(趣旨)

第1条　水産業協同組合法(昭和23年法律第242号)第123条の規定により、水産業協同組合(以下「組合」という。)に対して知事が行う検査(以下「検査」という。)は、法令に定めのあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(検査の目的)

第2条　検査は、組合の役職員をして、法令、法令に基づいてする知事の処分又は定款、規約、共済規程、内国為替取引規程若しくは信託業務規程を遵守させ、組合の財産の管理及び業務の処理を適正ならしめ、組合員の利益を保全するとともに、組合の健全な発達を図ることを目的とする。

(検査の実施)

第2条の2　検査は、知事が指名した職員(以下「検査員」という。)が行うものとする。ただし、検査員でない者を検査員の補助員としてその検査に従事させることができる。

(検査要領)

第3条　検査は、知事が別に定める水産業協同組合検査要領に従い、組合の業務及び会計につき物件、帳簿、伝票、証ひょう書類その他の業務記録等を調査し、法令、定款等に違反する事項の有無、財産の確認及び業務執行の適否を明らかにするものとする。

(検査基準日及び検査の範囲)

第4条　検査基準日は、検査に着手した日の前日とする。ただし、検査に着手した日の前日に残高試算表が作成されていない場合には、検査に着手した日の直近の残高試算表が作成された日とすることができる。

(検査の場所)

第4条の2　検査は、組合の事務所、倉庫、事業場その他組合の業務に関係ある場所において行う。ただし、必要があるときは、これらの場所以外の場所において検査を行うことができる。

(無通告検査の原則)

第4条の3　検査は、あらかじめ通告しないで行う。ただし、知事が特に指示した場合は、この限りでない。

(証票の携帯提示)

第4条の4　検査員は、検査を行うときは、その身分を示す証票(別記様式)を携帯し、かつ、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(検査の執行)

第5条　検査の執行は、組合の業務に支障を生じないように留意し、組合の執務時間内にこれを行うものとする。ただし、必要があるときは、理事その他の責任者の承諾を得て時間外においてもこれを行うことができる。

(検査の立会い)

第6条　検査は、理事(又は清算人)その他の責任者1人以上の立会いのもとに行わなければならない。

(組合員等との照査)

第7条　検査員は、検査に当たって、特に必要があると認める場合において、組合員、会員その他の取引先、退職した役員若しくは使用人又はその他の関係者に対し、任意の説明、答弁又は関係資料の提出を求めることができる。

(検査の着手見合せ等)

第8条　検査員は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、検査の着手を見合せ、又はこれを中止することができる。この場合において、検査員は、直ちに知事にその旨を報告して、その指揮を受けなければならない。

(品位の保持)

第8条の2　検査員は、検査に当たっては常に品位を保持し、検査に対する信頼を高めるように努めなければならない。

(検査講評)

第8条の3　検査員は、検査を終了したときは、知事が特に指示する場合のほか、常例として、理事又は清算人及び監事の参集を求めて、検査によって明らかとなった事項について講評を行わなければならない。

(検査終了後の措置)

第9条　検査員は、検査終了後速やかに次に掲げる書類をもって検査報告書を作成し、知事に提出しなければならない。

(事後確認検査)

第10条　知事は、前条第2項の規定により是正又は改善を求めた事項の履行を確保するために必要と認めたときは、第8条の3の規定による検査講評後6月以内に検査を行うものとする。

(秘密の保持)

第11条　検査員及び補助員は、検査の執行に当たり知ることができた秘密を他に漏らし、又は自らこれを利用してはならない。