○鳥取県介護保険法施行細則

平成11年6月30日

鳥取県規則第50号

鳥取県介護保険法施行細則をここに公布する。

鳥取県介護保険法施行細則

(趣旨)

第1条 この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「政令」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(平18規則66・一部改正)

(指定介護老人福祉施設等の指定の辞退の申出)

第2条 法第91条又は健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)附則第130条の2第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第26条の規定による改正前の介護保険法(以下「旧法」という。)第113条の規定に基づき指定介護老人福祉施設又は指定介護療養型医療施設(旧法第48条第1項第3号に規定する指定介護療養型医療施設をいう。)の指定を辞退しようとする者は、次に掲げる事項を記載した申出書を知事に提出しなければならない。

(1) 指定に係る施設の名称及び所在地

(2) 指定を受けた年月日

(3) 指定を辞退する年月日

(4) 指定を辞退する理由

(5) 現に施設に入所している者に対する措置

(平18規則66・旧第6条繰上・一部改正、平30規則24・一部改正)

(介護老人保健施設等の管理者の承認の申請)

第3条 法第95条第1項若しくは第2項又は第109条第1項若しくは第2項の規定に基づき介護老人保健施設又は介護医療院の管理者に係る承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に管理者になろうとする者の経歴を記載した書類を添付して知事に提出しなければならない。

(1) 管理させる施設の名称及び所在地

(2) 管理者になろうとする者の氏名、住所及び資格

(3) 申請する理由

(平18規則66・旧第8条繰上・一部改正、平30規則24・一部改正)

(介護老人保健施設等の広告事項の許可の申請)

第4条 法第98条第1項第4号又は第112条第1項第4号の規定に基づき介護老人保健施設又は介護医療院の広告に係る許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

(1) 許可に係る施設の名称及び所在地

(2) 許可を受けようとする広告事項

(3) 広告の内容

(4) 広告の方法

(平18規則66・旧第9条繰上・一部改正、平30規則24・一部改正)

(市町村等への情報提供)

第5条 知事は、別表に掲げる行為をしたときは、市町村及び国民健康保険団体連合会その他知事が必要と認める者に対して、当該行為に係る事業者又は施設に関する情報のうち、次に掲げる事項に関する情報を提供することができる。法第71条第1項本文又は第72条第1項本文(法第115条の11においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定により指定があったものとみなされるとき及び法第72条の2第5項又は第115条の2の2第5項の規定により事業の廃止又は休止の届出があったものとみなされるときも、同様とする。

(1) 介護保険事業者番号

(2) 名称及び所在地

(3) 申請者、申出者若しくは届出者又は開設者の名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名(当該申請、申出若しくは届出又は開設に係る事業所又は施設が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときは、開設者の氏名)

(4) 指定、指定の取消し、更新、全部若しくは一部の効力の停止若しくは辞退、許可、許可の取消し、更新、辞退若しくは全部若しくは一部の効力の停止、承認、申出、変更、事業の廃止、休止若しくは再開又は開設者の死亡若しくは失そうの年月日

(5) 事業開始年月日

(6) その他知事が必要と認める事項

(平18規則66・追加、平21規則56・旧第6条繰上・一部改正、平30規則24・一部改正)

(指定市町村事務受託法人又は指定都道府県事務受託法人に係る公示)

第6条 政令第11条の6又は第11条の11の規定による公示は、指定市町村事務受託法人又は指定都道府県事務受託法人に関する次に掲げる事項について行うものとする。

(1) 法人及び事務所の名称及び所在地(変更の届出の場合にあっては、変更後の法人及び事務所の名称及び所在地)

(2) 次に掲げる事項をした年月日

 指定

 事務所の名称又は所在地の変更

 受託事務の廃止

 指定の取消し

 指定の全部又は一部の効力の停止

(3) 受託事務の種類

(4) 指定の全部又は一部の効力を停止した場合にあっては、その内容及びその期間

(平18規則66・追加、平21規則56・旧第7条繰上、平24規則22・一部改正)

(指定試験実施機関に係る公示)

第7条 政令第35条の15第3項の規定による公示は、指定試験実施機関に関する次に掲げる事項について行うものとする。

(1) 名称及び所在地

(2) 指定又は指定の取消しの年月日

(平18規則66・追加、平21規則56・旧第8条繰上、平24規則22・一部改正)

(指定研修実施機関に係る公示)

第8条 政令第35条の16第3項の規定による公示は、指定研修実施機関に関する次に掲げる事項について行うものとする。

(1) 名称及び所在地

(2) 指定又は指定の取消しの年月日

(平18規則66・追加、平21規則56・旧第9条繰上、平24規則22・一部改正)

(指定調査機関等に係る公示)

第9条 政令第37条の4第1項若しくは第3項、第37条の9又は第37条の10第2項(政令第37条の11において準用する場合を含む。)の規定による公示は、指定調査機関又は指定情報公表センターに関する次に掲げる事項について行うものとする。

(1) 名称及び住所並びに業務を行う事務所の所在地

(2) 指定、変更、業務の全部若しくは一部の休止若しくは廃止又は指定の取消し若しくは全部若しくは一部の効力の停止の年月日

(3) 変更の届出に係るものにあっては、変更後の指定に係る者の名称若しくは住所又は事務所の所在地

(平18規則66・追加、平21規則56・旧第10条繰上)

(調査員養成研修を行う者に係る公示)

第10条 政令第37条の7第6項の規定による公示は、調査員養成研修を行う者に関する次に掲げる事項について行うものとする。

(1) 名称及び住所並びに業務を行う事務所の所在地

(2) 指定又は指定の取消しの年月日

(平18規則66・追加、平21規則56・旧第11条繰上)

(権限の委任)

第11条 この規則に規定する知事の権限に属する事務は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第153条の規定に基づき、別に定めるところにより、知事の権限に属する事務を処理するための組織を構成する機関の長に委任する。

(平18規則66・追加、平21規則56・旧第12条繰上)

(雑則)

第12条 この規則に定めるもののほか、法及び政令の施行に関し必要な事項は、知事が別に定める。

(平18規則66・追加、平21規則56・旧第13条繰上)

附 則

この規則は、平成11年7月1日から施行する。

附 則(平成13年規則第23号)

(施行期日)

1 この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成15年規則第58号)

(施行期日)

1 この規則は、平成15年7月1日から施行する。

附 則(平成18年規則第66号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年規則第56号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年規則第22号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成30年規則第24号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。ただし、第1条の規定は、公布の日から施行する。

別表(第5条関係)

(平18規則66・追加、平21規則56・平30規則24・一部改正)

(1) 法第70条第1項、第86条第1項、第94条第1項、第107条第1項又は第115条の2第1項の規定による指定又は許可

(2) 法第70条の2第1項(法第115条の11において準用する場合を含む。)、第86条の2第1項、第94条の2第1項若しくは第108条第1項又は旧法第107条の2第1項の規定による指定又は許可の更新

(3) 法第70条の3第1項の規定による指定の変更

(4) 法第71条第1項ただし書若しくは第72条第1項ただし書(法第115条の11においてこれらの規定を準用する場合を含む。)、第72条の2第1項ただし書又は第115条の2の2第1項ただし書の規定による別段の申出の受理

(5) 法第75条第1項、第89条、第99条第1項、第113条第1項若しくは第115条の5第1項又は旧法第111条の規定による変更又は事業の再開の届出の受理

(6) 法第75条第2項、第99条第2項、第113条第2項又は第115条の5第2項の規定による事業の廃止又は休止の届出の受理

(7) 法第77条第1項、第92条第1項若しくは第115条の9第1項又は旧法第114条第1項の規定による指定の取消し又は全部若しくは一部の効力の停止

(8) 法第91条又は旧法第113条の規定による指定の辞退の届出の受理

(9) 法第94条第2項又は第107条第2項の規定による変更の許可

(10) 法第95条第1項若しくは第2項又は第109条第1項若しくは第2項の規定による承認

(11) 法第98条第1項第4号又は第112条第1項第4号の許可

(12) 法第104条第1項又は第114条の6第1項の規定による許可の取消し又は全部若しくは一部の効力の停止

(13) 法第105条又は第114条の8において準用する医療法(昭和23年法律第205号)第9条第2項の規定による開設者の死亡又は失そうの届出の受理

鳥取県介護保険法施行細則

平成11年6月30日 規則第50号

(平成30年4月1日施行)