2　当分の間、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中に係る前項の規定の適用については、同項中次の表の左欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

1　この条例は、昭和28年1月1日から施行する。

2　この条例施行の際既に納付期日の経過している税外収入金にかかる延滞金の計算については、第3条の規定にかかわらず、この条例施行の日から施行するものとする。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(鳥取県延滞金徴収条例の一部改正に伴う経過措置)

2　鳥取県延滞金徴収条例に規定する延滞金で同条例第3条に規定する納入通知書に指定した期日の翌日がこの条例の施行の日前にあるものの額の計算については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に納入通知書に指定した期日の翌日がある分担金、使用料、手数料及び過料その他の歳入に係る延滞金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の鳥取県延滞金徴収条例附則第3項の規定は、延滞金のうちこの条例の施行の日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の鳥取県延滞金徴収条例第3条の規定及び第2条の規定による改正後の鳥取県道路占用料等徴収条例第6条の規定は、平成26年1月1日以後の期間に係る延滞金について適用し、同日前の期間に係る延滞金については、なお従前の例による。

(鳥取県国有地使用料徴収条例の一部改正)

3　鳥取県国有地使用料徴収条例(平成12年鳥取県条例第29号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の鳥取県延滞金徴収条例第3条第2項及び第2条の規定による改正後の鳥取県道路占用料等徴収条例第6条第3項の規定は、令和3年1月1日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。