2　この条例において「保護者」とは、次の各号にいずれかに該当する者であって、現に心身障害者を扶養しているものをいう。

3　この条例において「重度障害」とは、次の各号のいずれかに該当する身体障害の状態をいう。ただし、規則で定める身体障害の状態を除く。

4　この条例において「心身障害者扶養共済制度」とは、独立行政法人福祉医療機構法(平成14年法律第166号。以下「法」という。)第12条第1項第10号に規定する心身障害者扶養共済制度で、地方公共団体が独立行政法人福祉医療機構(以下「機構」という。)と同条第3項に規定する保険約款に基づく保険契約(以下「心身障害者扶養保険契約」という。)を締結して行うものをいう。

2　次に掲げる要件に該当する者は、前項の規定にかかわらず、共済制度に加入することができる。

2　知事は、次の各号のいずれかに該当する場合を除くほか、前項の加入の承認をしなければならない。

2　知事は、前項の規定による申込みがあった場合において、次の各号のいずれかに該当する場合を除くほか、口数追加の承認をしなければならない。

3　口数追加の申込者が、転入の直前まで他の地方公共団体共済制度において口数追加をしていた者で、転入後直ちに共済制度において口数追加をするものであるときは、前項第1号中「口数追加時」とあるのは「他の地方公共団体共済制度における口数追加時」として、同項の規定を適用する。

2　前条第2項の口数追加の承認を受けた者(以下「口数追加加入者」という。)は、口数追加の承認を受けた日の属する月から、規則で定めるところにより、別表に定める額の掛金を納付しなければならない。ただし、65歳に達した日以後最初に到来する口数追加の承認を受けた日の年単位の応当日に達している加入者で、20年以上継続して口数追加をしているものは、掛金の納付を要しない。

3　第3条第2項の規定の適用を受けて加入者となった者又は口数追加加入者となった者に係る第1項ただし書又は前項ただし書の規定の適用については、他の地方公共団体共済制度の加入の期間又は口数追加の期間は、すべて共済制度の加入の期間又は口数追加の期間とみなす。

4　掛金の額は、法第12条第3項に規定する保険約款に定める保険料額が改定されたときは、速やかに、変更すべきものとする。

2　前項の年金の額は、月額2万円とする。

3　口数追加加入者については、前項の額に2万円を加算する。ただし、年金の給付が重度障害による場合であって、その重度障害が規則で定めるものであるときは、この限りでない。

2　次の各号のいずれかに該当する者は、年金管理者となることができない。

3　加入者は、年金管理者を2人指定する場合は、年金を受領し、及び管理すべき年金管理者の順位を定めなければならない。

4　加入者は、年金管理者を変更し、又はその指定を解除することができる。

5　年金管理者は、加入者(加入者が死亡、重度障害その他の理由により申出を受けられない場合にあっては、知事)に申し出て、その指定を辞退することができる。

6　知事は、加入者が死亡、重度障害その他の理由により年金管理者の指定を解除できない場合であって、次の各号のいずれかに該当するときは、前条の規定により年金の支給を受ける者(以下「年金受給権者」という。)及び市町村長の意見を聴いた上で、加入者に代わり、年金管理者の指定を解除することができる。

7　知事は、次の各号のいずれかに該当するときは、年金受給権者及び市町村長の意見を聴いた上で、年金管理者を新たに指定し、又は変更することができる。

2　前項の弔慰金の額は、加入期間に応じ、次に掲げる額とする。

3　第1項の加入者(第17条第1項第2号ただし書の規定に該当する加入者を除く。)が口数追加加入者であるときは、前項の額に、その死亡の日まで継続する口数追加加入者であった期間(以下この項において「口数追加期間」という。)に応じ、次に掲げる額を加算する。ただし、口数追加期間が1年に満たないときは、この限りでない。

4　第5条第3項の規定は、第1項ただし書又は前項ただし書の期間について準用する。

2　脱退一時金の額は、前項第1号に掲げる場合にあっては、加入者であった期間(以下この項及び第4項において「加入期間」という。)に応じ、それぞれ次に掲げる額とする。

3　口数追加加入者については、前項の額に、脱退した日まで継続する口数追加加入者であった期間(以下この項及び次項において「口数追加期間」という。)に応じ、それぞれ次に掲げる額を加算する。

4　第1項第2号に掲げる場合にあっては、脱退一時金の額は、口数を減少した日まで継続する加入期間又は口数追加期間に応じ、それぞれ次に掲げる額とする。

5　第5条第3項の規定は、第1項ただし書の期間について準用する。

2　加入者又はその扶養する心身障害者の故意又は重大な過失により、県が機構から当該加入者に係る弔慰金給付保険金の支払を受けることができなかったときは、前条第1項の規定にかかわらず、弔慰金を支給しない。

2　口数追加加入者は、次の各号のいずれかに該当するときは、その事実の生じた日の属する月の翌月から口数追加加入者としての地位を失う。

3　前2項の規定によりその地位を失った者に対しては、既に納付した掛金は、返還しない。

2　年金受給権者は、氏名又は住所を変更したときは、規則で定めるところにより、速やかにその旨を知事に届け出なければならない。

3　年金管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、規則で定めるところにより、速やかにその旨を知事に届け出なければならない。

4　年金受給権者又は年金受給権者に代わって現に年金を受領し、及び管理している年金管理者は、規則で定めるところにより、年金受給権者の現況を知事に報告しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日から昭和46年1月31日までの間に、共済制度に加入しようとする者については、第3条第1項第2号中「45歳未満」とあるのは、「65歳未満」と読み替えるものとする。

3　鳥取県心身障害者扶養共済事業実施要綱(昭和44年9月鳥取県告示第567号)に基づく事業(以下「従前の事業」という。)の加入者で引き続き共済制度に加入するものについては、第3条第1項の規定は、適用しない。

4　前項の規定の適用を受けて加入者となった者に係る第5条第3項又は第14条第1項の期間の計算については、当該加入者が従前の事業に加入していた期間は、共済制度の加入期間とみなす。

1　この条例は、昭和54年11月1日から施行する。

2　この条例の施行の日の前日に鳥取県心身障害者扶養共済制度に加入していた者でこの条例の施行の日以後引き続き加入するものに対する改正後の鳥取県心身障害者扶養共済制度に関する条例の規定の適用については、45歳未満で加入した者とみなす。

この条例は、昭和57年10月1日から施行する。

この条例は、昭和60年1月1日から施行する。

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日から引き続き鳥取県心身障害者扶養共済制度に関する条例(以下「共済条例」という。)第2条第4項に規定する心身障害者扶養共済制度に加入している者(昭和54年10月1日以後に当該制度に加入した者であって、その加入時において共済条例第20条の規定により適用される年齢が45歳以上であったものを除く。)についてこの条例による改正後の共済条例第5条第1項の規定を適用する場合においては、同項中「別表第1」とあるのは「鳥取県心身障害者扶養共済制度に関する条例の一部を改正する条例(昭和61年3月鳥取県条例第7号)附則別表」と、「20年」とあるのは「25年」とする。

3　施行日前に支給事由の生じた弔慰金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日から引き続き鳥取県心身障害者扶養共済制度に関する条例(以下「共済条例」という。)第2条第4項に規定する心身障害者扶養共済制度(以下「扶養共済制度」という。)に加入している者についてこの条例による改正後の共済条例(以下「新条例」という。)並びに附則別表第1及び附則別表第2の規定を適用する場合においては、次の表の第1欄に掲げる者の区分に応じ、同表の第2欄に掲げる規定中同表の第3欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第4欄に掲げる字句とする。

3　施行日の前日において扶養共済制度の特約付加入者又は口数追加付加入者である者に対する新条例の適用については、これらの者を新条例第4条の3第2項の口数追加の承認を受けた者とみなす。

4　新条例第14条の2の規定は、施行日以後に脱退又は口数減少の申出をした加入者又は口数追加加入者について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日から引き続き鳥取県心身障害者扶養共済制度に関する条例(以下「共済条例」という。)第2条第4項に規定する心身障害者扶養共済制度(以下「扶養共済制度」という。)に加入している者(以下「改正前加入者」という。)について第1条の規定による改正後の共済条例(以下「新条例」という。)並びに附則別表第1及び附則別表第2の規定を適用する場合においては、次の表の第1欄に掲げる者の区分に応じ、同表の第2欄に掲げる規定中同表の第3欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第4欄に掲げる字句とする。

3　改正前加入者については、新条例第14条第2項及び第3項の規定にかかわらず、次に定めるところにより弔慰金を支給する。

4　改正前加入者については、新条例第14条の2第2項及び第3項の規定にかかわらず、次に定めるところにより脱退一時金を支給する。

5　この条例の施行前の心身障害者の死亡に係る弔慰金並びに加入者の申出及び口数の減少に係る脱退一時金の額については、なお従前の例による。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。