2　県及び市町村は、県立自然公園に生息し、又は生育する動植物の保護が県立自然公園の風景の保護に重要であることにかんがみ、県立自然公園における生態系の多様性の確保その他の生物の多様性の確保を旨として、県立自然公園の風景の保護に関する施策を講ずるものとする。

2　知事は、県立自然公園を指定する場合には、その旨及びその区域を告示しなければならない。

3　県立自然公園の指定は、前項の告示によってその効力を生ずる。

2　知事は、公園計画を決定したときは、その概要を告示しなければならない。

2　国及び地方公共団体以外の者は、知事の承認を受けて、公園事業の一部を執行することができる。

3　前項の規定による承認の手続及びその承認を受けて行う公園事業の執行に関して必要な事項は、規則で定める。

2　第4条第2項及び第3項の規定は、特別地域の指定及び指定の解除並びにその区域の変更について準用する。

3　特別地域内においては、次に掲げる行為は、知事の許可を受けなければ、してはならない。ただし、当該特別地域が指定され、若しくはその区域が拡張された際既に着手していた行為若しくは第6号に規定する物が指定された際既に着手していた同号に掲げる行為又は非常災害のために必要な応急措置として行う行為は、この限りでない。

4　特別地域が指定され、若しくはその区域が拡張された際当該特別地域内において前項各号に掲げる行為に着手している者又は同項第6号に規定する物が指定された際同号に掲げる行為に着手している者は、その指定又は区域の拡張の日から起算して3月以内に、知事にその旨を届け出なければならない。

5　特別地域内において非常災害のために必要な応急措置として第3項各号に掲げる行為をした者は、その行為をした日から起算して14日以内に、知事にその旨を届け出なければならない。

6　次に掲げる行為については、前3項の規定は、適用しない。

2　知事は、県立自然公園の風景を保護するために必要があると認めるときは、普通地域内において前項各号に掲げる行為をしようとする者又はした者に対して、その風景を保護するために必要な限度において、当該行為を禁止し、若しくは制限し、又は必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。

3　前項の処分は、第1項の届出をした者に対しては、その届出があった日から起算して30日以内に限り、することができる。

4　知事は、第1項の届出があった場合において、実地の調査をする必要があるとき、その他前項の期間内に第2項の処分をすることができない合理的な理由があるときは、その理由が存続する間、前項の期間を延長することができる。この場合においては、同項の期間内に、第1項の届出をした者に対し、その旨及び期間を延長する理由を通知しなければならない。

5　第1項の届出をした者は、その届出をした日から起算して30日を経過した後でなければ、当該届出に係る行為に着手してはならない。

6　知事は、県立自然公園の風景の保護に支障を及ぼすおそれがないと認めるときは、前項の期間を短縮することができる。

7　次に掲げる行為については、第1項及び第2項の規定は、適用しない。

2　前項の規定により原状回復又はこれに代わるべき必要な措置(以下「原状回復等」という。)を命じようとする場合において、過失がなくて当該原状回復等を命ずべき者を確知することができないときは、知事は、その者の負担において、当該原状回復等を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者にこれを行わせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、当該原状回復等を行うべき旨及びその期限までに当該原状回復等を行わないときは、知事又はその命じた者若しくは委任した者が当該原状回復等を行う旨をあらかじめ公告しなければならない。

3　前項の規定により原状回復等を行おうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

2　知事は、第11条第3項、第13条第2項又は前条の規定による処分をするために必要があると認めるときは、その必要な限度において、当該職員をして、県立自然公園の区域内の土地若しくは建物内に立ち入らせ、又は第11条第3項各号若しくは第13条第1項各号に掲げる行為の実施状況を検査させ、若しくはこれらの行為の風景に及ぼす影響を調査させることができる。

3　前項に規定する職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

2　国の機関等は、第11条第4項若しくは第5項の規定により届出を要する行為をしたとき、又は第13条第1項の規定により届出を要する行為をしようとするときは、これらの規定による届出の例により、知事にその旨を通知しなければならない。

3　知事は、第13条第1項の規定による届出の例による通知があった場合において、当該公園の風景を保護するために必要があると認めるときは、当該国の機関等に対し、風景の保護のためにとるべき措置について協議を求めることができる。

2　第4条第2項及び第3項の規定は、集団施設地区の指定及び指定の解除並びにその区域の変更について準用する。

2　風景地保護協定については、風景地保護協定区域内の土地の所有者等の全員の合意がなければならない。

3　風景地保護協定の内容は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

4　市町村が風景地保護協定を締結しようとするときは、あらかじめ、知事に協議し、同意を得なければならない。

5　第1項の公園管理団体が風景地保護協定を締結しようとするときは、あらかじめ、知事の認可を受けなければならない。

2　知事は、前条第5項の規定による風景地保護協定の認可の申請があったときは、規則で定めるところにより、その旨を公告し、当該風景地保護協定を当該公告の日から2週間関係者の縦覧に供さなければならない。

3　前2項の規定による公告があったときは、関係者は、これらの規定による縦覧期間満了の日までに、当該風景地保護協定について、第1項の場合にあっては県又は市町村に、前項の場合にあっては知事に意見書を提出することができる。

2　知事は、前条の認可をしたときは、規則で定めるところにより、その旨を公告し、かつ、当該風景地保護協定の写しを公衆の縦覧に供するとともに、風景地保護協定区域である旨を当該区域内に明示しなければならない。

2　知事は、前項の規定による指定をしたときは、当該公園管理団体の名称及び主たる事務所の所在地を告示しなければならない。

3　公園管理団体は、その名称又は主たる事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、知事にその旨を届け出なければならない。

4　知事は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を告示しなければならない。

2　知事は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を告示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

(鳥取県立公園条例の廃止)

2　鳥取県立公園条例(昭和28年3月鳥取県条例第8号)は、廃止する。

(経過規定)

3　この条例施行の際、現に鳥取県立公園条例第2条の規定により指定されている県立公園は、この条例による県立自然公園とみなし、その区域は、この条例による県立自然公園の区域とみなす。

(鳥取県観光総合審議会設置条例の一部改正)

4　鳥取県観光総合審議会設置条例の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和48年7月1日から施行する。

この条例は、平成4年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の鳥取県立自然公園条例第7条第3項の規定による許可を要しなかった行為でこの条例による改正後の鳥取県立自然公園条例(以下「改正後の条例」という。)第11条第3項の規定による許可を要することとなったもののうち、この条例の施行の際現に着手しているものについては、同項の規定は、適用しない。

3　この条例の施行の際現に着手している行為で改正後の条例第13条第1項の規定による届出を要することとなったものについては、同項の規定は、適用しない。

4　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(検討)

5　知事は、この条例の施行後3年を経過したときは、改正後の条例の規定の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の条例の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成20年12月1日から施行する。

2　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)、旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第16条に規定する拘留(以下「旧拘留」という。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。

この条例は、令和7年6月1日から施行する。