(趣旨)

第1条　この規則は、鳥取県営鳥取空港の設置及び管理に関する条例(昭和42年鳥取県条例第24号。以下「条例」という。)の規定に基づき、鳥取県営鳥取空港(以下「空港」という。)の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(利用時間)

第1条の2　空港の施設の利用時間は、空港の運用時間を踏まえて知事が定める。

(運用時間内の空港の施設の利用の届出)

第2条　条例第4条の規定による届出は、様式第1号による届出書を知事に提出してしなければならない。ただし、緊急を要する場合その他特別の理由により届出書を提出することができないときは、電話又は電信により届け出ることができる。

(運用時間外の空港の施設の利用の許可の申請)

第3条　条例第4条の2第1項の規定による許可を受けようとする者は、様式第1号の2による申請書を知事に提出しなければならない。ただし、緊急を要する場合その他特別の理由により申請書を提出することができないときは、電話又は電信により申請することができる。

(重量制限を超える航空機による空港の施設の利用の許可の申請)

第3条の2　条例第5条第1項ただし書の規定による許可を受けようとする者は、様式第1号の3による申請書を知事に提出しなければならない。

(車両の運転等の許可の申請)

第4条　条例第8条ただし書の規定による許可を受けようとする者は、様式第2号による申請書を知事に提出しなければならない。

(制限区域に立ち入ることができる者)

第5条　条例第9条第1項ただし書の知事が制限区域への立入りの必要があると認めた者は、次に掲げる者とする。

(爆発物又は危険を伴う可燃物の携帯等の許可の申請)

第6条　条例第10条第2号の規定による許可を受けようとする者は、様式第3号による申請書を知事に提出しなければならない。

(裸火の使用の許可の申請)

第7条　条例第10条第4号の規定による許可を受けようとする者は、様式第4号による申請書を知事に提出しなければならない。

(土地等の使用の許可の申請)

第8条　条例第11条の規定による許可を受けようとする者は、様式第5号による申請書又は申込書を知事に提出しなければならない。

(空港内営業の許可の申請)

第9条　条例第12条の規定による許可を受けようとする者は、様式第6号による申請書を知事に提出しなければならない。

(着陸料等の減免)

第10条　条例第18条の規定により着陸料を免除することができる場合は、次に掲げるとおりとする。

(選定事業者の選定の申請)

第11条　条例第21条第3項の規定による申請は、申請者の名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名を記載した申請書を知事に提出して行うものとする。

(運営権者の名称等の変更の届出)

第12条　条例第22条第1項に規定する運営権者(以下「運営権者」という。)は、その名称、主たる事務所の所在地又は代表者を変更したときは、遅滞なく、その旨を知事に届け出なければならない。

(運営権者による運営等)

第13条　条例第22条第2項に規定する場合においては、第5条及び第10条の規定は適用しない。

(空港機能施設事業を行う者の指定の申請)

第14条　条例第25条第1項の規定による指定を受けようとする者は、様式第8号による申請書を知事に提出しなければならない。

(心身の故障により空港機能施設事業を適正に行うことができない者)

第15条　条例第25条第2項第3号の規則で定める者は、精神の機能の障害により空港機能施設事業を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

(指定空港機能施設事業者の名称等の変更の届出)

第16条　条例第25条第4項の規定による届出は、様式第9号による届出書を知事に提出してしなければならない。

(旅客取扱施設利用料の上限の認可の申請)

第17条　条例第26条第1項前段の規定による認可を受けようとする者は、様式第10号による申請書を知事に提出しなければならない。

(旅客取扱施設利用料の届出)

第18条　条例第26条第3項前段の規定による届出は、様式第12号による届出書を知事に提出してしなければならない。

(区分経理の方法)

第19条　条例第27条の規定による区分経理の方法は、空港機能施設事業とその他の事業の双方に関連する収入及び費用について、その性質又は目的に従って区分する等の適正な基準により行うものとする。

(空港機能施設事業の休止及び廃止の許可の申請)

第20条　条例第29条の規定による許可を受けようとする者は、様式第14号による申請書を知事に提出しなければならない。