2　修学資金の貸付期間は、その貸付けを受けることとなる日の属する月から養成施設を卒業する日の属する月までとする。

3　修学資金は、毎月1月分ずつ貸し付ける。ただし、知事が必要と認めたときは、2月分以上をまとめて貸し付けることができる。

4　修学資金は、無利子とする。

2　修学資金の貸付けを受けようとする者が未成年者である場合には、連帯保証人のうち1人は、親権者又は後見人でなければならない。

2　修学生が30日以上休学し、又は停学の処分を受けたときは、休学し、又は停学の処分を受けた日の属する月の翌月分から、当該休学又は停学の期間に相当するものとして知事が指定する期間内の月の分の修学資金の貸付けを休止する。この場合において、当該期間内の月の分として既に貸し付けられた修学資金があるときは、その修学資金は、当該期間の満了する月の翌月以降の月の分として貸し付けられたものとみなす。

3　知事は、第1項の規定により貸付けを打ち切ったとき、又は前項の規定により貸付けを休止したときは、修学生に対し、その旨を通知しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、修学生は、返還期日前においても貸付金を繰上げ返還することができる。

2　条例の規定による返還の債務の免除を受けようとする者は、修学資金返還免除申請書(様式第5号の2)を知事に提出しなければならない。

3　知事は、前項の修学資金返還免除申請書の提出があったときは、その内容を審査し、審査の結果返還の債務の免除を決定したときは、申請者に対し、その旨を通知しなければならない。

2　前条の規定による債務の履行の猶予を受けようとする者は、修学資金返還猶予申請書(様式第6号)を知事に提出しなければならない。

3　知事は、前項の修学資金返還猶予申請書の提出があったときは、その内容を審査し、審査の結果債務の履行の猶予を決定したときは、申請者及びその連帯保証人に対し、その旨を通知しなければならない。

2　第11条第1項第1号又は第3号の規定に該当して、貸付金の返還に係る債務の履行を猶予されている修学生等は、就業(在学)状況報告書(様式第17号の2)を毎年5月31日までに知事に提出しなければならない。

3　連帯保証人は、修学生等が死亡したときは、死亡届(様式第18号)を知事に提出しなければならない。

4　修学生等は、連帯保証人が死亡したとき、又は破産手続開始の決定等連帯保証人として適当でない理由が生じたときは、新たに連帯保証人を立て、連帯保証人変更届(様式第19号)を知事に提出しなければならない。

この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

2　昭和50年3月31日以前に理学療法士修学資金の貸付けを受けていた者に係る修学資金の額については、改正後の理学療法士修学資金貸付規則第4条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の理学療法士及び作業療法士修学資金貸付規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

3　昭和51年3月31日以前に修学資金の貸付けを受けている者に係る修学資金の額については、改正後の規則第4条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の理学療法士及び作業療法士修学資金貸付規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

3　昭和52年3月31日以前に修学資金の貸付けを受けていた者に係る修学資金の額については、改正後の規則第4条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

2　昭和53年3月31日以前に修学資金の貸付けを受けている者に係る修学資金の額については、改正後の理学療法士及び作業療法士修学資金貸付規則第4条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

2　昭和54年3月31日以前に修学資金の貸付けを受けている者に係る修学資金の額については、改正後の理学療法士及び作業療法士修学資金貸付規則第4条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の理学療法士及び作業療法士修学資金貸付規則(以下「改正後の規則」という。)第4条第1項の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

3　昭和55年3月31日以前に修学資金の貸付けを受けている者に係る修学資金の額については、改正後の規則第4条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に修学資金の貸付けの決定を受けている者に係る修学資金の額については、改正後の理学療法士及び作業療法士修学資金貸付規則第4条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日に修学資金の貸付けを受けていた者で施行日以後引き続き貸付けを受けるものに係る修学資金の額は、この規則による改正後の理学療法士及び作業療法士修学資金貸付規則第4条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の理学療法士及び作業療法士修学資金貸付規則(以下「改正後の規則」という。)第4条第1項の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

3　昭和63年3月31日以前に修学資金の貸付けを受けている者に係る修学資金の額については、改正後の規則第4条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　平成元年3月31日以前に修学資金の貸付けを受けている者に係る修学資金の額については、この規則による改正後の理学療法士及び作業療法士修学資金貸付規則第4条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の理学療法士及び作業療法士修学資金貸付規則(以下「改正後の規則」という。)第4条第1項の規定は、平成3年4月1日から適用する。

3　平成3年3月31日以前に修学資金の貸付けを受けている者に係る修学資金の額については、改正後の規則第4条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の看護職員修学資金貸付規則第4条第1項及び理学療法士等修学資金貸付規則第4条第1項の規定は、平成16年度分の資金の貸付けから適用する。

この規則は、平成17年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第2条から第11条までの規定による改正後の規則の規定は、平成26年1月1日以後に貸付けの申請を受ける貸付料又は貸付金に係る遅延損害金について適用し、同日前に貸付けの申請を受けた貸付料又は貸付金に係る遅延損害金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鳥取県理学療法士等修学資金貸付規則第11条第1項の規定は、平成27年4月1日以後に返還すべき債務の履行の猶予について適用する。