○介護補償として支給する金額

平成8年6月18日

鳥取県告示第423号

介護を要する状態の区分

介護を受けた日の区分

金額

常時介護を要する状態

1 一の月に介護を要する費用を支出して介護を受けた日があるとき(次項に掲げる場合を除く。)

その月における介護に要する費用として支出された費用の額(その額が105,290円を超えるときは、105,290円)

2 一の月に親族又はこれに準ずる者による介護を受けた日があるとき(その月に介護に要する費用を支出して介護を受けた日がある場合にあっては、当該介護に要する費用として支出された額が57,190円以下であるときに限る。)

月額57,190円(新たに介護補償を支給すべき事由が生じた月にあっては、介護に要する費用として支出された額)

随時介護を要する状態

1 一の月に介護を要する費用を支出して介護を受けた日があるとき(次項に掲げる場合を除く。)

その月における介護に要する費用として支出された費用の額(その額が52,650円を超えるときは、52,650円)

2 一の月に親族又はこれに準ずる者による介護を受けた日があるとき(その月に介護に要する費用を支出して介護を受けた日がある場合にあっては、当該介護に要する費用として支出された額が28,600円以下であるときに限る。)

月額28,600円(新たに介護補償を支給すべき事由が生じた月にあっては、介護に要する費用として支出された額)

附 則

この告示は、平成8年6月18日から施行し、平成8年4月1日以降の介護に係る介護補償の額について適用する。

附 則(平成20年告示第461号)

1 この告示は、平成20年6月20日から施行する。

2 改正後の規定は、平成20年6月20日以後の期間に係る介護補償として支給する金額について適用し、同日前の期間に係る介護補償として支給する金額については、なお従前の例による。

附 則(平成22年告示第267号)

1 この告示は、平成22年4月27日から施行する。

2 改正後の規定は、平成22年4月27日以後の期間に係る介護補償として支給する金額について適用し、同日前の期間に係る介護補償として支給する金額については、なお従前の例による。

附 則(平成23年告示第298号)

1 この告示は、平成23年5月17日から施行する。

2 改正後の規定は、平成23年5月17日以後の期間に係る介護補償として支給する金額について適用し、同日前の期間に係る介護補償として支給する金額については、なお従前の例による。

附 則(平成24年告示第307号)

1 この告示は、平成24年4月24日から施行する。

2 改正後の規定は、平成24年4月24日以後の期間に係る介護補償として支給する金額について適用し、同日前の期間に係る介護補償として支給する金額については、なお従前の例による。

附 則(平成27年告示第291号)

1 この告示は、平成27年4月21日から施行する。

2 改正後の規定は、平成27年4月21日以後の期間に係る介護補償として支給する金額について適用し、同日前の期間に係る介護補償として支給する金額については、なお従前の例による。

附 則(平成28年告示第287号)

1 この告示は、平成28年4月19日から施行する。

2 改正後の規定は、平成28年4月1日以後の期間に係る介護補償として支給する金額について適用し、同日前の期間に係る介護補償として支給する金額については、なお従前の例による。

附 則(平成29年告示第308号)

1 この告示は、平成29年4月18日から施行する。

2 改正後の規定は、平成29年4月18日以後の期間に係る介護補償として支給する金額について適用し、同日前の期間に係る介護補償として支給する金額については、なお従前の例による。

附 則(平成30年告示第282号)

1 この告示は、平成30年4月17日から施行する。

2 改正後の規定は、平成30年4月17日以後の期間に係る介護補償として支給する金額について適用し、同日前の期間に係る介護補償として支給する金額については、なお従前の例による。

介護補償として支給する金額

平成8年6月18日 告示第423号

(平成30年4月17日施行)

体系情報
第2編 事/第10章
沿革情報
平成8年6月18日 告示第423号
平成20年6月20日 告示第461号
平成22年4月27日 告示第267号
平成23年5月17日 告示第298号
平成24年4月24日 告示第307号
平成27年4月21日 告示第291号
平成28年4月19日 告示第287号
平成29年4月18日 告示第308号
平成30年4月17日 告示第282号