○鳥取県中小企業調停審議会の組織及び運営に関する規則

昭和33年10月15日

鳥取県規則第38号

鳥取県中小企業調停審議会の組織及び運営に関する規則をここに公布する。

鳥取県中小企業調停審議会の組織及び運営に関する規則

(趣旨)

第1条 鳥取県中小企業調停審議会(以下「審議会」という。)の運営については、別に定があるもののほか、この規則の定めるところによる。

(組織)

第2条 審議会は、会長及び委員6人をもって組織する。

2 会長及び委員は、次の各号に掲げる者のうちから知事が任命する。

(1) 中小企業者を代表する者

(2) 一般消費者及び労働者を代表する者

(3) 学識経験者

(会長)

第3条 会長は、会務を総理する。

2 会長に事故があるときは、あらかじめ会長の指定した委員が、その職務を代理する。

(会議の招集)

第4条 会長は、知事の諮問を受けたときは、会議を招集しなければならない。

2 会長は、会議を招集しようとするときは、会日の7日前までに、審議事項を記載した文書をもって委員に通知しなければならない。ただし、急を要するときは、この限りでない。

(会議)

第5条 会議の議長は、会長をもってあてるものとする。

2 審議会は、委員の半数以上の出席がなければ、会議を開くことができない。

3 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(書面による議決)

第6条 会長は、会議が定足数に達しないため開くことができず、再度招集しても、なお開くことができないときは、書面をもって意見を求め、又は賛否を問い、その結果をも審議会の議決とすることができる。

(会議録)

第7条 会長は、審議会の会議が終了したときは、すみやかに会議録を調製し、会議の次第及び出席委員の氏名を記載しなければならない。

2 前項の会議録には、会長及び出席委員2人以上が署名押印しなければならない。

この規則は、公布の日から施行する。

鳥取県中小企業調停審議会の組織及び運営に関する規則

昭和33年10月15日 規則第38号

(昭和33年10月15日施行)

体系情報
第7編 商工労働/第1章 経済通商
沿革情報
昭和33年10月15日 規則第38号