第5号
平成10年3月31日 訓令第3号
平成11年3月31日 訓令第1号
平成13年3月30日 訓令第4号
平成14年4月1日 訓令第6号
平成14年7月1日 訓令第10号
平成15年3月31日 訓令第5号
平成16年3月30日 訓令第8号
平成18年6月23日 訓令第11号
平成19年8月31日 訓令第11号
平成20年3月28日 訓令第7号
平成21年3月31日 訓令第8号
平成23年4月1日 訓令第8号
平成25年3月29日 訓令第9号
平成26年3月28日 訓令第4号
平成27年3月31日 訓令第2号
平成28年3月18日 訓令第2号
平成30年3月30日 訓令第6号
平成31年3月26日 訓令第2号