○年金たる補償及び休業補償に係る補償基礎額の最低限度額及び最高限度額

平成5年4月27日

鳥取県告示第400号

年齢階層

補償基礎額の最低限度額

補償基礎額の最高限度額

20歳未満

4,748円

13,284円

20歳以上25歳未満

5,377円

13,284円

25歳以上30歳未満

5,967円

14,255円

30歳以上35歳未満

6,304円

17,353円

35歳以上40歳未満

6,673円

19,286円

40歳以上45歳未満

6,926円

21,393円

45歳以上50歳未満

7,020円

23,905円

50歳以上55歳未満

6,812円

25,257円

55歳以上60歳未満

6,313円

24,859円

60歳以上65歳未満

5,142円

19,726円

65歳以上70歳未満

3,930円

15,291円

70歳以上

3,930円

13,284円

附 則

1 この告示は、平成5年4月27日から施行する。

2 この告示は、平成5年4月1日以後の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び同日以後に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額について適用し、同日前の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び同日前に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額については、なお従前の例による。

3 次に掲げる告示は、廃止する。

(1) 平成2年12月鳥取県告示第984号(年金たる補償に係る補償基礎額の最低限度額及び最高限度額について)

(2) 平成4年4月鳥取県告示第444号(休業補償に係る補償基礎額の最低限度額及び最高限度額について)

附 則(平成6年告示第410号)

1 この告示は、平成6年5月2日から施行する。

2 改正後の規定は、平成6年4月1日以後の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び同日以後に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額について適用し、同日前の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び同日前に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額については、なお従前の例による。

附 則(平成7年告示第387号)

1 この告示は、平成7年5月9日から施行する。

2 改正後の規定は、平成7年4月1日以後の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び同日以後に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額について適用し、同日前の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び同日前に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額については、なお従前の例による。

附 則(平成7年告示第601号)

1 この告示は、公布の日から施行する。

2 改正後の規定は、平成7年8月1日以後の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び同日以後に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額について適用し、同日前の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び同日前に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額については、なお従前の例による。

附 則(平成8年告示第422号)

1 この告示は、平成8年6月18日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

2 改正後の規定は、平成8年4月1日以後の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び同日以後に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額について適用し、同日前の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び同日前に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額については、なお従前の例による。

附 則(平成15年告示第276号)

1 この告示は、平成15年4月25日から施行する。

2 改正後の規定は、平成15年4月25日以後の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び同日以後に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額について適用し、同日前の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び同日前に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額については、なお従前の例による。

附 則(平成20年告示第460号)

1 この告示は、平成20年6月20日から施行する。

2 改正後の規定は、平成20年6月20日以後の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び同日以後に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額について適用し、同日前の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び同日前に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額については、なお従前の例による。

附 則(平成21年告示第300号)

1 この告示は、平成21年4月24日から施行する。

2 改正後の規定は、平成21年4月24日以後の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び同日以後に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額について適用し、同日前の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び同日前に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額については、なお従前の例による。

附 則(平成22年告示第266号)

1 この告示は、平成22年4月27日から施行する。

2 改正後の規定は、平成22年4月27日以後の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び同日以後に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額について適用し、同日前の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び同日前に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額については、なお従前の例による。

附 則(平成23年告示第297号)

1 この告示は、平成23年5月17日から施行する。

2 改正後の規定は、平成23年5月17日以後の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び同日以後に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額について適用し、同日前の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び同日前に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額については、なお従前の例による。

附 則(平成24年告示第306号)

1 この告示は、平成24年4月24日から施行する。

2 改正後の規定は、平成24年4月24日以後の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び同日以後に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額について適用し、同日前の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び同日前に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額については、なお従前の例による。

附 則(平成25年告示第319号)

1 この告示は、平成25年4月16日から施行する。

2 改正後の規定は、平成25年4月16日以後の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び同日以後に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額について適用し、同日前の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び同日前に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額については、なお従前の例による。

附 則(平成27年告示第290号)

1 この告示は、平成27年4月21日から施行する。

2 改正後の規定は、平成27年4月21日以後の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び同日以後に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額について適用し、同日前の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び同日前に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額については、なお従前の例による。

附 則(平成28年告示第286号)

1 この告示は、平成28年4月19日から施行する。

2 改正後の規定は、平成28年4月19日以後の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び同日以後に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額について適用し、同日前の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び同日前に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額については、なお従前の例による。

附 則(平成29年告示第309号)

1 この告示は、平成29年4月18日から施行する。

2 改正後の規定は、平成29年4月18日以後の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び同日以後に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額について適用し、同日前の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び同日前に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額については、なお従前の例による。

附 則(平成30年告示第281号)

1 この告示は、平成30年4月17日から施行する。

2 改正後の規定は、平成30年4月17日以後の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び同日以後に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額について適用し、同日前の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び同日前に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額については、なお従前の例による。

年金たる補償及び休業補償に係る補償基礎額の最低限度額及び最高限度額

平成5年4月27日 告示第400号

(平成30年4月17日施行)

体系情報
第2編 事/第10章
沿革情報
平成5年4月27日 告示第400号
平成6年5月2日 告示第410号
平成7年5月9日 告示第387号
平成7年9月1日 告示第601号
平成8年6月18日 告示第422号
平成15年4月25日 告示第276号
平成20年6月20日 告示第460号
平成21年4月24日 告示第300号
平成22年4月27日 告示第266号
平成23年5月17日 告示第297号
平成24年4月24日 告示第306号
平成25年4月16日 告示第319号
平成27年4月21日 告示第290号
平成28年4月19日 告示第286号
平成29年4月18日 告示第309号
平成30年4月17日 告示第281号