○公有林野分収造林規程

昭和22年5月3日

鳥取県告示第268号

公有林野分収造林規程を次のように定める。

公有林野分収造林規程

第1条 市町村が県と収益を分収する契約で行う公有林野の造林に対しては、公有林野造林補助規程によって補助金を交付する外、次の各号によって事業費を交付する。

(1) 新植、防火新設については所要経費から補助金を控除した残額

(2) 補植手入防火線修理その他の事業については所要経費の全額

第2条 造林地は知事が適当と認める箇所であって植栽樹種は契約で定める。

第3条 収益分収の歩合は県が100分の50、市町村が100分の50を標準とし、地代の補助金造林費その他実行に要する費用を斟酌して契約でこれを定める。

第4条 県の収益分収額は産物処分の都度その価格から所要経費を控除した純収益を、分収歩合に応じて、市町村からこれを納付する。但し特別の事由によって、知事が承認したときは、その産物で納付することができる。

第5条 分収造林の契約が成立したときは、第1号様式の補助金並びに事業費交付申請書に、歳入出予算決議書謄本を添附して、前年度3月15日までに知事に提出しなければならない。

契約の成立の年度に事業実行を要する場合は、前項に準じて遅滞なく申請しなければならない。

第6条 次の各号の一に該当する場合は、事由を具して知事の認可を受けなければならない。但し知事が特に指定した事項はこの限りではない。

(1) 事業を請負に附して実行しようとするとき。

(2) 定夫を設置し又は廃止しようとするとき。

(3) 予定事業の全部又は一部を変更しようとするとき。

第7条 已むを得ない事由によって予定事業の全部又は一部をその年度に実行しようとすることができないで、次の年度に繰越して実行しようとするときは、第2号様式によって遅くとも3月15日までに知事に報告しなければならない。

第8条 事業を実行したときは、第3号様式によって実行届を知事に提出しなければならない。

第9条 事業費は、事業実行の都度これを交付する。

第10条 この規程によって造林した樹木は、知事の承認がなければ、伐採、売却、譲渡、交換、その他離権処分並に質権、抵当権の目的とすることはできない。

第11条 次の各号の一に該当する場合は、契約の全部又は一部を解除することがある。

(1) 公用又は公益事業等のため必要があるとき。

(2) 第10条に違反したとき。

(3) 契約諸条件を遵守しないとき。

(4) 事業実行に当って不正の行為があったとき。

(5) その他県で解除を適当と認めたとき。

2 前項の解除を行う場合知事は別に定める委員会に諮問するものとする。

第12条 前条によって契約を解除したときは、市町村は県の指定に従って、造林に係る産物の価格について、県の分収額に相当する金額を納付しなければならない。但しその金額が造林のため県の支出した金額と、これに対する重利計算による年5分の利息に相当する金額との合算額に達しないときは、その合算額を納付しなければならない。

前条第1号及び第5号のため契約を解除したときは、前項但書の規定はこれを適用しない。

第13条 市町村で前条の規定による金額を納付することができないときは県は市町村にその管理権を移転し、同時に抵当権を設定させることができる。

第14条 前条によって管理権の移転並びに抵当権の設定をしたときは爾後の事業は県で実行し、樹木処分の都度当初の分収契約に準拠して処収額を市町村に交付する。

附 則

この規程は公布の日からこれを施行する。

改正文(昭和33年告示第602号)

昭和34年1月1日から施行する。

(昭33告示602・一部改正)

画像

画像

画像

画像

公有林野分収造林規程

昭和22年5月3日 告示第268号

(昭和33年12月26日施行)

体系情報
第8編 農林水産/第7章 森林保全/第4節 県営林
沿革情報
昭和22年5月3日 告示第268号
昭和24年9月1日 告示第493号
昭和33年12月26日 告示第602号