○議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則

昭和43年3月1日

鳥取県規則第12号

〔議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償に関する条例施行規則〕をここに公布する。

議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則

(昭49規則11・改称)

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 補償及び福祉事業(第6条―第20条)

第3章 審査等(第21条―第23条)

第4章 雑則(第24条―第27条)

附則

第1章 総則

(昭49規則11・全改、平19規則62・一部改正)

(定義)

第2条 この規則で、「災害」、「補償」、「職員」、「通勤」、「実施機関」、「補償基礎額」、「認定委員会」、「福祉事業」又は「審査会」とは、それぞれ条例第1条第2条第1項第2条第2項第2条第4項第2条第5項第3条第1項第4条第1項第16条又は第18条第1項に規定する災害、補償、職員、通勤、実施機関、補償基礎額、認定委員会、事業又は審査会をいう。

(昭49規則11・昭50規則8・平7規則74・一部改正)

(公務上の災害の範囲)

第2条の2 公務上の災害の範囲は、地方公務員災害補償法施行規則(昭和42年自治省令第27号)第1条の2の規定の例による。

(平16規則24・追加)

(通勤による災害の範囲)

第2条の3 通勤による災害の範囲は、地方公務員災害補償法施行規則第1条の3の規定の例による。

(平16規則24・追加)

(就業の場所から勤務場所への移動等)

第2条の4 条例第2条第2項第2号の規則で定める就業の場所から勤務場所への移動は、次に掲げる移動とする。

(1) 一の勤務場所から他の勤務場所への移動

(2) 次に掲げる就業の場所から勤務場所への移動

 労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第3条第1項の適用事業に係る就業の場所

 国家公務員災害補償法(昭和26年法律第191号)第1条第1項に規定する職員の勤務場所

 その他勤務場所並びに及びに掲げる就業の場所に類するもの

2 条例第2条第2項第2号の規則で定める職員に関する法令の規定に違反して就業している場合は、次に掲げる法令の規定に違反している場合とする。

(1) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第38条第1項

(2) 前号に掲げる法令の規定に類する法令の規定

3 条例第2条第2項第3号の規則で定める要件は、同号に掲げる移動が、単身赴任手当の支給を受ける地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第1項に規定する職員と均衡上必要があると認められる職員により行われるものであることとする。

(平18規則69・追加)

(日常生活上必要な行為)

第2条の5 条例第2条第3項ただし書の日常生活上必要な行為であって規則で定めるものは、次に掲げる行為とする。

(1) 日用品の購入その他これに準ずる行為

(2) 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校において行われる教育、職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)第15条の7第3項に規定する公共職業能力開発施設において行われる職業訓練その他これらに準ずる教育訓練であって職業能力の向上に資するものを受ける行為

(3) 病院又は診療所において診察又は治療を受けることその他これに準ずる行為

(4) 選挙権の行使その他これに準ずる行為

(5) 負傷、疾病又は老齢により2週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障がある配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号において同じ。)、子、父母、配偶者の父母及び次に掲げる者(に掲げる者にあっては、職員と同居しているものに限る。)の介護(継続的に又は反復して行われるものに限る。)

 孫、祖父母及び兄弟姉妹

 職員との間において事実上子と同様の関係にあると認められる者及び職員又は配偶者との間において事実上父母と同様の関係にあると認められる者

(昭62規則36・追加、平5規則37・一部改正、平16規則24・旧第2条の2繰下、平18規則69・旧第2条の4繰下、平20規則89・平27規則50・平28規則63・一部改正)

(災害の報告)

第3条 実施機関は、その所管に属する職員について、公務又は通勤により生じたと認められる災害が発生した場合は、その指定する者に、速やかに報告をさせなければならない。次項の規定による申出があった場合も、同様とする。

2 職員又はその遺族は、公務又は通勤による災害を受けたと思料するときは、次に掲げる事項を記載した書面により、実施機関に申し出ることができる。

(1) 職員の氏名、生年月日、職名並びに所属する部局及び課(課に相当するものを含む。)の名称

(2) 申出者が災害を受けた職員以外の者であるときは、その氏名及び住所並びに職員との続柄又は関係

(3) 災害発生の日時及び場所

(4) 傷病名並びに傷病の部位及びその程度

(5) 災害発生の状況

(6) 医師又は歯科医師の所見、当該職員の定期健康診断の記録、既往歴等当該災害が公務又は通勤により生じたものであるかどうかを認定するために必要な事項

(昭49規則11・平31規則3・一部改正)

(認定の通知)

第4条 実施機関は、前条第1項の規定による報告を受けたときは、その災害が公務又は通勤により生じたものであるかどうかを認定し、公務又は通勤により生じたものであると認定したときは様式第1号による通知書により、条例第3条第2項の規定による通知をしなければならない。

2 実施機関は、前条第1項の規定による報告に係る災害が公務により生じたもの又は通勤により生じたもののいずれでもないと認定したときは、次に掲げる事項を記載した書面により、災害を受けた職員又はその遺族にその旨を通知しなければならない。

(1) 実施機関の長の職氏名

(2) 災害を受けた職員の氏名

(3) 傷病名

(4) 災害発生年月日

(5) 災害が公務により生じたもの又は通勤により生じたもののいずれでもないと認定した理由

(平31規則3・一部改正)

(認定委員会)

第5条 認定委員会の会議は、委員長が招集し、委員長が議長となる。

2 認定委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、及び議決することができない。

3 認定委員会の議事は、出席委員の過半数で決するものとし、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

4 第1項から前項までに定めるもののほか、認定委員会の運営に関し必要な事項は、認定委員会が定める。

第2章 補償及び福祉事業

(平7規則74・改称)

(療養の方法)

第6条 療養補償たる療養は、知事の指定する病院若しくは診療所若しくは薬局(以下「指定医療機関」という。)又は知事の指定する訪問看護事業者(居宅を訪問することによる療養上の世話又は必要な診療の補助の事業を行う者をいう。以下同じ。)において行う。

(平6規則78・一部改正)

(給与その他の収入の一部を受けない場合における休業補償)

第6条の2 職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、療養のため、勤務その他の業務の全部について従事することができない場合において職員の受ける給与その他の収入の額が補償基礎額の100分の60に相当する額に満たないときは当該満たない額に相当する金額、勤務その他の業務の一部について従事することができない場合において職員の受ける給与その他の収入の額が補償基礎額(当該療養の開始後1年6月を経過している場合において、条例第2条第8項の規定により知事が最高限度額として定める額(以下この条において単に「最高限度額」という。)を補償基礎額とすることとされている場合にあっては、同項の規定の適用がないものとした場合における補償基礎額)に満たないときは当該満たない額(当該療養の開始後1年6月を経過している場合において、当該満たない額が最高限度額を超える場合にあっては、当該最高限度額)の100分の60に相当する金額を休業補償として支給する。

(昭49規則11・追加、平2規則59・一部改正)

(休業補償を行わない場合)

第6条の3 条例第7条ただし書の規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(1) 懲役、禁若しくは拘留の刑の執行のため若しくは死刑の言渡しを受けて刑事施設(少年法(昭和23年法律第168号)第56条第3項の規定により少年院において刑を執行する場合における当該少年院を含む。)に拘置されている場合、労役場留置の言渡しを受けて労役場に留置されている場合又は法廷等の秩序維持に関する法律(昭和27年法律第286号)第2条の規定による監置の裁判の執行のため監置場に留置されている場合

(2) 少年法第24条の規定による保護処分として少年院若しくは児童自立支援施設に送致され、収容されている場合又は売春防止法(昭和31年法律第118号)第17条の規定による補導処分として婦人補導院に収容されている場合

(昭62規則36・追加、平10規則15・平14規則65・平18規則11・一部改正)

(介護補償に係る障害)

第6条の4 条例第9条の2の規則で定める障害は、介護を要する状態の区分に応じ、別表に定める障害とする。

(平8規則43・追加)

(葬祭補償の額)

第6条の5 条例第14条に規定する規則で定める金額は、31万5,000円に補償基礎額の30倍に相当する金額を加えた金額とする。

(昭49規則11・追加、昭50規則8・昭53規則12・昭54規則45・昭56規則47・昭58規則78・昭61規則47・一部改正、昭62規則36・旧第6条の3繰下、昭63規則45・平2規則57・平4規則36・平6規則63・一部改正、平8規則43・旧第6条の4繰下・一部改正、平27規則50・一部改正)

(補償の請求方法)

第7条 補償(現に受けている補償の額の変更を含む。以下この条及び第9条において同じ。)を受けようとする者は、受けようとする補償の種類に応じ、それぞれ様式第2号から様式第11号までによる補償の請求書を、職員の勤務する公署(職員が死亡し、又は離職した場合においては、その死亡又は離職の直前に勤務した公署)を経由して実施機関に提出しなければならない。ただし、第6条に規定する指定医療機関又は訪問看護事業者において療養を受ける場合の療養補償については、この限りでない。

(昭50規則8・平6規則78・一部改正)

(遺族補償年金の請求の代表者)

第8条 遺族補償年金を受ける権利を有する者が2人以上あるときは、これらの者は、そのうちの1人を遺族補償年金の請求及び受領についての代表者に選任しなければならない。ただし、世帯を異にする等やむを得ない事情のため、代表者を選任することができないときは、この限りでない。

2 遺族補償年金を受ける権利を有する者は、前項の規定により、代表者を選任し、又はその代表者を解任したときは、速やかに書面でその旨を実施機関に届け出なければならない。この場合には、併せてその代表者を選任し、又は解任したことを証明することができる書類を提出しなければならない。

(平31規則3・一部改正)

(補償の支給方法)

第9条 実施機関は、第7条の請求書を受理した場合には、これを審査し、補償に関する決定を行い、速やかに請求者に書面でその決定に関する通知をするとともに、補償を行わなければならない。

(平31規則3・一部改正)

(所在不明による支給停止の申請等)

第10条 条例第15条においてその例によることとされる地方公務員災害補償法第35条第1項の規定により遺族補償年金の支給の停止を申請しようとする者は様式第12号による申請書を、同条第2項の規定により遺族補償年金の支給の停止の解除を申請しようとする者は様式第13号による申請書及び年金証書を実施機関に提出しなければならない。

2 実施機関は、前項の規定による申請に基づき遺族補償年金の支給を停止し、又は支給の停止を解除したときは、当該申請を行った者に速やかに書面でその旨を通知しなければならない。

(平18規則69・平31規則3・一部改正)

(年金証書)

第11条 実施機関は、傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金(以下「年金たる補償」という。)の支給の決定の通知をするときは、当該補償を受けるべき者に対し、併せて様式第14号による年金証書を交付しなければならない。

2 実施機関は、すでに交付した年金証書の記載事項を変更する必要が生じた場合は、当該証書と引換えに新たな証書を交付しなければならない。

3 実施機関は、必要があると認めるときは、年金証書の提出又は提示を求めることができる。

(昭53規則12・平31規則3・一部改正)

第12条 年金証書の交付を受けた者は、その証書を亡失し、又は著しく損傷したときは、再交付の請求書に亡失の理由を明らかにすることができる書類又は損傷した証書を添えて、証書の再交付を実施機関に請求することができる。

2 年金証書の再交付を受けた者は、その後において亡失した証書を発見したときは、速やかにこれを実施機関に返納しなければならない。

(平31規則3・一部改正)

第13条 年金証書の交付を受けた者又はその遺族は、当該証書に係る年金たる補償を受ける権利が消滅した場合には、遅滞なく、当該年金証書を実施機関に返納しなければならない。

(定期報告)

第14条 年金たる補償を受ける者は、毎年1回2月1日から同月末日までの間に、様式第15号様式第15号の2又は様式第16号による報告書を実施機関に提出しなければならない。ただし、実施機関があらかじめその必要がないと認めて通知した場合は、この限りでない。

(昭53規則12・一部改正)

(届出)

第15条 年金たる補償を受ける者は、次の各号に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を実施機関に届け出なければならない。

(1) 氏名又は住所を変更したとき。

(2) 傷病補償年金を受ける者にあっては、次に掲げるとき。

 その負傷又は疾病が治ったとき。

 その障害の程度に変更があったとき。

(3) 障害補償年金を受ける者にあっては、その障害の程度に変更があったとき。

(4) 遺族補償年金を受ける者にあっては、次に掲げるとき。

 条例第12条第1項(同項第1号を除く。)の規定により、その者の遺族補償年金を受ける権利が消滅したとき。

 その者と生計を同じくしている遺族補償年金を受けることができる遺族の数に増減を生じたとき。

 遺族補償年金を受ける権利を有する妻にその者と生計を同じくしている他の遺族で遺族補償年金を受けることができるものがない場合においてその妻が55歳に達したとき(条例第11条第1項第4号に規定する障害の状態にあるときを除く。)、又は条例第11条第1項第4号に規定する障害の状態になり、若しくはその事情がなくなったとき(55歳以上であるときを除く。)

2 補償を受ける権利を有する者が死亡した場合には、その者の遺族は、遅滞なく、その旨を実施機関に届け出なければならない。

3 前2項の届出をする場合には、その事実を証明することができる書類その他の資料を実施機関に提出しなければならない。

(昭49規則11・追加、昭53規則12・昭57規則48・昭58規則78・一部改正)

(福祉事業の種類)

第16条 条例第16条第1項の福祉事業の種類は、次のとおりとする。

(1) 外科後処置に関する事業

(2) 補装具に関する事業

(3) リハビリテーションに関する事業

(4) アフターケアに関する事業

(5) 休業援護金の支給

(6) 在宅介護を行う介護人の派遣に関する事業

(7) 奨学援護金の支給

(8) 就労保育援護金の支給

(9) 傷病特別支給金の支給

(10) 障害特別支給金の支給

(11) 遺族特別支給金の支給

(12) 障害特別援護金の支給

(13) 遺族特別援護金の支給

(14) 傷病特別給付金の支給

(15) 障害特別給付金の支給

(16) 遺族特別給付金の支給

(17) 障害差額特別給付金の支給

(18) 長期家族介護者援護金の支給

2 条例第16条第2項の福祉事業の種類は、次のとおりとする。

(1) 公務上の災害を防止する対策の調査研究に関する事業

(2) 公務上の災害を防止する対策の普及及び推進に関する事業

(昭60規則65・全改、昭63規則62・平7規則74・平8規則43・平16規則80・平18規則69・平19規則62・一部改正)

(福祉事業の実施)

第17条 実施機関は、福祉事業を行うに当たっては、その内容について知事と協議しなければならない。

(昭60規則65・全改、平7規則74・一部改正)

(福祉事業の申請等)

第18条 第16条第1項の福祉事業を受けようとする者は、実施機関の定めるところにより、申請書を実施機関に提出しなければならない。

2 実施機関は、前項の申請書を受理したときは、速やかに申請者に対し、承認するかどうかを通知しなければならない。

(昭60規則65・全改、平7規則74・一部改正)

第19条及び第20条 削除

(昭60規則65)

第3章 審査等

(平31規則3・改称)

(審査の申立て)

第21条 条例第17条第1項の規定による審査の申立ては、次の各号に掲げる事項を記載した申立書によりしなければならない。

(1) 災害を受けた者の氏名、住所及び生年月日並びに災害発生当時の職並びに勤務公署

(2) 申立人が災害を受けた職員以外の者であるときは、その氏名、住所及び生年月日並びにその職員との続柄又は関係

(3) 補償に関する実施機関の措置

(4) 申立ての趣旨

(5) 代理人を選任したときは、その者の氏名、住所及び職業

(6) 請求の年月日

2 前項の申立書を提出しようとするときは、正副2通を作成し、書類、記録その他の資料を添えて審査会に提出しなければならない。

3 第1項の申立書の記載事項に変更を生じた場合には、請求者は、速やかに審査会に届け出なければならない。

(平31規則3・旧第22条繰上・一部改正)

(審査の申立ての教示)

第22条 実施機関は、条例又はこの規則に基づく補償に関する通知をするときは、条例第17条第1項の規定による審査の申立てをすることができる旨を教示するものとする。

(平31規則3・追加)

(審査会の招集等)

第23条 審査会の会議は、会長が招集し、会長が議長となる。

2 審査会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、及び議決することができない。

3 審査会の議事は、出席委員の過半数で決するものとし、可否同数のときは、会長の決するところによる。

4 前3項に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、審査会が定める。

(平31規則3・追加)

第4章 雑則

(第三者の行為による災害についての届出)

第24条 補償の原因である災害が第三者の行為によって生じたときは、補償を受けるべき者は、その事実、第三者の氏名及び住所(第三者の氏名及び住所がわからないときは、その旨)並びに被害の状況を、遅滞なく、実施機関に届け出なければならない。

(平31規則3・旧第23条繰下)

(通勤による災害に係る一部負担金)

第25条 条例第22条第1項に規定する規則で定める職員は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 第三者の行為によって通勤による災害を受けた者

(2) 療養開始後3日以内に死亡した者

(3) 休業補償を受けない者

(4) 同一の通勤による災害に関し、既に一部負担金を払い込んだ者

(5) 船員法(昭和22年法律第100号)第1条に規定する船員である者

2 条例第22条第1項に規定する規則で定める金額は、200円(健康保険法(大正11年法律第70号)第3条第2項に規定する日雇特例被保険者である職員にあっては、100円)とする。ただし、当該額が現に療養に要した費用の総額又は休業補償の総額を超える場合には、それらの総額のうち小さい額(それらの総額が同じ額のときは、その額)に相当する額とする。

(昭49規則11・追加、昭53規則12・昭56規則8・昭59規則78・平15規則2・平21規則89・一部改正、平31規則3・旧第24条繰下)

(公署の長の助力等)

第26条 補償を受けるべき者が、事故その他の理由により、自ら補償の請求その他の手続を行うことが困難である場合には、当該職員の勤務する公署の長は、その手続を行うことができるように助力しなければならない。

2 職員の勤務する公署の長は、補償を受けるべき者から補償を受けるために必要な証明を求められた場合には、速やかに証明をしなければならない。

3 前2項の規定は、第16条第1項の福祉事業を受けようとする者について準用する。

(昭49規則11・旧第24条繰下、昭50規則8・昭60規則65・平7規則74・一部改正、平31規則3・旧第25条繰下・一部改正)

(記録簿)

第27条 実施機関は、様式第19号及び様式第20号による記録簿を備え、必要な事項を記入しなければならない。

(昭49規則11・旧第25条繰下、平31規則3・旧第26条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和42年12月1日から適用する。

(鳥取県職員公務災害補償に関する条例施行規則の廃止)

2 鳥取県職員公務災害補償に関する条例施行規則(昭和29年8月鳥取県規則第44号)は、廃止する。

(葬祭補償の額の特例)

3 第6条の5の規定による金額が補償基礎額の60倍に相当する金額に満たないときは、条例第14条に規定する規則で定める金額は、当分の間、第6条の5の規定にかかわらず、補償基礎額の60倍に相当する金額とする。

(昭53規則12・追加、昭56規則8・昭62規則36・平8規則43・一部改正)

(障害補償年金前払一時金)

4 条例附則第2条の4第1項の規定による障害補償年金前払一時金の支給に係る申出は、障害補償年金の最初の支払に先立ってしなければならない。ただし、既に障害補償年金の支払があった場合であっても、実施機関の行う当該障害補償年金の支給の決定に関する通知があった日の翌日から起算して1年を経過する日までの間は、当該申出をすることができる。

(昭50規則8・追加、昭53規則12・旧第3項繰下、昭56規則8・昭58規則78・平9規則58・一部改正)

5 前項の申出は、様式第21号による請求書を当該職員の勤務する公署又は離職した場合においては、離職の直前に勤務した公署を経由して実施機関に提出してしなければならない。

(昭58規則78・追加)

6 附則第4項の申出は、同一の災害につき2回以上行うことができない。

(昭58規則78・追加)

7 障害補償年金前払一時金の額は、当該障害補償年金前払一時金に係る障害補償年金に係る障害等級に応じ、それぞれ条例附則第2条の3の表の右欄に掲げる額(当該障害補償年金が、条例第15条において例によることとされる地方公務員災害補償法第29条第8項の規定によるものである場合(次項において「障害加重の場合」という。)にあっては、次項に定める額。以下「障害補償年金前払一時金の限度額」という。)又は障害補償年金前払一時金の限度額の範囲内で、補償基礎額の1,200倍、1,000倍、800倍、600倍、400倍又は200倍に相当する額のうちから当該障害補償年金を受ける権利を有する者が選択した額とする。ただし、附則第4項ただし書の規定による申出が行われた場合には、補償基礎額の1,200倍、1,000倍、800倍、600倍、400倍又は200倍に相当する額のうち、当該障害補償年金に係る障害等級に応じ、それぞれ障害補償年金前払一時金の限度額から当該申出が行われた日の属する月までの期間に係る当該障害補償年金の額の合計額を差し引いた額を超えない範囲内で当該障害補償年金を受ける権利を有する者が選択した額とする。

(昭58規則78・追加、平9規則58・平18規則69・一部改正)

8 障害加重の場合の障害補償年金に係る障害補償年金前払一時金の限度額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

(1) 加重前の障害の程度が条例別表第2に定める第7級以上の障害等級に該当する場合 加重後の障害等級に応じそれぞれ条例附則第2条の3の表の右欄に掲げる額から、加重前の障害等級に応じそれぞれ同表の右欄に掲げる額を差し引いた額

(2) 加重前の障害の程度が条例別表第2に定める第8級以下の障害等級に該当する場合 加重後の障害等級に応じそれぞれ条例附則第2条の2の表の右欄に掲げる額に、当該障害補償年金に係る地方公務員災害補償法施行規則第27条の規定の例による金額を当該障害補償年金に係る加重後の障害の程度に応ずる条例第8条の規定による金額で除して得た数を乗じて得た額

(昭58規則78・追加、平9規則58・平16規則24・平18規則69・一部改正)

9 障害補償年金は、附則第4項本文の規定による申出が行われた場合にあっては、当該障害補償年金を支給すべき事由が生じた日(同項ただし書の規定による申出が行われた場合にあっては、当該申出が行われた日)の属する月の翌月から、次に掲げる額の合計額が当該障害補償年金前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止するものとする。

(1) 当該障害補償年金に係る障害補償年金前払一時金が支給された月後の最初の障害補償年金に係る支払期月から1年を経過する月以前の各月(附則第4項ただし書の規定による申出が行われた場合にあっては、当該申出が行われた日の属する月の翌月以後の月に限る。)に支給されるべき障害補償年金の額

(2) 前号の支払期月から1年を経過する月後の各月に支給されるべき障害補償年金の額を、100分の5に当該支払期月以後の経過年数(当該年数に1年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数)を乗じて得た数に1を加えた数で除して得た額

(昭60規則65・全改)

10 前項の規定による障害補償年金の支給の停止が終了する月に係る障害補償年金の額は、当該終了する月が、同項に規定する支払期月から起算して1年以内の場合にあっては、当該障害補償年金前払一時金の額から同項の規定により各月に支給されるべき当該障害補償年金の額の全額につき支給が停止される期間に係る同項の規定による合計額(以下この項において「全額停止期間に係る合計額」という。)を差し引いた額、当該支払期月から起算して1年を超える場合にあっては、当該障害補償年金前払一時金の額から全額停止期間に係る合計額を差し引いた額に100分の5に当該終了する月の同項に規定する経過年数を乗じて得た数に1を加えた数を乗じて得た額を、それぞれ当該終了する月に支給されるべき当該障害補償年金の額から差し引いた額とする。

(昭58規則78・追加)

(遺族補償年金前払一時金)

11 条例附則第3条第1項の規定による遺族補償年金前払一時金の支給に係る申出は、遺族補償年金の最初の支払に先立ってしなければならない。ただし、既に遺族補償年金の支払があった場合であっても、実施機関の行う当該遺族補償年金の支給の決定に関する通知があった日の翌日から起算して1年を経過する日までの間は、当該申出をすることができる。

(昭60規則65・全改)

12 前項の申出は、様式第22号による請求書を当該職員の死亡の直前に勤務した公署を経由して実施機関に提出してしなければならない。

(昭50規則8・追加、昭53規則12・旧第4項繰下、昭58規則78・旧第5項繰下・一部改正、昭60規則65・旧第13項繰上・一部改正)

13 附則第11項の申出は、同一の災害につき2回以上行うことができない。

(昭60規則65・追加)

14 第8条の規定は、遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が2人以上あるときにおける遺族補償年金前払一時金の請求及び受領について準用する。

(昭50規則8・追加、昭53規則12・旧第5項繰下、昭56規則8・一部改正、昭58規則78・旧第6項繰下)

15 遺族補償年金前払一時金の額は、補償基礎額の1,000倍、800倍、600倍、400倍又は200倍に相当する額のうち、当該遺族補償年金前払一時金に係る遺族補償年金を受ける権利を有する遺族(前項において準用する第8条の規定による代表者が選任された場合には、当該代表者。以下この項において同じ。)が選択した額とする。ただし、附則第11項ただし書の規定による申出が行われた場合には、補償基礎額の800倍、600倍、400倍又は200倍に相当する額のうち、補償基礎額の1,000倍に相当する額から当該申出が行われた日の属する月までの期間に係る当該遺族補償年金の額の合計額を差し引いた額を超えない範囲内で当該遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が申し出た額とする。

(昭50規則8・追加、昭53規則12・旧第7項繰下・一部改正、昭56規則8・一部改正、昭58規則78・旧第8項繰下・一部改正、昭60規則65・一部改正)

16 遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が2人以上あるときは、遺族補償年金前払一時金の額は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する額をその人数で除して得た額とする。

(昭56規則8・追加、昭58規則78・旧第9項繰下)

17 遺族補償年金は、附則第11項本文の規定による申出が行われた場合にあっては、当該遺族補償年金を支給すべき事由が生じた日(同項ただし書の規定による申出が行われた場合にあっては、当該申出が行われた日)の属する月(条例附則第4条の2第2項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族であって当該遺族補償年金を受ける権利を有することとなったもの(以下この項において「特別遺族補償年金受給権者」という。)附則第11項本文の規定による申出を行った場合にあっては、その者が当該遺族補償年金に係る職員の死亡の時期に応じ条例附則第4条の2第2項の表の右欄に掲げる年齢(以下この項及び附則第21項において「支給停止解除年齢」という。)に達する月)の翌月から、次に掲げる額の合計額(特例遺族補償年金受給権者が附則第11項本文の規定による申出を行った場合にあっては、支給停止解除年齢に達する月までの間に係る額を除く。)が当該遺族補償年金前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止するものとする。

(1) 当該遺族補償年金に係る遺族補償年金前払一時金が支給された月後の最初の遺族補償年金に係る支払期月(特例遺族補償年金受給権者が支給停止解除年齢に達する前に附則第11項本文の規定による申出を行った場合にあっては、当該特例遺族補償年金受給権者について条例附則第4条の2第4項本文の規定の適用がないものとした場合における当該遺族補償年金前払一時金が支給された月後の最初の当該遺族補償年金に係る支払期月に当たる月。以下この項及び次項において同じ。)から1年を経過する月以前の各月(附則第11項ただし書の規定による申出が行われた場合にあっては、当該申出が行われた日の属する月の翌月以後の月に限る。)に支給されるべき遺族補償年金の額

(2) 前号の支給期月から1年を経過する月後の各月に支給されるべき遺族補償年金の額を、100分の5に当該支払期月以後の経過年数(当該年数に1年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数)を乗じて得た数に1を加えた数で除して得た額

(昭60規則65・全改)

18 前項の規定による遺族補償年金の支給の停止が終了する月に係る遺族補償年金の額は、当該終了する月が、同項に規定する支払期月から起算して1年以内の場合にあっては、当該遺族補償年金前払一時金の額から同項の規定により各月に支給されるべき当該遺族補償年金の額の全額につき支給が停止される期間に係る同項の規定による合計額(以下この項において「全額停止期間に係る合計額」という。)を差し引いた額、当該支払期月から起算して1年を超える場合にあっては、当該遺族補償年金前払一時金の額から全額停止期間に係る合計額を差し引いた額に100分の5に当該終了する月の同項に規定する経過年数を乗じて得た数に1を加えた数を乗じて得た額を、それぞれ当該終了する月に支給されるべき当該遺族補償年金の額から差し引いた額とする。

(昭60規則65・追加)

19 実施機関は、条例附則第2条の4第3項附則第3条第3項及び附則第4条の2第4項本文の支給停止期間が満了したときは、速やかに当該支給停止に係る障害補償年金又は遺族補償年金を受ける権利を有する者に対してその旨を通知しなければならない。

(昭50規則8・旧第3項繰下、昭53規則12・旧第9項繰下、昭56規則8・旧第10項繰下、昭58規則78・旧第11項繰下、昭60規則65・旧第18項繰下・一部改正、平9規則58・一部改正)

(年金たる給付が支給されることとなった場合等における届出)

20 年金たる補償を受ける者は、当該補償の事由となった障害又は死亡について条例附則第5条第1項に掲げる年金たる給付が支給されることとなった場合、その給付の額が変更された場合又はその支給を受けられなくなった場合にはその事実を明らかにすることができる書類を添えて、速やかにその旨を実施機関に届け出なければならない。

(昭50規則8・旧第4項繰下、昭53規則12・旧第10項繰下・一部改正、昭56規則8・旧第11項繰下、昭57規則48・一部改正、昭58規則78・旧第12項繰下、昭60規則65・旧第19項繰下)

21 第14条及び第15条の規定は、条例附則第4条の2第2項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族で支給停止解除年齢に達しないものがある場合について準用する。この場合において、第14条及び第15条第1項中「受ける者」とあるのは、「受ける権利を有する者」と読み替えるものとする。

(昭60規則65・追加)

附 則(昭和44年規則第49号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和45年規則第74号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年4月17日から適用する。

附 則(昭和45年規則第92号)

この規則は、昭和45年11月1日から施行する。

附 則(昭和49年規則第11号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第17条及び第18条の規定は昭和48年4月1日から、改正後の規則第6条の3及び次項(公務上の死亡に係る葬祭補償の額に関する部分に限る。)の規定は同年9月1日から、改正後の規則第6条の2及び第24条並びに次項(公務上の死亡に係る葬祭補償の額に関する部分を除く。)の規定は同年12月1日から適用する。

附 則(昭和50年規則第8号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定(第6条の3を除く。)は、昭和49年11月1日から適用する。

3 改正後の規則第6条の3の規定は、昭和49年4月1日以後に支給すべき事由の生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

4 昭和49年4月1日以後に支給すべき事由の生じた葬祭補償に関する議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償に関する条例施行規則の一部を改正する規則(昭和49年3月鳥取県規則第11号)附則第3項の規定の適用については、同項中「改正後の規則」とあるのは、「議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の一部を改正する規則(昭和50年3月鳥取県規則第8号)による改正後の規則」とする。

附 則(昭和53年規則第12号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第6条の3、第17条及び第18条の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

(経過措置)

3 改正後の規則第6条の3の規定は、昭和52年4月1日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

4 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例(昭和52年7月鳥取県条例第23号。以下「昭和52年改正条例」という。)附則第6項に規定する規則で定める事由は、昭和52年改正条例による改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和42年12月鳥取県条例第31号。以下「改正後の条例」という。)第15条の規定によりその例によることとされている地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第35条第3項の規定により遺族補償年金の額を改定して支給されることとする。

5 昭和52年改正条例附則第6項に規定する規則で定めるところによって算定する額は、昭和52年改正条例附則第5項に規定する旧支給額に、昭和52年改正条例附則第6項及び前項に定める事由(以下この項において「年金額の改定事由」という。)が生じた日以後における改正後の条例の規定(附則第5条第1項を除く。)により算定した当該年金たる補償の額を年金額の改定事由が生じなかったものとした場合の改正後の条例の規定(附則第5条第1項を除く。)により算定した当該年金たる補償の額で除して得た率を乗じて得た額に相当する額(その額が年金額の改定事由が生じた日以後における改正後の条例の規定により算定した当該年金たる補償の額に満たないときは、当該改正後の条例の規定により算定した当該年金たる補償の額に相当する額)とする。

(議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の一部を改正する規則の一部改正)

6 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の一部を改正する規則(昭和49年3月鳥取県規則第11号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(昭和54年規則第45号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第16条の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

3 改正後の規則第6条の3の規定は、昭和54年4月1日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

附 則(昭和56年規則第8号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則第24条の規定は、昭和56年1月1日から適用する。

附 則(昭和56年規則第47号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則第6条の3の規定は、昭和56年4月1日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

附 則(昭和57年規則第48号)

この規則は、昭和57年10月1日から施行する。

附 則(昭和58年規則第78号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)附則第4項から第11項までの規定は、昭和56年11月1日から適用する。

3 改正後の規則第6条の3の規定は、昭和58年4月1日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

附 則(昭和59年規則第78号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則第24条第2項の規定は、昭和59年10月1日から適用する。

附 則(昭和60年規則第65号)

この規則は、昭和61年1月1日から施行する。

附 則(昭和61年規則第47号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則第6条の3の規定は、昭和61年4月1日以後に支給すべき事由の生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

附 則(昭和62年規則第36号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和63年規則第45号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則第6条の4の規定は、昭和63年4月1日以後に支給すべき事由の生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

附 則(昭和63年規則第62号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成2年規則第57号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第6条の4の規定は、平成2年4月1日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

3 平成2年4月1日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償であって、この規則による改正前の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)第6条の4の規定による金額により支給されたもの又は改正前の規則附則第3項の規定による金額により支給されたもの(その額が50万円未満であるものに限る。)の支払は、改正後の規則第6条の4の規定による金額により支給されるべき葬祭補償の内払とみなす。

附 則(平成2年規則第59号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第6条の2の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に支給すべき事由が生じた休業補償について適用し、施行日前に支給すべき事由が生じた休業補償については、なお従前の例による。

3 施行日前に療養を開始した職員に休業補償を支給すべき場合における改正後の規則第6条の2の規定の適用については、同条中「当該療養の開始後」とあるのは、「議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の一部を改正する規則(平成2年12月鳥取県規則第59号)の施行の日以後」とする。

附 則(平成4年規則第36号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則第6条の4の規定は、平成4年4月1日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

附 則(平成5年規則第37号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成6年規則第63号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則第6条の4の規定は、平成6年4月1日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

附 則(平成6年規則第78号)

この規則は、公布の日から施行し、平成6年10月1日から適用する。

附 則(平成7年規則第74号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成8年規則第43号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、様式第14号の注意事項の2の改正規定は、平成8年8月1日から施行する。

2 この規則による改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定(第6条の5、様式第10号及び様式第14号の注意事項の2を除く。)は、平成8年4月1日から適用する。

3 改正後の規則第6条の5及び様式第10号の規定は、平成8年4月1日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

附 則(平成9年規則第58号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成10年規則第15号)

(施行期日)

1 この規則は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成14年規則第3号)

この規則は、平成14年3月1日から施行する。

附 則(平成14年規則第65号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年規則第24号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年規則第80号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年規則第11号)

この規則は、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律(平成17年法律第50号)の施行の日から施行する。

(施行の日=平成18年5月24日)

附 則(平成18年規則第69号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則第16条第1項各号の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行うべき事由が生じた福祉事業について適用し、施行日前に行うべき事由が生じた福祉事業については、なお従前の例による。

附 則(平成19年規則第62号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則第16条第1項各号の規定は、この規則の施行の日以後に行うべき事由が生じた福祉事業について適用し、同日前に行うべき事由が生じた福祉事業については、なお従前の例による。

附 則(平成19年規則第83号)

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成20年規則第89号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成20年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 新規則第2条の5の規定は、平成20年4月1日以後に発生した事故に起因する通勤による災害について適用し、同日前に発生した事故に起因する通勤による災害については、なお従前の例による。

附 則(平成21年規則第89号)

この規則は、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例(平成21年鳥取県条例第69号)の施行の日から施行する。

(施行の日=平成22年1月1日)

附 則(平成27年規則第50号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年規則第63号)

(施行期日)

1 この規則は、平成29年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則第2条の5第1項第5号の規定は、平成29年1月1日以後に発生した事故に起因する通勤による災害について適用し、同日前に発生した事故に起因する通勤による災害については、なお従前の例による。

附 則(平成31年規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表(第6条の4関係)

(平8規則43・追加)

介護を要する状態の区分

障害

常時介護を要する状態

1 神経系統の機能又は精神の著しい障害であって、その程度が常に介護を要するもの

2 胸腹部臓器の機能の著しい障害であって、その程度が常に介護を要するもの

3 前2号に掲げるもののほか、条例別表第1に定める第1級に該当する障害であって前2号に掲げるものと同程度の介護を要するもの又は条例別表第2に定める第1級に該当する障害であって前2号に掲げるものと同程度の介護を要するもの

随時介護を要する状態

1 神経系統の機能又は精神の著しい障害であって、その程度が随時介護を要するもの

2 胸腹部臓器の機能の著しい障害であって、その程度が随時介護を要するもの

3 条例別表第1に定める第1級に該当する障害であって前2号に掲げるものと同程度の介護を要するもの又は条例別表第2に定める第1級に該当する障害であって前2号に掲げるものと同程度の介護を要するもの

(昭53規則12・全改、昭54規則45・昭56規則8・昭56規則47・昭57規則48・昭58規則78・昭60規則65・平2規則57・平6規則78・平8規則43・一部改正)

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(昭53規則12・全改、平6規則78・一部改正)

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(昭53規則12・全改、昭56規則8・平6規則78・平14規則3・一部改正)

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(昭53規則12・全改、昭61規則47・昭63規則45・平27規則50・一部改正)

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(昭53規則12・全改、昭57規則48・昭61規則47・昭63規則45・平27規則50・一部改正)

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(昭53規則12・追加、昭57規則48・昭63規則45・一部改正)

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(昭53規則12・全改、昭61規則47・昭63規則45・平27規則50・一部改正)

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(昭53規則12・全改、昭63規則45・一部改正)

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(平8規則43・追加、平27規則50・一部改正)

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(昭53規則12・全改、昭56規則8・昭57規則48・昭61規則47・昭63規則45・平27規則50・一部改正)

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(昭53規則12・全改、昭56規則8・一部改正)

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(昭53規則12・全改、昭54規則45・昭56規則47・昭58規則78・昭61規則47・昭63規則45・平2規則57・平4規則36・平6規則63・平8規則43・平27規則50・一部改正)

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(昭53規則12・全改、昭56規則8・一部改正)

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(昭53規則12・全改)

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(昭53規則12・全改)

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(昭53規則12・全改、昭56規則8・昭57規則48・昭61規則47・昭63規則62・平8規則43・平16規則24・平19規則83・一部改正)

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(昭53規則12・全改、昭57規則48・昭61規則47・平8規則43・平27規則50・一部改正)

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(昭53規則12・追加、昭57規則48・昭61規則47・平8規則43・平27規則50・一部改正)

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(昭53規則12・全改、昭56規則8・昭57規則48・昭61規則47・平27規則50・一部改正)

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様式第17号及び様式第18号 削除

(昭60規則65)

(昭53規則12・全改、昭56規則8・昭57規則48・昭60規則65・昭61規則47・昭63規則45・昭63規則62・平7規則74・平8規則43・平18規則69・平19規則62・平27規則50・平31規則3・一部改正)

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(昭53規則12・全改、昭56規則8・昭57規則48・昭61規則47・昭63規則45・平27規則50・平31規則3・一部改正)

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(昭58規則78・追加)

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(昭56規則8・全改、昭58規則78・旧様式第21号繰下・一部改正)

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議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則

昭和43年3月1日 規則第12号

(平成31年2月12日施行)

体系情報
第2編 事/第10章
沿革情報
昭和43年3月1日 規則第12号
昭和44年8月22日 規則第49号
昭和45年8月4日 規則第74号
昭和45年10月30日 規則第92号
昭和49年3月12日 規則第11号
昭和50年3月20日 規則第8号
昭和53年3月24日 規則第12号
昭和54年7月27日 規則第45号
昭和56年3月17日 規則第8号
昭和56年6月2日 規則第47号
昭和57年9月30日 規則第48号
昭和58年12月13日 規則第78号
昭和59年11月2日 規則第78号
昭和60年12月26日 規則第65号
昭和61年7月25日 規則第47号
昭和62年5月29日 規則第36号
昭和63年7月15日 規則第45号
昭和63年10月28日 規則第62号
平成2年11月9日 規則第57号
平成2年12月18日 規則第59号
平成4年5月19日 規則第36号
平成5年5月25日 規則第37号
平成6年10月7日 規則第63号
平成6年12月20日 規則第78号
平成7年10月11日 規則第74号
平成8年6月18日 規則第43号
平成9年12月24日 規則第58号
平成10年3月31日 規則第15号
平成14年2月28日 規則第3号
平成14年5月10日 規則第65号
平成15年1月24日 規則第2号
平成16年3月30日 規則第24号
平成16年10月26日 規則第80号
平成18年3月28日 規則第11号
平成18年7月14日 規則第69号
平成19年6月29日 規則第62号
平成19年9月28日 規則第83号
平成20年10月31日 規則第89号
平成21年12月22日 規則第89号
平成27年10月16日 規則第50号
平成28年12月27日 規則第63号
平成31年2月12日 規則第3号