2　部(警察本部を除く。)における事務手続のうち、支出負担行為の事務手続を行うときは、会計管理者が別に定める職員による起案文書の関連の審査(法令又は予算の適正な執行を図る目的で行う審査及び確認の手続をいう。)を受けなればならない。

2　出納機関の長に事故があるとき又は出納機関の長が欠けたときは、知事が指定した職員がその事務を行う。

3　第1項の事務手続のうち支出負担行為の手続は、会計管理者が別に定める方法により行わなければならない。

2　出納機関に出納員を置き、知事が別に任命した場合を除くほか、別表第1の左欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に掲げる職にある者をもって充てる。この場合において、別表第1の右欄に掲げる職にある者が2人以上であるときは、会計事務を分掌する者とする。

3　前項の規定により出納員に充てられた者が知事部局の職員でないときは、知事部局の職員に併任されているものとみなす。

4　知事は、会計管理部以外の部並びに出納機関以外の機関に必要に応じて出納員を置くことができる。

2　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第171条第4項の規定に基づき、会計管理者をして、その事務の一部を電子出納員に委任させるものとする。

3　前条第3項の規定は、電子出納員の任命について準用する。

2　知事は、会計管理部以外の部並びに出納機関以外の機関に必要に応じて分任出納員又は会計員を置くことができる。

3　法第171条第2項の規定による知事部局に属する部及び出納機関の分任出納員及び会計員の任免の事務は、部にあっては所属の長、出納機関にあっては当該出納機関の長に委任する。

2　前項の規定にかかわらず、部の出納員(別に定めるところにより口座を管理している出納員を除く。)の印鑑の保管は、会計管理者と協議して会計指導課の出納員が指定する会計員に行わせるものとする。

2　前項の納入通知書に記載され、又は磁気テープ等若しくは納入通知書記録に記録された金額は、これを改めることができない。

3　納入通知書、磁気テープ等又は納入通知書記録に指定する納入期限については、法令その他の定めがある場合を除くほか、発行の日の翌日から起算して20日以内において適宜の納入期限を定めるものとする。ただし、過年度支出の返納に係る納入通知書に指定する納入期限は、発行の日の翌日から起算して10日以内において適宜の納入期限を定めるものとする。

2　前項の場合において、知事又は出納機関の長は、必要があると認めるときは、納付書(様式第2号)を発行することができる。

3　前条第1項ただし書、次条及び第17条の規定は、前項の納付書について準用する。

2　知事又は出納機関の長は、前項の届け出があったときは、当初発行した納入通知書と同一内容の納入通知書を作成し、欄外に再発行の年月日及び再発行の旨を記載して、納入者に送付しなければならない。

3　知事又は出納機関の長は、納入通知書の記載事項又は磁気テープ等若しくは納入通知書記録に記録された事項に誤りがあることを発見したときは、納入未済であるときは直ちに訂正の手続をし、納入済であるときはその訂正を会計管理者又は出納員に請求しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、法第243条の2第1項の規定により収納の事務の委託を受けた者が収納する歳入金については、納入者が納入通知書に現金を添えて当該収納に関する事務の委託を受けた者のコンビニエンスストアの店舗(知事が指定するものに限る。)に納付する方法その他の知事が別に定める方法により納付することができる。

3　第1項の規定にかかわらず、納入通知書の送付を受けた納入者は、次の各号に掲げる方法により指定金融機関等に納付することができる。

2　第15条第1項第4号に掲げる収入のうち、次に掲げる申請等が行われた場合における当該申請に係るものについては、前項の規定にかかわらず、知事から通知された納付に係る情報に基づき、第18条第3項第2号に規定する方法により指定金融機関等に納付することができる。

3　第1項の規定にかかわらず、第15条第2項の納付書の発行を受けた納入者による納付については、第18条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　現金(証券)領収証書用紙の交付は、出納員に対しては会計管理者が、分任出納員に対しては出納員が、それぞれ行うものとする。ただし、会計管理者の承認を受けたときは、現金(証券)領収証書用紙の交付を受けず、出納員が自ら当該用紙を作成することができる。

3　分任出納員は、交付を受けた現金(証券)領収証書用紙を使い切った場合及び使用の見込みがなくなった場合は、速やかに出納員に返付しなければならない。

4　会計管理者及び出納員は、現金(証券)領収証書用紙を交付し、若しくは作成し、又はその返付を受けたときは、現金(証券)領収証書用紙管理簿(様式第41号)に記録しなければならない。

2　第16条第2項の規定は、前項の規定による納入通知書の再発行についてこれを準用する。

2　前項の規定にかかわらず、会計管理者の承認を受けた出納員は、現金を収納した場合に限り収納した日から起算して15日を経過する日までの分を取りまとめ、その日の翌日から起算して3日以内に払い込むことができる。ただし、収納した金額の累計額が10万円に達したときの払込みについては、達したその日の翌日から起算して3日以内とする。

3　会計管理者は、会計管理部以外の部及び出納機関以外の機関の出納員が前2項の規定により処理した現金(証券)領収証書原符及び現金(証券)出納簿(様式第42号)について毎年1回以上検査を行わなければならない。

2　分任出納員は、収納した歳入金を前項の規定により出納員に引き継ぐときは、収納の日からその翌々日(同日が県の休日に当たるときは、その直後の県の休日でない日)までの間に現金(証券)引継簿兼出納簿(様式第42号の2)によって引き継がなければならない。ただし、会計管理者の承認を受けた分任出納員が現金を収納した日から起算して15日を経過する日(収納した金額の累計額が10万円に達したときは、その日。以下「最終日」という。)までの分を取りまとめて引き継ぐ場合にあっては、最終日の翌日から起算して3日以内に引き継がなければならない。

3　遠隔地の分任出納員及び所属の出納員の承認を受けた分任出納員は、その収納した歳入金を次に掲げる日(同日が県の休日に当たるときは、その直後の県の休日でない日)のうちいずれか早い日までに払込書により指定金融機関等に払い込まなければならない。ただし、会計管理者の承認を受けた分任出納員が最終日までの分を取りまとめて払い込む場合にあっては、最終日の翌日から起算して3日以内に払い込まなければならない。

4　出納員は、前項の分任出納員が同項の規定により処理した現金(証券)領収証書原符及び現金(証券)引継簿兼出納簿について毎年2回以上検査を行わなければならない。

2　指定金融機関等、会計管理者、出納員又は分任出納員は、証券をもって歳入金の納付を受けたときは、納入通知書、納付書又は払込書の欄外に「証券受領」の表示をしなければならない。ただし、歳入金の一部が証券をもって納付されたときは、その証券金額を附記するものとする。

2　会計管理者又は出納員は、指定金融機関等から前項の証券受領取消通知書により通知を受けたときは、納入者(前項に規定する納入者を除く。)に対して証券受領取消通知書によりその旨を通知しなければならない。

3　指定金融機関等、会計管理者又は出納員は、納入者に対し前2項の規定による通知をしたときは、納入者から未払証券請求及び受領書(様式第8号)の提出を受け、証券を返付しなければならない。

4　知事又は出納機関の長は、第1項の規定による通知を受けたときは、当初発行した納入通知書と同一内容の納入通知書を作成し、欄外に再発行の年月日及び証券不渡りによる再発行の旨を記載して、納入者に送付しなければならない。ただし、当該通知に係る歳入金について調定をしていない場合にあっては、直ちに調定し、証券不渡りによる旨を記載した納入通知書を作成して、納入者に送付しなければならない。

2　前項の規定により委託を受けた者が収納した歳入金は、払込書により領収の日又はその翌日(同日が県の休日に当たるときは、その直後の県の休日でない日)に知事が指定する指定金融機関等に払い込まなければならない。ただし、払込期日について特約があるときは、当該払込期日までに払い込まなければならない。

3　前項の規定により払込みをしたときは、その都度知事又は出納機関の長に受託歳入金払込計算書(様式第9号)により報告しなければならない。ただし、当該様式により難いときは、会計管理者の承認を受けて別の様式とすることができる。

4　第2項の規定にかかわらず、第1項の規定により委託を受けた者が収納した歳入金のうち、その性質上払込書によりがたいものとして会計管理者が認めるものについては、知事が指定する指定金融機関の普通預金口座に払い込むことができる。

2　検査員は、検査の目的を達成するため、検査を受ける者に対し、資料の提出又は報告を求めることができる。

3　検査員は、検査を終了したときは、速やかに検査報告書を作成し、検査の結果を会計管理者に報告しなければならない。

4　会計管理者は、前項に規定する報告に基づき、改善すべき事項があると認めるときは、検査を受けた者に対し改善すべき事項及びその理由を通知するものとする。

2　前項の申出書には令第158条各号又は第173条各号に掲げる要件を満たすことを証する書類又は電磁的記録を添付しなければならない。

3　知事は、前項の規定に基づき申出書等の提出があったときは、申出者が令第158条各号又は第173条各号に掲げる要件を満たす者であることを確認しなければならない。

4　地方自治法施行規則第12条の2の15第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)に規定する地方公共団体の長が定める日は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更する日から起算して20日前の日とする。

2　指定金融機関等は、歳入金の納付を受けたときは、これを領収の上、領収証書を納入者に交付しなければならない。ただし、前項第4号及び第5号に掲げる場合は、領収証書の交付を要しないものとする。

3　指定代理金融機関又は収納代理金融機関は、歳入金の納付を受けたときは、収納金払込書(様式第10号)及び収納金集計票(様式第11号)に、収納した現金及び領収済通知書を添えて、知事が指定する指定金融機関の店舗に納付しなければならない。ただし、第14条第1項ただし書の規定により送付された磁気テープ等若しくは送信された納入通知書記録若しくは鳥取県税条例施行規則第14条の2第2項の規定により送付された磁気テープ等若しくは送信された納付書記録に係る歳入金の納付を受けた場合又は電子収納による納付があった場合(収納代理金融機関が株式会社ゆうちょ銀行である場合を除く。)には、収納した現金を統轄店に納付するとともに、電子収納による納付があった場合を除き、当該磁気テープ等に収納の状況を記録したもの(以下「収納記録磁気テープ等」という。)を統轄店に送付し、又は当該納入通知書記録若しくは納付書記録に収納の状況を記録したもの(以下「収納状況記録」という。)を統轄店の使用に係る電子計算機に送信しなければならない。

4　前項の規定による歳入金の納付は、県内で歳入金の納付を受けた場合にあってはその領収の日の翌日(同日に歳入金を納付することが困難であると知事が認めた場合にあっては、知事が定める日とする。)までに、県外で歳入金の納付を受けた場合にあっては速やかにしなければならない。

5　指定金融機関は、第1項の規定により歳入金(磁気テープ等、納入通知書記録及び納付書記録に係る歳入金を除く。)を収納したとき、又は第3項(同項ただし書を除く。)の規定による納付があったときは、収納証票送付書(様式第12号)に、収納金集計票及び領収済通知書を添えて統轄店に送付しなければならない。

6　指定金融機関は、第14条第1項ただし書の規定により送付された磁気テープ等若しくは送信された納入通知書記録又は鳥取県税条例施行規則第14条の2第2項の規定により送付された磁気テープ等若しくは送信された納付書記録に係る歳入金の納付を受けた場合には、収納金報告書(様式第12号の2)を統轄店に送付するとともに、収納記録磁気テープ等を統轄店に送付し、又は収納状況記録を統轄店の使用に係る電子計算機に送信しなければならない。

7　統轄店は、第1項第3号の規定による歳入金の納付を受けたときは、納付書又は払込書によりその所属年度の歳入として整理しなければならない。

8　統轄店は、歳入金の納付を受けたとき、第5項の領収済通知書の送付を受けたとき、又は第3項ただし書若しくは第6項の規定により収納記録磁気テープ等の送付若しくは収納状況記録の送信があったときは、別に定めるものを除くほか、領収済通知書若しくは収納記録磁気テープ等を知事及び会計管理者に送付し、又は収納状況記録を知事及び会計管理者の使用に係るそれぞれの電子計算機に送信しなければならない。

9　知事は、前項の規定により収納記録磁気テープ等の送付を受け、又は送信された収納状況記録をその使用に係る電子計算機に受信したときは、出納機関の長が調定をした歳入金の収納の状況を当該出納機関の長に対し通知するものとする。

10　知事は第8項の規定により収納記録磁気テープ等の送付を受け、又は送信された収納状況記録をその使用に係る電子計算機に受信したときは出納機関の長が調定をした歳入金以外の歳入金について、出納機関の長は前項の規定により通知を受けたときはその通知に係る歳入金について、それぞれ領収済証明書(様式第12号の3)を納入者に交付しなければならない。ただし、あらかじめ納入者の承諾を得たときは、領収済証明書の交付を要しないものとする。

2　会計管理者は、所属年度、会計区分又は課所の誤りに係る更正があったときは、更正通知書(様式第13号)により統轄店に通知しなければならない。

2　知事又は出納機関の長は、過誤納金の還付をしようとするときは、歳入戻出仕訳書により当該収入した歳入から直ちに戻出しなければならない。ただし、出納閉鎖後にあっては、出納機関の長は、過誤納金の内容及び還付理由を知事に報告しなければならない。

2　知事又は出納機関の長は、収納記録磁気テープ等若しくは収納状況記録又は収納記録磁気テープ等若しくは収納状況記録の内容を出力した帳票を亡失し、又は損傷したときは、統轄店に当該収納記録磁気テープ等若しくは収納状況記録に記録されていた内容と同じ内容を記録した磁気テープ等若しくは電磁的記録又は統轄店が保管している収納記録磁気テープ等若しくは収納状況記録の内容を出力した帳票の写しの交付を請求しなければならない。

3　統轄店は、第1項の証明書の交付をしたときは、関係の帳簿及び証拠書類にその旨を記載しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる経費を第54条の2に規定する自動口座振替の方法により支払おうとするときは、知事が別に定める方法により、支出負担行為をすることができる。

3　第1項の規定にかかわらず、諸給与、旅費(旅行命令簿によるものに限る。)、恩給その他知事が別に定める経費については、支出負担行為兼支出仕訳書、電子情報処理組織を利用する方法その他の知事が別に定める方法により支出負担行為を行うことができる。

4　知事又は出納機関の長の行う支出負担行為について、支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な主な書類は、別表第3に定める区分によるものとする。

5　前項の別表第3に定める経費に係る支出負担行為であっても、別表第4に定める経費(第70条第5号に掲げる経費を除く。)に係る支出負担行為に該当するものについては、前項の規定にかかわらず、別表第4に定める区分によらなければならない。

6　前2項に定める区分によりがたい経費に係る支出負担行為については、知事が別に定めるところによるものとする。

7　前各項の規定は、支出負担行為の変更又は取消しの場合に準用する。

2　債権者は、直払による現金の支払を受けようとするときは、その旨を知事又は出納機関の長に申し出なければならない。

3　出納取扱店又は知事が指定した金融機関に預金口座を設けている債権者は、口座振替の方法により支払を受けようとするときは、知事が別に定める方法によりその旨を申し出なければならない。

4　債権者は、第54条の2に規定する自動口座振替の方法により支払を受けようとするときは、債権者の振替情報を知事又は出納機関の長に報告しなければならない。

2　支出の命令をする者及び支出の命令を受けた者は、次の各号に掲げる事項を調査確認しなければならない。

3　知事又は出納機関の長は、第38条の2第2項各号に掲げる経費を第54条の2に規定する自動口座振替の方法により支払おうとするとき又は第38条の2第3項に規定する知事が別に定める経費を第54条の3に規定する公金振替の方法により支払おうとするときは、前2項の規定にかかわらず、電子情報処理組織を利用する方法その他の知事が別に定める方法により、支出の命令をすることができる。

2　知事又は出納機関の長は、資金交付指示日以後に次のいずれかに該当して支出の命令を訂正する必要が生じたときは、前項の規定にかかわらず、支払訂正(変更)通知書により支出の命令を訂正することができる。債権者から隔地払に代えて口座振替の方法により支払を受ける旨の申出があったために支出の命令を変更するときも、同様とする。

2　会計管理者は、第38条の2第2項各号に掲げる経費については、前項の規定にかかわらず、その所属年度又は振替の日が異なるごとに支払命令書(自動口座振替払分)(様式第14号の2)を作成し、統轄店に対し支払の命令をしなければならない。

2　統轄店は、前項の規定により資金交付指示書の送付を受けたときは、普通預金勘定から資金を払い出し、指定出納取扱店に交付しなければならない。

2　前項の場合において、会計管理者又は出納員は、当該指定出納取扱店及び支払を受けることができる日を債権者に通知しなければならない。

3　会計管理者は、官公署、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社その他これらに類するものから指定出納取扱店(知事が定めるものに限る。以下この項及び第61条において同じ。)を支払場所に指定した納入告知書等により支払の請求を受けたときは、当該指定出納取扱店をして納入告知書等による支払(以下「払込払」という。)をさせなければならない。

4　前項の場合において、会計管理者は、支払命令書に当該納入告知書等を添付しなければならない。

5　現金払及び払込払は、これを総称して「直払」という。

2　前項の場合において、会計管理者は、別に定める歳出金支払通知書を債権者に送付しなければならない。ただし、県税の還付について令第165条の7の規定により支出の手続の例によって支払通知書を送付する場合は、会計管理者の指定する者に送付させるものとする。

3　前項の規定にかかわらず、緊急を要する場合においては、歳出金支払通知書の送付に代え、電報により債権者に通知することができる。この場合において、会計管理者は、その旨を統轄店を経由して指定出納取扱店に通知しなければならない。

2　前項の場合においては、会計管理者は、法第232条の6第1項本文の規定による公金振替書の交付として支払命令書の送付をするものとする。

2　会計管理者は、隔地払に係る支払の命令をしたものについて前項の手続をしようとするときは、あらかじめ債権者から当該歳出金支払通知書を回収しなければならない。

2　指定出納取扱店は、前項の規定により支払取消済通知書を送付するときは、当該取消額に相当する現金を添えなければならない。

3　第1項の規定により支払取消済通知書の送付を受けた統轄店は、これを会計管理者に送付するとともに、取消額に相当する額の現金を普通預金勘定に戻し入れなければならない。

2　会計管理者は、隔地払に係る支払の命令をしたものについて前項の手続をしたときは、併せて歳出金支払通知書の回収をしなければならない。

3　会計管理者は、前項の規定により歳出金支払通知書の回収をした場合において隔地払をさせるときは、当該歳出金支払通知書を訂正し、債権者に送付しなければならない。

4　前項の訂正は、その訂正を要する部分に2線を引き、その上部又は右側に正書し、かつ、余白に訂正した旨及び訂正した文字の数を記載して会計管理者の印を押さなければならない。ただし、これにより難いときは、訂正後の内容で歳出金支払通知書を作成できる。

2　前項の場合において、歳出金支払通知書を損傷した債権者は、当該歳出金支払通知書を添えなければならない。

3　会計管理者は、第1項の請求を受けたときは、当初発行した歳出金支払通知書と同一内容の歳出金支払通知書を作成し、欄外に再発行の年月日及び再発行の旨を記載して、債権者に送付しなければならない。ただし、県税の還付について令第165条の7の規定により支出の手続の例によって再発行の支払通知書を送付する場合は、会計管理者の指定する者に送付させるものとする。

2　出納取扱店は、前項の支払をしたときは、その旨を指定出納取扱店に通知するとともに、当該歳出金支払通知書等を指定出納取扱店に送付しなければならない。

3　指定出納取扱店は、前項の規定による通知を受けたとき、又は自ら債権者に支払をしたときは、別段預金勘定から払出しの整理をするとともに、出納取扱店から送付された歳出金支払通知書等及び自ら支払をしたものに係る歳出金支払通知書等を支出振替金払出しの証拠書類として保管しなければならない。

4　前項の規定による保管については、鳥取県民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成17年鳥取県条例第48号)第3条の規定は、適用しない。

2　指定出納取扱店は、前項の規定により口座振替をしようとする場合において、債権者の口座の変更その他の理由によりその振込みができないときは、支払不能報告書(様式第22号)を統轄店を経由して会計管理者に送付しなければならない。

2　指定出納取扱店は、前項の規定による報告をするときは、支払期間経過未払金報告書に当該未払金の額に相当する現金を添えなければならない。

3　第1項の規定により報告を受けた統轄店は、これを取りまとめ、毎月10日までに支払期間経過未払金報告書を知事に送付するとともに、その金額を払込書により期間満了の日の属する年度の歳入に納付しなければならない。

2　資金の前渡を受けた職員は、前項の支払をしたときは、その領収書を徴さなければならない。ただし、領収書を徴しがたいものについては支払を証明するに足りる書類をもってこれにかえることができる。

3　給与の資金前渡による支払の方法については、別に定めるところによる。

2　前項の精算が完了した後でなければ、次の資金前渡を受けることはできない。ただし、知事が特に必要と認める場合にあっては、この限りでない。

2　出納機関の長は、出納機関の隔地にある事務所において現金で支払をさせなければ事務の取扱いに支障を及ぼすような経費に限り、第71条第1号に定めるところによりその支払に必要な資金を交付することができる。この場合において、出納機関の長が当該資金を交付したときは、知事に通知しなければならない。

3　前2項の資金は、これを出納員に交付しなければならない。

4　前項の規定により資金の交付を受けた出納員(以下「資金前渡出納員」という。)は、経費の支払をしようとするときは、所属の長の承認を受けなければならない。

5　資金前渡出納員は、交付を受けた資金について出納閉鎖期日までにその精算をしなければならない。

2　前項の精算が完了した後でなければ、その次の概算払を受けることができない。ただし、次に掲げる場合にあっては、この限りでない。

2　令第163条第3号に規定する前金で支払をしなければ契約しがたい請負、買入れ又は借入れに要する経費の前金払の限度額は、契約金額の3割以内とする。ただし、次に掲げるもの及び特別の理由により知事の承認を受けたものは、この限りでない。

2　前項の規定により報告を受けた知事又は出納機関の長は、支出の命令をし、会計管理者をして歳入金に振り替える手続をさせなければならない。

2　前項の規定により委託を受けた者は、契約に定める事項を完了したときは、直ちに受託歳出金精算報告書(様式第27号)により会計管理者又は出納員に報告しなければならない。ただし、当該様式により難いときは、会計管理者の承認を受けて別の様式とすることができる。

3　第26条の2の規定は、第1項の規定により委託を受けた者について法第243条の2第8項の規定により行う検査についてこれを準用する。

2　会計管理者は、所属年度、執行課所、予算主務課又は会計区分の誤りに係る更正があったときは、更正通知書により統轄店に通知しなければならない。

2　知事又は出納機関の長は、前項の決定をしたときは、返納通知書を作成し、返納者に送付しなければならない。ただし、会計管理者又は出納員に即納させる場合は、口頭をもって返納の通知をすることができる。

3　給料その他の諸給与に係る過払金の戻入は、次期支給の際これを相殺することにより行なうことができる。

4　返納通知書において指定する返納期限については、発行の日の翌日から起算して10日以内において適宜の返納期限を定めるものとする。

5　第2章の規定は、返納金の戻入についてこれを準用する。

2　前項ただし書の規定により預金した場合の利子は、これを歳入に納付しなければならない。

3　会計管理者、出納員及び分任出納員は、その取扱いに係る現金を私金と混同してはならない。

4　前3項の規定は、資金の前渡を受けた職員の現金の保管にこれを準用する。

2　知事又は出納機関の長は、会計管理者又は出納員に歳入歳出外現金の払出しの通知をしようとするときは、歳入歳出外現金払出仕訳書により行わなければならない。

3　前2項の規定にかかわらず、知事又は出納機関の長は、歳入歳出外現金の一時保管をする場合における受入れの決定及び払出し通知をしようとするときは、歳入歳出外現金受払調書により行わなければならない。

2　会計管理者又は出納員は、前項の規定による歳入歳出外現金を領収したときは、納付者に保管証書を交付しなければならない。ただし、前項ただし書の規定により納付者が納付書により同項各号に掲げる歳入歳出外現金を指定金融機関等に納付した場合は、当該納付者に保管証書を交付せず、保証金等の納付に係る領収証書をもって保管証書に代えることができる。

2　会計管理者又は出納員は、前項の場合において、指定金融機関等に払込済みのものについて口座振替の方法による払戻しをしようとするときは、あらかじめ保管証書(第93条第2項ただし書の規定により保管証書を交付しない場合にあっては、保証金等の納付に係る領収証書)を徴さなければならない。

3　会計管理者は、第1項の規定による払戻しをするため、指定出納取扱店に現金払に係る支払命令書を送付するとき又は隔地の権利者に歳入歳出外現金支払通知書を発行するときは、その余白に「要保管証書」と、第93条第2項ただし書の規定により保管証書を交付しない場合にあっては、「要領収証書(保証金等を納付したときのもの)」と朱書しなければならない。

4　指定出納取扱店又は出納取扱店は、前項の支払命令書又は歳入歳出外現金支払通知書により支払をしようとするときは、保管証書(第93条第2項ただし書の規定により保管証書を交付しない場合にあっては、保証金等の納付に係る領収証書)を徴し、これを歳入歳出外現金支払通知書に貼付しておかなければならない。

2　会計管理者は、所属年度、会計区分又は課所の誤りに係る更正があったときは、更正通知書により統轄店に通知しなければならない。

2　会計管理者又は出納員は、前項の規定により利札を交付するときは、その領収書を徴さなければならない。

2　知事又は出納機関の長は、有価証券が法令又は契約に基づいて県に帰属したときは、会計管理者又は出納員をしてその有価証券を現金に換えさせ、会計管理者をして歳入金に振替えの手続をさせなければならない。

3　前2項の場合において、歳入歳出外現金又は有価証券が県に帰属した旨を納付者に通知しなければならない。

2　会計管理者は、前項の規定による払出しの通知があったときは、借入資金償還命令書(様式第34号)を作成し、統轄店に送付しなければならない。

3　前項の規定により借入資金償還命令書の送付を受けた統轄店は、歳計現金から払出しの手続きを行うとともに、借入資金償還済通知書(様式第35号)を会計管理者に送付しなければならない。

4　前3項に定めるもののほか、一時借入金の受入れ及び払出しの手続は、収入及び支出の例による。この場合において、指定金融機関の一時借入金の受入れ及び払出しは、統轄店がこれを行うものとする。

2　統轄店は、会計管理者から前項の預託金の戻入れについて通知を受けたときは、預託先の金融機関から普通預金勘定への戻入れの手続をしなければならない。

3　統轄店は、前2項の整理をするため、預託金整理表により預託先の金融機関別に払出し及び戻入れの整理をしなければならない。

2　前項の場合において、歳入金及び歳出金にあっては本庁及び出納機関並びに会計ごとに、歳入歳出外現金にあっては本庁及び出納機関ごとに区分して取り扱わなければならない。

2　契約権者は、前項の規定により契約書の作成を省略する場合においても、特に軽微な契約を除き、契約の適正な履行を確保するため、請書その他これに準ずる書面(これらの作成に代えて電磁的記録が作成される場合における当該電磁的記録を含む。以下単に「請書」という。)を徴しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、同項の契約保証金の額は、電子入札(知事又はその委任を受けた者の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と入札に参加する者(以下「入札者」という。)の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法により行う入札をいう。以下同じ。)のうち、県有財産の売却を目的とする入札であって、知事が指定する事業者(第125条の3において「指定事業者」という。)がインターネットを利用して提供する公有財産等を売却するシステム(以下「公有財産売却システム」という。)を利用して行う入札(以下「公有財産売却システム入札」という。)にあっては、当該入札により納付した入札保証金の額と同額とする。

3　第1項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合においては、契約保証金の納付を要しない。

4　契約権者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

2　国債、地方債及び前項第2号に規定する小切手は、その金額に、その他のものは、前月平均市場価格の10分の8に相当する額にこれを換算する。

2　前項の規定により検査をした職員は、その検査結果に基づき検査調書を作成しなければならない。この場合において、知事が別に定める契約については、契約の相手方が提出した完了届書、納品書その他の履行内容が記載された書類又は記録に当該検査をした職員が検査結果を記載し、又は記録することにより検査調書に代えることができる。

2　契約権者は、前項の規定により契約を解除しようとするときは、書面をもって通知しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、同項の遅延利息又は違約金の額が100円未満であるときは、当該遅延利息又は違約金を徴収しないことができる。

2　前項の規定による部分払の金額は、工事、製造その他の請負契約にあっては既済部分に対する代金の額の10分の9、物件の買入れ契約にあっては既納部分に対する代金の額の範囲内の額とする。ただし、性質上可分の工事、製造その他の請負契約にあっては、その既済部分に対する代金の額の範囲内の額とする。

3　前項の規定にかかわらず、前金払(令第163条第3号又は附則第7条の規定による前金払をいう。以下同じ。)をしたときにおける部分払の金額は、前項の部分払の金額から前金払の額に既済部分又は既納部分の割合を乗じて得た額を差し引いた額の範囲内の額とする。

4　第1項の規定による部分払は、次の表の左欄に掲げる契約金額の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める回数(前金払をしたものについては、当該回数から1回を減じた回数)の範囲内においてしなければならない。ただし、特別の理由がある場合において知事の承認を受けたときは、この限りでない。

2　契約権者は、物品若しくは印刷物の購入又は物品の修繕を電子入札により一般競争に付そうとするときは、前項の規定にかかわらず、開札の日の前日から起算して少なくとも2日前にインターネットの利用その他の方法により公告しなければならない。

3　令第167条の6第1項の入札の公告について必要な事項は、次に掲げるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、予定価格が20万円未満の物品及び印刷物の購入並びに物品の修繕の契約に係る一般競争入札においては、入札保証金の納付を要しない。

3　契約権者は、一般競争入札に参加しようとする者(公有財産売却システム入札による一般競争入札に参加しようとする者を除く。)が次の各号のいずれかに該当する場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

2　入札者は、入札を郵便等により行うことができる。この場合において、入札書と入札保証金及び書類とは別封にしなければならない。

3　入札者は、入札に関する行為を代理人に行なわせようとするときは、その委任状を提出しなければならない。

2　前項の入札金額その他所定の情報は、電子入札ファイルへの記録がされた時に県に到達したものとみなす。

3　前2項に規定するもののほか、電子入札に関し必要な事項は、知事が別に定める。

2　前項の入札金額その他所定の情報は、公有財産売却システム入札ファイルに記録され、知事が開札の日に公有財産売却システム上の画面(知事の使用に係る電子計算機と公有財産売却システムを接続することにより当該電子計算機の映像画面に表示される内容をいう。)のうち入札者一覧画面で入札者を確認した時に県に到達したものとみなす。

3　前2項に規定するもののほか、公有財産売却システム入札に関し必要な事項は、知事が別に定める。

2　入札者は、次の各号に掲げる入札の場合にあっては、それぞれ当該各号に掲げる事項を行うことができない。

2　予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。

2　落札者は、前項の通知を受けた日の翌日から起算して14日(県の休日の日数は、算入しない。)以内に契約を締結しなければならない。ただし、落札者が書面によりその日までに契約を締結できない理由を申し出た場合において契約権者がやむを得ないと認めたとき及び4月1日から同月15日までの間の日を契約日としなければならないときは、この限りでない。

2　前項の規定により指名した入札者に対しては、次に掲げる事項を通知しなければならない。

2　前項に規定する手続に関し必要な事項は、知事が別に定める。

2　前項の見積書は、書面による提出に代えて、電子情報処理組織を使用して提出させることができる。

2　随意契約の相手方は、前項の通知を受けた日の翌日から起算して14日(県の休日の日数は、参入しない。)以内に契約を締結しなければならない。ただし、4月1日から同月15日までの間の日を契約日としなければならないときは、この限りでない。

2　予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。

2　収入調書には次に掲げる書類を添えなければならない。

2　支出の証拠書類には、様式に応じて次の各号に掲げる事項を附記しなければならない。

3　支出仕訳書又は支出負担行為兼支出仕訳書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、知事が別に定める場合は、この限りでない。

2　会計管理者は、前項の規定による同項各号に掲げる表の提出があったときは、これらの表の写しを作成し、出納機関の出納員に送付するものとする。

2　出納機関の出納員は、毎月、歳入表、歳出表及び歳入歳出外現金整理表を作成し、会計管理者から送付される歳入金歳出金月計対照一覧表及び歳入歳出外現金月計対照一覧表の写しと照合しなければならない。

2　次の表の左欄に掲げる者は、それぞれ同表の右欄に掲げる帳票(電磁的記録を含む。)を保管しなければならない。

2　前項の要求を受けた者は、直ちにその要求に応じなければならない。

2　所属の長は、法令の規定に違反して次に掲げる行為を行い、又は怠ったことにより県に損害が生じるおそれがあると認めたときは、知事が別に定めるところにより、直ちに知事に報告しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、昭和39年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　当分の間、第2条第3号及び別表第1の規定にかかわらず、次の表の左欄に掲げる所属を出納機関とみなし、この規則の規定を適用する。この場合において、第5条第2項の規定による出納員には、同表の右欄の職にある者をもって充てる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和39年8月25日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和45年4月1日から施行し、昭和45年度の予算に係る会計事務から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和46年6月15日から施行する。

この規則は、昭和47年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和48年3月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和49年1月16日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和49年8月1日から施行する。

この規則は、昭和50年6月1日から施行する。

この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(部における会計事務手続の特例に関する規則の一部改正)

2　部における会計事務手続の特例に関する規則(昭和43年6月鳥取県規則第54号)の一部を次のように改正する。

この規則は、昭和52年4月1日から施行する。

この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

(会計事務の処理に必要な書類の様式の特例に関する規則の一部改正)

2　会計事務の処理に必要な書類の様式の特例に関する規則(昭和45年3月鳥取県規則第27号)の一部を次のように改正する。

(部における会計事務手続の特例に関する規則の一部改正)

3　部における会計事務手続の特例に関する規則(昭和43年6月鳥取県規則第54号)の一部を次のように改正する。

(経過措置)

4　この規則施行の際現に存する改正前の鳥取県会計規則又は部における会計事務手続の特例に関する規則の規定による用紙は、改正後の鳥取県会計規則又は部における会計事務手続の特例に関する規則の規定にかかわらず、昭和55年5月31日までの間、これを使用することができる。

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現に締結し、又は入札の公告若しくは通知をしている工事、製造その他の請負若しくは物件の買入れに係る契約については、なお従前の例による。

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

1　この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

2　鳥取県出納室事務決裁規則(昭和49年7月鳥取県規則第55号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、昭和61年4月23日から施行する。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

この規則は、昭和62年8月1日から施行する。

この規則は、昭和62年10月1日から施行する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成2年4月1日から施行する。

(本庁における直払の支払手続に関する規則等の廃止)

2　次に掲げる規則は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則による改正後の鳥取県会計規則の規定は、平成2年度分の歳入歳出予算に係る収入及び支出並びに決算から適用し、平成元年度分の歳入歳出予算に係る収入及び支出並びに決算については、なお従前の例による。

4　この規則による改正前の鳥取県会計規則の規定により行われた手続その他の行為は、それぞれこの規則による改正後の鳥取県会計規則の相当規定によって行われたものとみなす。

(鳥取県債権管理事務取扱規則の一部改正)

5　鳥取県債権管理事務取扱規則(昭和39年3月鳥取県規則第16号)の一部を次のように改正する。

(鳥取県収入証紙規則の一部改正)

6　鳥取県収入証紙規則(昭和39年3月鳥取県規則第17号)の一部を次のように改正する。

(鳥取県心身障害者扶養共済制度に関する条例施行規則の一部改正)

7　鳥取県心身障害者扶養共済制度に関する条例施行規則(昭和45年4月鳥取県規則第42号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成3年6月1日から施行する。

この規則は、平成3年10月1日から施行する。

この規則は、平成3年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成5年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の鳥取県会計規則に規定する書類については、平成7年3月31日までの間に限り、この規則による改正前の鳥取県会計規則に規定する様式によることができる。

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

2　この規則による改正前の鳥取県会計規則の規定により行われた手続その他の行為は、それぞれこの規則による改正後の鳥取県会計規則の相当規定によって行われたものとみなす。

3　この規則による改正後の鳥取県会計規則に規定する書類については、平成8年3月31日までの間に限り、この規則による改正前の鳥取県会計規則に規定する様式によることができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年7月1日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年7月1日から施行する。

この規則は、平成11年10月1日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年1月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に存する書類で、改正前の鳥取県会計規則の定めるところにより作成されているものは、改正後の鳥取県会計規則(以下「新規則」という。)の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をした上で新規則に定める書類として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年8月5日から施行する。

この規則は、平成15年1月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の鳥取県会計規則第132条第2項の規定は、この規則の施行の日以後に同条第1項の通知を受けた落札者について適用し、同日前に当該通知を受けた落札者については、なお従前の例による。

この規則は、平成15年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成15年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(書類に関する経過措置)

2　この規則の施行の際現に存する書類で、改正前のそれぞれの規則の定めるところにより作成されているものは、改正後のそれぞれの規則の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をした上で改正後のそれぞれの規則に定める書類として使用することができる。

この規則は、平成16年1月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年9月1日から施行する。

この規則は、鳥取県行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成16年鳥取県条例第42号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(鳥取県会計規則の一部改正に伴う経過措置)

9　この規則の施行の日から平成17年2月6日までの間においては、歳入の徴収に係る審査は、この規則による改正前の鳥取県会計規則(以下「旧会計規則」という。)の相当規定によって行うことができる。

10　平成17年2月6日以前に旧会計規則の規定により行っている歳入の徴収に係る協議については、旧会計規則の規定は同月7日以後においても、なおその効力を有する。

11　平成17年2月6日以前に旧会計規則の規定により行われた手続は、それぞれこの規則による改正後の鳥取県会計規則の相当規定によって行われたものとみなす。

この規則は、平成17年1月1日から施行する。

この規則は、平成17年1月1日から施行する。

この規則は、平成17年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年9月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に存する書類で、改正前の鳥取県会計規則の定めるところにより作成されているものは、改正後の鳥取県会計規則(以下「新規則」という。)の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をした上で新規則に定める書類として使用することができる。

この規則は、平成18年2月20日から施行する。