2　補助金等に関しては、法令、条例又は他の規則に特別の定めがあるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

2　この規則において「補助事業等」とは、補助金等の交付の対象となる事務又は事業をいい、「補助事業者等」とは、補助金等の交付を受けて補助事業等を行う者をいう。

3　この規則において「間接県費補助金等」とは、次に掲げるものをいう。

4　この規則において「間接補助事業等」とは、前項第1号の給付金の交付又は同項第2号の資金の融通(以下「間接交付等」という。)の対象となる事務又は事業をいい、「間接補助事業者等」とは、間接交付等を受けて間接補助事業等を行う者をいう。

5　この規則において「対象事業」とは、補助事業等又は間接補助事業等をいい、「対象事業者」とは、補助事業者等又は間接補助事業者等をいう。

2　知事は、前項の場合において、交付目的を達成するために必要があると認めるときは、交付申請に係る事項に修正を加えて交付決定をすることができる。この場合においては、当該交付申請に係る対象事業の遂行が不当に困難とならないようにしなければならない。

2　知事は、補助金等が補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号。以下「適正化法」という。)第2条第4項に規定する間接補助金等(以下「間接国費補助金等」という。)に該当する場合において、適正化法第7条の規定に基づきその交付の決定に条件が付されているときは、当該条件に準じた内容の条件を付するものとする。

3　間接交付等を行う補助事業者等は、当該間接交付等の際に、間接補助事業者等に対し、知事が別に定める条件を付さなければならない。

4　前3項の規定により付する条件は、公正なものでなければならず、必要な限度を超えて対象事業者に不当に干渉するようなものであってはならない。

2　知事は、交付申請を受けた場合において、補助金等を交付することができないと認めたときは、交付申請をした者に対し、補助金等を交付しない旨及びその理由を通知するものとする。

2　前項の規定により交付申請が取り下げられたときは、当該交付申請に係る交付決定は、なかったものとみなす。

2　第6条、第7条及び第8条第1項の規定は、前項の規定による内示(以下「交付内示」という。)をする場合について準用する。

2　前項の規定は、補助事業等を中止し、又は廃止しようとする場合について準用する。

3　変更等の承認を受けようとする補助事業者等は、様式第2号による申請書を、別に定めるところにより知事に提出しなければならない。

4　第6条、第7条第1項及び第8条(第1項第4号を除く。)の規定は、変更等の承認について準用する。

2　補助事業者等は、次のいずれかに該当するときは、速やかにその旨を知事に報告し、その指示を受けなければならない。

2　知事は、前項の規定による報告を受けたときは、検査の結果を補助事業者等に通知するものとする。この場合において、知事は、補助事業等が決定内容等に従って遂行されていないと認めるときは、補助事業者等に対し、必要な措置をとるよう指示することができる。

2　前項の報告書には、同項各号に掲げる時点における対象事業の状況を記載した次に掲げる書類その他知事が必要と認める書類を添付しなければならない。

3　補助事業者等は、年度(第1項の報告書により報告する補助事業等の実績に係る年度を除く。)が終了したときにおいて実施中の補助事業等が終了しないときは、次に掲げる事項を記載した補助金等進捗状況報告書を、別に定めるところにより、知事に提出しなければならない。

4　前項第6号から第8号までに掲げる算定基準額の合計額又は交付決定額の合計額は、同項第5号に掲げる算定基準額又は交付決定額と一致しなければならない。

2　知事は、補助金等が間接国費補助金等に該当する場合には、適正化法第15条の規定による通知を受けた後に、前項の規定による通知(以下「交付額確定通知」という。)を行うものとする。ただし、当該補助金等に係る事務の適正な執行に支障を生ずるおそれがないと認められるときは、この限りでない。

2　知事は、前項の申出があった場合であって、前条の通知の内容を変更するときは、その旨及び変更の内容を補助事業者等に通知するものとする。

2　前項の規定は、交付額確定通知を行った後においても適用があるものとする。

3　知事は、第1項の場合以外においても、次のいずれかに該当すると認めるときは、交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は決定内容等を変更することができる。ただし、対象事業のうち既に遂行した部分については、この限りでない。

4　知事は、第1項又は前項の規定により交付決定を取り消し、又は決定内容等を変更したときは、補助事業者等に対し、その旨を通知するものとする。

2　知事は、交付額確定通知を行った場合において、当該交付額確定通知に係る額を超える補助金等を既に支払っているときは、期限を定めて、その超える額の返還を命ずるものとする。

2　知事は、前項の規定により加算金を徴収する場合は、前条の規定により補助金等の返還を命ずる際に、あらかじめその旨を返還義務者に通知するものとする。

3　補助金等が2回以上に分けて支払われた場合における第1項の規定の適用については、返還を命ぜられた補助金等は、最後の受領日に受領したものとし、返還命令額が当該受領日に受領した額を超えるときは、それぞれの受領日に受領した額の合算額が返還命令額に達するまで順次受領日をさかのぼり、それぞれの受領日にそれぞれの額を受領したものとする。

4　返還義務者は、返還命令額を指定された納付期限までに納付しなかったときは、当該納付期限の翌日からその納付を完了した日までの日数に応じ、その納付しなかった額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、当該納付しなかった額から既に納付した額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を県に納付しなければならない。

2　補助事業者等は、前項の財産のうち次の掲げるものを、知事の承認を受けないで交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、交付目的及び財産の耐用年数を勘案して知事が別に定める期間を経過したときは、この限りでない。

1　この規則は公布の日から施行し、昭和32年度に係る補助金等から適用する。

2　次に掲げる規則は、廃止する。

3　昭和31年度以前に係る補助金等については、なお従前の例による。

4　結核予防法施行細則(昭和28年1月鳥取県規則第1号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日前に交付決定が行われた補助金等については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の日から平成12年3月31日までの間に交付決定が行われる補助金等のうち知事が必要があると認めるものについては、この規則による改正後の鳥取県補助金等交付規則の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

(鳥取県漁業協同組合合併助成条例施行規則の一部改正)

4　鳥取県漁業協同組合合併助成条例施行規則(昭和43年4月鳥取県規則第31号)の一部を次のように改正する。

(鳥取県農林団体組織整備助成条例施行規則の一部改正)

5　鳥取県農林団体組織整備助成条例施行規則(昭和45年3月鳥取県規則第21号)の一部を次のように改正する。

(災害遺児手当助成条例施行規則の一部改正)

6　災害遺児手当助成条例施行規則(昭和47年3月鳥取県規則第15号)の一部を次のように改正する。

(敬老年金助成条例施行規則の一部改正)

7　敬老年金助成条例施行規則(昭和47年4月鳥取県規則第36号)の一部を次のように改正する。

(土地区画整理事業の施行に伴う建築資金等に係る利子の補給に関する規則の一部改正)

8　土地区画整理事業の施行に伴う建築資金等に係る利子の補給に関する規則(昭和47年10月鳥取県規則第70号)の一部を次のように改正する。

(鳥取県特別医療費助成条例施行規則の一部改正)

9　鳥取県特別医療費助成条例施行規則(昭和48年10月鳥取県規則第53号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。ただし、第1条の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に交付決定を受けた補助事業等については、この規則による改正後の鳥取県補助金等交付規則の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に交付決定を受けた補助事業等については、改正後の鳥取県補助金等交付規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。