2　この規則に定めるところにより、奨学金の貸付けを受けることができる者は、鳥取大学の看護学を履修する課程に地域枠推薦入学又は看護職員確保のために設けられた特別の入学枠により入学し、同課程に在学している者とする。

2　修学資金の貸付期間は、その貸付けを受けることとなる日の属する月から看護職員養成施設を卒業し、又は大学院の修士課程を修了する日の属する月までとする。ただし、貸付金の総額は、看護職員養成施設又は大学院の修士課程の正規の修業年限の期間分を限度とする。

3　修学資金は、毎年度、4月、7月、10月及び1月に、それぞれ3月分をまとめて貸し付ける。ただし、知事が必要と認めたときは、4月分以上をまとめて貸し付けることができる。

4　修学資金の貸付けについては、無利子とする。

2　奨学金の貸付期間は、鳥取大学に入学した日の属する月から同大学を卒業する日の属する月までとする。ただし、貸付金の総額は、48月分を限度とする。

3　奨学金は、毎年度、前期及び後期の2回、それぞれ6月分をまとめて貸し付ける。ただし、知事が必要と認めたときは、6月分以下に分けて、又は6月分以上をまとめて貸し付けることができる。

4　奨学金の貸付けについては、無利子とする。

2　連帯保証人は、修学資金又は奨学金を受けようとする者が未成年者である場合には、親権者又は後見人でなければならない。

2　奨学金の貸付けを受けようとする者は、奨学金貸付申請書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて、鳥取大学の長を経て知事に提出しなければならない。

2　知事は、前条第2項の奨学金貸付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、奨学金を貸し付けるべきものと認めたときは、貸付けの決定を行い、申請者及び鳥取大学の長に対し、その旨を通知するものとする。

2　知事は、修学生又は奨学生が30日以上休学し、又は停学の処分を受けたときは、休学し、又は停学の処分を受けた日の属する月の翌月分から、当該休学又は停学の期間に相当するものとして知事が指定する期間内の月の分の修学資金又は奨学金の貸付けを休止する。この場合において、当該期間内の月の分として既に貸し付けた修学資金又は奨学金があるときは、当該修学資金又は奨学金は、当該期間の満了する月の翌月以降の月の分として貸し付けたものとみなす。

3　知事は、第1項前段の規定により貸付けを打ち切ったとき、又は前項前段の規定により貸付けを休止したときは、当該打切り又は休止が修学資金に係るものである場合にあっては修学生及び施設等の長に、奨学金に係るものである場合にあっては奨学生及び鳥取大学の長に対し、その旨を通知するものとする。

2　奨学生が、次の各号のいずれかに該当するときは、奨学生(奨学生が死亡したときは、その連帯保証人)は、直ちに奨学金借用証書(様式第6号)を知事に提出しなければならない。

2　修学生又は奨学生が前項の規定により毎月返還する貸付金の額は、貸付金の総額(貸付金の返還に係る債務の一部の免除を受けた者にあっては、当該免除後の債務の総額)をその貸付期間の月数で除して得た額とする。ただし、その額が5万円を超える場合において、修学生又は奨学生から申出があったときは、その額に5分の4を乗じて得た額とする。

3　修学生又は奨学生は、前2項の規定にかかわらず、貸付金を繰り上げて返還することができる。

2　県内において看護職員又は看護教員の業務に従事した期間を計算する場合には、これらの業務に従事した日の属する月の初日から業務に従事しなくなった日の属する月の末日までの期間によるものとする。

2　知事は、奨学生であった者(奨学金の貸付けを終了した者をいう。以下同じ。)が次の各号のいずれかに該当するときは、貸付金の返還に係る債務の履行を猶予することができる。

2　条例の規定による貸付金の返還に係る債務の免除又は前条の規定による貸付金の返還に係る債務の履行猶予を受けようとする者は、直ちに修学資金・奨学金返還免除申請書(様式第8号)又は修学資金・奨学金返還猶予申請書(様式第9号)を知事に提出しなければならない。

3　知事は、前項の規定による申請書を受理したときは、その内容を審査し、貸付金の返還に係る債務の免除又は履行の猶予を決定したときは、申請者に対してその旨を通知するものとする。

4　前条の規定による貸付金の返還に係る債務の履行猶予を受けている者は、同条第1項各号又は第2項各号に該当しなくなったときは、条例の規定による貸付金の返還に係る債務の全部の免除を受ける場合を除き、速やかに修学資金・奨学金返還計画書を知事に提出しなければならない。

2　連帯保証人は、修学生等が死亡したときは死亡届(様式第22号)を知事に提出しなければならない。

3　修学生等は、連帯保証人が死亡したとき、又は破産手続開始の決定等連帯保証人として適当でない理由が生じたときは、新たに連帯保証人を立て、連帯保証人変更届(様式第23号)を知事に提出しなければならない。

4　第13条第1項第1号若しくは第4号又は同条第2項第1号若しくは第3号に該当して貸付金の返還に係る債務の履行を猶予されている修学生等は、就業(在学)状況報告書(様式第24号)を毎年5月31日までに知事に提出しなければならない。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

2　昭和37年度において、貸付決定される修学資金の支給期間の始期については、第4条第2項の規定にかかわらず知事が定める月とする。

この規則は、昭和38年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和47年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日と看護職員養成施設に在学していた者でこの規則の施行の日以後引き続き在学するものに係る修学資金の額については、改正後の保健婦、助産婦、看護婦及び准看護婦修学資金貸付規則第4条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

2　昭和49年3月31日以前に看護職員養成施設に入学した者に係る修学資金の額については、この規則による改正後の保健婦、助産婦、看護婦及び准看護婦修学資金貸付規則第4条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

2　昭和50年3月31日以前に看護職員養成施設に入学した者に係る修学資金の額については、改正後の保健婦、助産婦、看護婦及び准看護婦修学資金貸付規則第4条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の保健婦、助産婦、看護婦及び准看護婦修学資金貸付規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

3　昭和51年3月31日以前に看護職員養成施設に入学した者に係る修学資金の額については、改正後の規則第4条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の保健婦、助産婦、看護婦及び准看護婦修学資金貸付規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

3　昭和52年3月31日以前に看護職員養成施設に入学した者に係る修学資金の額については、改正後の規則第4条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の保健婦、助産婦、看護婦及び准看護婦修学資金貸付規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

3　昭和53年3月31日以前に看護職員養成施設に入学した者に係る修学資金の額については、改正後の規則第4条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の保健婦、助産婦、看護婦及び准看護婦修学資金貸付規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

3　昭和54年3月31日以前に看護職員養成施設に入学した者に係る修学資金の額については、改正後の規則第4条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の保健婦、助産婦、看護婦及び准看護婦修学資金貸付規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

3　昭和55年3月31日以前に看護職員養成施設に入学した者に係る修学資金の額については、改正後の規則第4条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の保健婦、助産婦、看護婦及び准看護婦修学資金貸付規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

3　昭和56年3月31日以前に看護職員養成施設に入学した者に係る修学資金の額については、改正後の規則第4条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の看護職員修学資金貸付規則の規定は、この規則の施行の日以後に貸付けの決定を受けた者に適用し、同日前に貸付けの決定を受けた者については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の看護職員修学資金貸付規則(以下「改正後の規則」という。)第4条第1項の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

3　昭和61年3月31日以前に看護職員養成施設に入学した者に係る修学資金の額並びに同日以前に貸付けの決定を受けた者に係る修学資金の返還の債務の履行猶予及び就業届の提出については、改正後の規則第4条第1項並びに第13条第2号及び第17条第1項第7号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の看護職員修学資金貸付規則(以下「改正後の規則」という。)第4条第1項の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

3　昭和63年3月31日以前に看護職員養成施設に入学した者に係る修学資金の額については、改正後の規則第4条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の看護職員修学資金貸付規則(以下「改正後の規則」という。)第4条第1項の規定は、平成元年4月1日から適用する。

3　平成元年3月31日以前に看護職員養成施設に入学した者に係る修学資金の額については、改正後の規則第4条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の看護職員修学資金貸付規則第13条の規定は、平成2年1月1日以後に看護職員養成施設(看護職員養成施設を卒業し、1年(災害、疾病その他やむを得ない理由により知事が必要と認めたときは、知事がその都度定める期間)以内に他の看護職員養成施設に入学した場合は、当該他の看護職員養成施設)を卒業した者の看護職員修学資金の返還に係る債務の履行猶予について適用し、同日前に当該看護職員養成施設を卒業した者の当該資金の返還に係る債務の履行猶予については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の看護職員修学資金貸付規則(以下「改正後の規則」という。)第4条第1項の規定は、平成3年4月1日から適用し、同年3月31日以前に看護職員養成施設に入学した者に係る修学資金の額については、改正後の規則第4条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　改正後の規則第13条の規定は、平成3年1月1日以後に看護職員養成施設(看護職員養成施設を卒業し、1年(災害、疾病その他やむを得ない理由により知事が必要と認めたときは、知事がその都度定める期間)以内に他の看護職員養成施設に入学した場合は、当該他の看護職員養成施設)を卒業した者の看護職員修学資金の返還に係る債務の履行猶予について適用し、同日前に当該看護職員養成施設を卒業した者の当該資金の返還に係る債務の履行猶予については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の看護職員修学資金貸付規則第12条の2の規定は、平成3年1月1日以降に看護職員養成施設(看護職員養成施設を卒業し、1年(災害、疾病その他やむを得ない理由により知事が必要と認めたときは、知事がその都度定めた期間)以内に他の看護職員養成施設に入学した場合は、当該他の看護職員養成施設)を卒業した者について適用し、同日前に当該看護職員養成施設を卒業した者については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の看護職員修学資金貸付規則(以下「改正後の規則」という。)第1条から第4条までの規定は、平成10年4月1日から適用する。

3　この規則の施行の日前に看護職員修学資金の貸付けの決定を受けた者の当該資金の返還に係る債務の履行猶予については、改正後の規則第13条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の看護職員修学資金貸付規則の規定は、平成12年4月1日以後に看護職員修学資金の貸付けの決定を受けた者について適用し、同日前に看護職員修学資金の貸付けの決定を受けた者については、なお従前の例による。

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際医療法等の一部を改正する法律(平成12年法律第141号)の施行の際現に同法第1条の規定による改正前の医療法(昭和23年法律第205号)第21条第1項ただし書の規定による許可を受けている主として老人慢性疾患の患者を入院させるための病室を有する病院において現に看護職員の業務に従事している者が引き続き当該病院において看護職員の業務に従事する場合における当該者に係る看護職員修学資金の返還の債務の履行猶予については、改正後の看護職員修学資金貸付規則第13条第3号ア(ウ)中「病院(改正法附則第2条第1項の規定による届出がされたものを除く。)」とあるのは、「病院」とする。

この規則は、平成14年3月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に看護職員修学資金の貸付けの決定を受けた者の当該資金の返還に係る債務の履行猶予については、改正後の看護職員修学資金貸付規則第13条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の看護職員修学資金貸付規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成15年4月1日から適用する。

3　この規則の施行の日から30日以内に改正後の規則第6条の規定に基づき貸付けの申請を行う者に係る改正後の規則第4条第2項の規定の適用については、同項中「貸付けを受けることとなる日の属する月」とあるのは「貸付けを受けることとなる日の属する年度の4月」とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に看護職員修学資金の貸付けの決定を受けた者でこの規則の施行の際現に児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第2項の規定により指定された国立療養所において看護職員の業務に従事しているものが引き続き同法第7条第6項の規定により指定された独立行政法人国立病院機構の設置する医療機関において看護職員の業務に従事する場合における当該資金の返還に係る債務の履行猶予については、改正後の看護職員修学資金貸付規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に看護職員修学資金の貸付けの決定を受けた者の当該資金の返還に係る債務の履行猶予については、改正後の看護職員修学資金貸付規則第13条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の看護職員修学資金貸付規則第4条第1項及び理学療法士等修学資金貸付規則第4条第1項の規定は、平成16年度分の資金の貸付けから適用する。

(経過措置)

3　この規則の施行の日前に看護職員修学資金の貸付けの決定を受けた者の当該資金の返還に係る債務の履行猶予については、改正後の看護職員修学資金貸付規則第13条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、平成17年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第13条第3号ア(エ)の改正は、同年10月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第1条中看護職員修学資金貸付規則第2条第2号及び第3号並びに第4条第3項の改正並びに第2条及び次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　第1条の規定による改正後の鳥取県看護職員修学資金等貸付規則第7条第2項の規定による奨学金の貸付けの申請並びに同規則第8条第2項の規定による奨学金の貸付けの決定及び通知並びにこれらに関し必要な手続その他の行為は、この規則の施行前においても行うことができる。

この規則は、平成19年12月26日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に修学資金の貸付けの決定を受けた者の当該資金の返還については、改正後の鳥取県看護職員修学資金等貸付規則第11条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、貸付金の返還に係る債務の免除に関する条例の一部を改正する条例(平成22年鳥取県条例第53号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第13条第1項及び第2項第3号ウの改正規定は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第2条から第11条までの規定による改正後の規則の規定は、平成26年1月1日以後に貸付けの申請を受ける貸付料又は貸付金に係る遅延損害金について適用し、同日前に貸付けの申請を受けた貸付料又は貸付金に係る遅延損害金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条中鳥取県看護職員修学資金等貸付規則第4条の改正規定は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鳥取県看護職員修学資金等貸付規則(以下「新規則」という。)第11条第1項の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に看護職員養成施設を卒業し、若しくは大学院の修士課程を修了する修学生又は鳥取大学を卒業する奨学生について適用し、施行日前に看護職員養成施設を卒業し、若しくは大学院の修士課程を修了した修学生又は鳥取大学を卒業した奨学生については、なお従前の例による。

3　新規則第11条第2項の規定は、施行日以後に開始する貸付金の返還について適用し、施行日前に開始した貸付金の返還については、なお従前の例による。