2　寄附により財産を取得する場合は、当該財産を寄附しようとする者から寄附申込書(様式第1号)を徴し、当該申込書の電磁的記録を前項本文の起案文書に添付しなければならない。ただし、電子申請等システムを利用できない場合には、当該申込書を関連文書として同項ただし書の書面に添えるものとする。

2　課長は、所属換により公有財産の引継ぎの事務手続を行おうとするときは、公有財産引継書(様式第2号)を当該公有財産を引き受ける課長に送付しなければならない。

3　前項の規定により公有財産の引継ぎを受けた課長は、当該公有財産の引受けの事務手続を行おうとするときは、公有財産引受書(様式第3号)を当該公有財産を引き継いだ課長に送付しなければならない。

2　部長は、前項の規定により行政財産の用途が廃止されたときは、所属換により当該財産を総務部長に引き継がなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

2　知事は、使用許可をする場合において必要があると認めるときは、弁済能力を有する者を保証人として立てさせなければならない。

3　課長等は、使用許可(別に定める軽易なもの及び教育委員会に係るものを除く。)の事務手続をしようとするときは、電子申請等システムを利用して、起案文書に次に掲げる事項を電磁的方法により記録し、並びに第1項の申請書及び必要な図面その他関係書類の電磁的記録を添付して(電磁的記録を添付することができないときは、関連文書を提出して)、行財政改革推進課長の関連審査を受けなければならない。ただし、同システムを利用できない場合には、次に掲げる事項を記載した書面に関連文書を添えて行財政改革推進課長の関連審査を受けるものとする。

4　使用許可は、行政財産使用許可書(様式第7号)を交付して行うものとする。

5　知事部局に属する機関において管理する行政財産の使用許可は、別に定める重要なものを除き当該行政財産を管理する機関の長に委任する。この場合においては、第3項の規定は、適用しない。

2　課長等は、使用許可内容の変更の承認の事務手続をしようとするときは、電子申請等システムを利用して(同システムを利用できない場合には、書面により)、行財政改革推進課長の関連審査を受けなければならない。

3　使用許可内容の変更の承認は、行政財産使用許可内容変更承認書(様式第10号)を交付して行うものとする。

4　第11条第5項前段の規定は、使用許可内容の変更の承認について準用する。この場合においては、第2項の規定は、適用しない。

2　知事は、公有財産を貸し付ける場合において必要があると認めるときは、弁済能力を有する者を保証人として立てさせなければならない。

3　課長等は、法第238条の4第2項から第4項まで又は法第238条の5第1項の規定による公有財産の貸付け(別に定める軽易なものを除く。)の事務手続をしようとするときは、電子申請等システムを利用して、起案文書に次に掲げる事項を電磁的方法により記録し、並びに第1項の申請書及び必要な図面その他関係書類の電磁的記録を添付して(電磁的記録を添付することができないときは、関連文書を提出して)行財政改革推進課長の関連審査を受けなければならない。ただし、同システムを利用できない場合には、次に掲げる事項を記載した書面に関連文書を添えて行財政改革推進課長の関連審査を受けるものとする。

4　知事部局又は教育委員会に属する機関において管理する公有財産の貸付けは、別に定める重要なものを除き当該公有財産を管理する機関の長に委任する。この場合においては、前項の規定は、適用しない。

2　前項第4号、第5号及び第7号に定める貸付期間は、更新することができる。この場合においては、当該更新のときからそれぞれ同項第4号、第5号又は第7号に定める期間を超えることができない。

2　課長等は、公有財産の借受内容の変更の事務手続をしようとするときは、電子申請等システムを利用して(同システムを利用できない場合には、書面により)、行財政改革推進課長の関連審査を受けなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、借受内容の変更のうち公有財産の用途又は原形の変更を伴うものについて承認する場合は、貸付財産用途(原形)変更承認書(様式第17号)を交付して行うものとする。

4　第17条第4項前段の規定は、借受内容の変更の承認について準用する。この場合においては、第2項の規定は、適用しない。

5　知事又は借受者は、借受期間の中途に契約を解除しようとするときは、相手方に対して書面により通知しなければならない。

2　前項の貸付料は、毎年定期に納付しなければならない。ただし、貸付期間が1年未満のものについては、前納させることができる。

3　年度の中途において貸し付け、又は契約を解除したときの貸付料の額は、貸し付けた期間の現日数を基礎として、知事が別に定めるところにより日割り又は月割りによってこれを計算した額とする。

2　前項の遅延利息の額は、貸付料の金額(100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)につき、納付期日の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセントの割合と租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項の規定により告示された割合に年8.3パーセントの割合を加算した割合とのいずれか低い割合を乗じて計算した額(10円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とする。

2　知事は、借受者が前項の催告を履行しないときは、直ちに公有財産の貸付契約を解除するとともに必要な措置をとらなければならない。

2　課長は、法第238条の4第2項又は法第238条の5第1項の規定による公有財産である土地に対する地上権の設定の事務手続をしようとするときは、電子申請等システムを利用して、起案文書に次に掲げる事項を電磁的方法により記録し、及び必要な図面その他関係書類の電磁的記録を添付して(電磁的記録を添付することができないときは、関連文書を提出して)行財政改革推進課長の関連審査を受けなければならない。ただし、同システムを利用できない場合には、次に掲げる事項を記載した書面に関連文書を添えて行財政改革推進課長の関連審査を受けるものとする。

2　前項の地上権の設定期間は、更新することができる。この場合においては、当該更新のときから同項の期間を超えることができない。

2　前項の申請書の提出を受けた課長等は、当該申請の承認の事務手続をしようとするときは、軽易なものを除き、電子申請等システムを利用して(同システムを利用できない場合には、書面により)、行財政改革推進課長の関連審査を受けなければならない。

3　前項の承認は、公有財産使用承認書(様式第26号)を交付して行うものとする。

2　公有財産を随意契約により売り払う場合は、当該財産を買い受けようとする者から公有財産買受申請書(様式第27号)を徴し、当該申請書の電磁的記録を前項本文の起案文書に添付しなければならない。ただし、電子申請等システムを利用できない場合には、当該申請書を関連文書として同項ただし書の書面に添えるものとする。

2　公有財産を譲与し、又は時価よりも低い価額で譲渡する場合は、当該財産の譲与を受けようとする者からは公有財産譲受申請書(様式第28号)を、時価よりも低い価額での譲渡を受けようとする者からは公有財産買受申請書を徴し、当該申請書の電磁的記録を前項本文の起案文書に添付しなければならない。ただし、電子申請等システムを利用できない場合には、当該申請書を関連文書として同項ただし書の書面に添えるものとする。

3　前2項の規定は、財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例第3条の規定により公有財産の譲与又は減額譲渡を行う場合については、適用しない。

2　知事は、公有財産の買受者又は譲受者が前項の催告を履行しないときは、直ちに公有財産の売買契約又は譲渡契約を解除するとともに必要な措置をとらなければならない。

2　公有財産の交換をする場合は、県が財産の交換の申入れをした場合を除き、自己所有財産を公有財産と交換しようとする者から公有財産交換申請書(様式第29号)を徴し、当該申請書の電磁的記録を前項本文の起案文書に添付しなければならない。ただし、電子申請等システムを利用できない場合には、当該申請書を関連文書として同項ただし書の書面に添えるものとする。

2　課長は、公有財産の売払代金又は交換差金の延納の特約の事務手続をしようとするときは、電子申請等システムを利用して、起案文書に次に掲げる事項を電磁的方法により記録し、及び必要な図面その他関係書類の電磁的記録を添付して(電磁的記録を添付することができないときは、関連文書を提出して)行財政改革推進課長の関連審査を受けなければならない。ただし、同システムを利用できない場合には、次に掲げる事項を記載した書面に関連文書を添えて行財政改革推進課長の関連審査を受けるものとする。

2　前項に規定する担保として提供することができるものは、次に掲げる財産とする。

3　前項の場合において、前項第1号及び第2号に掲げる財産については質権を、第3号及び第4号に掲げる財産については抵当権を設定するものとする。

2　知事は、延納の特約を認められた期間中において前項の規定による保険契約が満期となったときは、これを更新させなければならない。

2　第38条第1項の規定は、前項の規定による担保の提供について準用する。

2　知事は、売払代金又は交換差金が完納されたときは、遅滞なく担保解除の手続をしなければならない。

2　知事は、前項の規定により延納の特約の取消しをしたときは、直ちに延納代金、交換差金及び延納利息を一時に納付させなければならない。

2　前項の公有財産台帳には、その従物及び工作物の設置状況を記載した書面並びに必要な図面その他関係書類(以下「台帳付属書類」という。)を添えなければならない。

3　知事は、公有財産につき、取得、所属換、処分その他の理由に基づく変動があった場合においては、直ちに公有財産台帳に記載し、必要な台帳付属書類を添えなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(廃止)

2　鳥取県県有財産事務取扱規則(昭和29年7月鳥取県規則第29号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則施行の際、現に使用させ、又は貸し付けている公有財産については、当該使用許可及び貸付契約の有効期間中に限り、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の鳥取県公有財産事務取扱規則の規定により延納の特約をしている普通財産の売払代金又は交換差金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に存する書類で、改正前の鳥取県公有財産事務取扱規則の定めるところにより作成されているものは、改正後の鳥取県公有財産事務取扱規則(以下「新規則」という。)の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をした上で新規則に定める書類として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。ただし、第14条に1項を加える改正及び第15条第1項第1号の改正は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、鳥取県行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成16年鳥取県条例第42号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(鳥取県公有財産事務取扱規則の一部改正に伴う経過措置)

2　この規則の施行の日から平成17年2月6日までの間においては、次に掲げる事務の処理は、この規則による改正前の鳥取県公有財産事務取扱規則(以下「旧財産規則」という。)の相当規定によって行うことができる。

3　平成17年2月6日以前に旧財産規則の規定により行っている前項各号に掲げる事務の処理については、旧財産規則の規定は、同月7日以後においても、なおその効力を有する。

4　平成17年2月6日以前に旧財産規則の規定により行われた手続は、それぞれこの規則による改正後の鳥取県公有財産事務取扱規則の相当規定によって行われたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律(平成14年法律第65号)附則第3条に規定する登録社債等については、改正前の鳥取県公有財産事務取扱規則様式第15号(その8)の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年7月11日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年9月15日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鳥取県公有財産事務取扱規則(以下「新規則」という。)の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行われる行政財産の使用許可又は公有財産の貸付け若しくは地上権の設定その他の私権の設定に係る契約(以下「使用許可等」という。)について適用し、施行日前に行われた使用許可等については、当該使用許可等の期間に限り、なお従前の例による。

3　施行日前に改正前の鳥取県公有財産事務取扱規則(以下「旧規則」という。)の規定に基づき行われた申請(施行日以後に使用許可等に係る期間が開始するものに限る。)は、新規則の相当規定に基づき行われた申請とみなす。

4　旧規則の規定に基づいて作成した様式でこの規則の施行の際現に残存するものについては、新規則の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をした上で新規則に定める様式として使用することができる。

(鳥取県営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則の一部改正)

5　鳥取県営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則(昭和37年鳥取県規則第70号)の一部を次のように改正する。

(鳥取県宿舎管理規則の一部改正)

6　鳥取県宿舎管理規則(昭和57年鳥取県規則第24号)の一部を次のように改正する。

(鳥取県事務処理権限規則の一部改正)

7　鳥取県事務処理権限規則(平成8年鳥取県規則第32号)の一部を次のように改正する。

(鳥取県港湾整備事業特別会計に属する普通財産の譲渡に係る鳥取県公有財産事務取扱規則の特例に関する規則の一部改正)

8　鳥取県港湾整備事業特別会計に属する普通財産の譲渡に係る鳥取県公有財産事務取扱規則の特例に関する規則(平成20年鳥取県規則第58号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第2条から第11条までの規定による改正後の規則の規定は、平成26年1月1日以後に貸付けの申請を受ける貸付料又は貸付金に係る遅延損害金について適用し、同日前に貸付けの申請を受けた貸付料又は貸付金に係る遅延損害金については、なお従前の例による。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。