2　漁業法第66条第3項の規定により知事が許可をすることができる船舶の隻数の最高限度並びに第23条第1項の規定により漁業の許可又は起業の認可をすることができる数の最高限度が定められた漁業(以下「定数漁業」という。)に係る前項の許可の申請は、知事が別に定める期間中にしなければならない。ただし、第19条第1項、第25条及び第26条第1項の規定による許可を申請する場合は、この限りでない。

3　知事は、前項の規定により期間を定めたときは、これを公示するものとする。

4　県内に住所を有しない者が提出する漁業法第66条第1項に規定する小型機船底びき網漁業並びに前条第2号、第3号、第8号、第9号及び第12号に掲げる漁業の方法により営む漁業に係る第1項の申請書には、その者の住所地を管轄する知事の意見書を添付しなければならない。

5　知事は、第1項の申請書の提出があった場合において必要があるときは、漁業の許可をするかどうかの判断に関し必要と認める書類の提出を求めることができる。

6　定数漁業の許可の申請をした者が当該申請について許可又は不許可の処分があるまでの間に死亡し、合併により解散し、又は分割(当該申請に係る権利及び義務の全部を承継させるものに限る。)をしたときは、その相続人(相続人が2人以上ある場合において、その協議により当該申請をした者の地位を承継すべき者を定めたときは、その者)、当該合併後存続する法人若しくは当該合併によって成立した法人又は当該分割によって当該権利及び義務の全部を承継した法人は、当該漁業の許可の申請をした者の地位を承継する。

7　前項の規定により許可の申請をした者の地位を承継した者は、承継の日から2月以内にその旨を知事に届け出なければならない。

2　前項の有効期間は、同一の定数漁業については同一の期日に満了するように定めるものとする。

3　知事は、漁業調整又は水産資源の保護培養のため必要な限度において、鳥取海区漁業調整委員会の意見をきいて、第1項の期間より短い期間を定めることができる。

2　第9条第5項の規定は、前項の変更許可申請書の提出があった場合にこれを準用する。

2　前項の場合において、許可証を返納することができないときは、理由を付してその旨を知事に届け出なければならない。

3　漁業の許可を受けた者が死亡し、又は解散したときは、その相続人又は合併後存続する法人、合併によって成立した法人若しくは清算人が前2項の手続をしなければならない。

2　起業の認可を受けようとする者は、船舶ごとに許可を要する漁業にあっては当該漁業ごと及び船舶ごとに、その他の漁業にあっては当該漁業ごとに様式第4号による認可申請書により認可を知事に申請しなければならない。

3　第9条第2項、第3項及び第5項から第7項までの規定は、前項の認可の申請にこれを準用する。

2　第9条第5項の規定は、前項の変更許可申請書の提出があった場合にこれを準用する。

2　起業の認可を受けた者が認可を受けた日から知事の指定した期間内に漁業の許可を申請しないときは、起業の認可は、その期間の満了の日にその効力を失う。

2　知事は、前項第1号又は第2号の規定により漁業の許可又は起業の認可をしないときは、あらかじめ、鳥取海区漁業調整委員会の意見を聴くとともに、当該申請者にその理由を文書をもって通知し、公開による意見の聴取を行わなければならない。

3　前項の意見の聴取に際しては、当該申請者又はその代理人は、当該事案について弁明し、かつ、証拠を提出することができる。

4　知事は、第1項第3号の規定により漁業の許可又は起業の認可をしないときは、鳥取海区漁業調整委員会の意見を聴くものとする。

2　知事は、前項の規定により最高限度を定めようとするときは、あらかじめ鳥取海区漁業調整委員会の意見をきくものとする。

3　知事は、第1項の規定により最高限度を定めたときは、これを公示するものとする。

4　前2項の規定は、第1項の規定により定めた最高限度を変更する場合にこれを準用する。

2　知事は、定数漁業に係る漁業の許可又は起業の認可の申請をすべて認めるとすれば定数漁業の定数をこえることとなる場合において、その申請のうちに現に当該漁業の許可又は起業の認可を受けている者(当該漁業の許可の有効期間の満了日が第9条第3項(第17条第3項において準用する場合を含む。)の規定により公示した漁業の許可又は起業の認可を申請すべき期間の末日以前である場合にあっては、当該許可の有効期間の満了日において当該漁業の許可又は起業の認可を受けていた者)が当該漁業の許可の有効期間(起業の認可を受けており又は受けていた者にあっては、当該起業の認可に係る漁業の許可の有効期間)の満了日の到来のため改めてした申請(船舶ごとに許可を要する漁業にあっては、当該漁業の許可又は起業の認可に係る船舶と同一の船舶又はその船舶に代わる船舶であってその総トン数及び馬力数が当該漁業の許可又は起業の認可に係る船舶の総トン数及び馬力数をこえないものについてした申請に限る。)があるときは、前項の規定にかかわらず、その申請に対して、他の申請に優先して漁業の許可又は起業の認可をするものとする。

3　知事は、前項の規定により漁業の許可又は起業の認可をするとすれば当該漁業の定数をこえることとなる場合には、前項の規定にかかわらず、少なくとも次の各号に掲げる事項を勘案して漁業ごとに漁業の許可又は起業の認可の基準を定め、これに従って漁業の許可又は起業の認可をするものとする。

4　知事は、第1項又は前項の基準を定めようとするときは、鳥取海区漁業調整委員会の意見をきくものとする。

2　知事は、前項第2号の規模若しくは同項第3号の漁業を定め、又はこれらを変更しようとするときは、鳥取海区漁業調整委員会の意見を聴くものとする。

2　前項の規定により漁業の許可又は起業の認可を受けた者の地位を承継した者は、承継の日から2月以内にその旨を知事に届け出なければならない。

2　知事は、前項の規定による漁業の許可又は起業の認可の取消しをするときは、あらかじめ、鳥取海区漁業調整委員会の意見を聴くとともに、当該処分に係る聴聞の期日における審理を公開により行わなければならない。

2　漁業の許可を受けた者の責に帰すべき理由による場合を除き、次条第1項若しくは第52条の規定に基づく処分又は漁業法第67条第1項の規定に基づく指示若しくは同条第11項の規定に基づく命令若しくは同法第68条第1項の規定に基づく指示若しくは同条第4項において準用する同法第67条第11項の規定に基づく命令により操業を停止された期間は、前項の休業の期間に算入しない。

3　前条第2項の規定は、第1項の取消しをする場合にこれを準用する。

2　漁業の許可を受けた者が、漁業に関する法令の規定又はこれらの規定に基づく処分に違反したときは、前項と同様とする。

3　前項の規定による処分は、同項の違反者に係る漁業の許可の全部について行うことができる。

4　知事は、第1項又は第2項の規定による漁業の許可若しくは起業の認可の内容の変更、制限若しくは条件の付加又は操業の停止を行おうとするときは、聴聞を行わなければならない。

5　第28条第2項の規定は、第1項及び第2項の処分をする場合にこれを準用する。

2　漁業の許可を受けた者が当該漁業を廃止したときは、その許可は、その効力を失う。

3　次の各号の一に該当する場合は、船舶ごとに許可を要する漁業の許可又は起業の認可は、その効力を失う。

2　前項の規定により休業の届出をした者は、前項の休業中の漁業に就業しようとするときは、その旨を知事に届け出なければならない。

2　小型機船底びき網漁業の許可を受けた者は、当該漁業の許可がその効力を失い、又は取り消された場合には、速やかに前項本文の規定によりした表示を消さなければならない。

2　知事は、前項の規定に違反する者がある場合において、水産資源の保護培養上害があると認めるときは、その者に対して除害に必要な設備の設置を命じ、又は既に設けた除害設備の変更を命ずることができる。

3　前項の規定は、水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)の適用を受ける者については、適用しない。

2　前項の規定に違反して採捕した水産動植物及びその製品は、所持し、又は販売してはならない。

2　前項の規定に違反して採捕した水産動物及びその製品は、所持し、又は販売してはならない。

2　前項の許可を受けようとする者は、様式第10号による許可申請書に、当該漁場に係る漁業権を有する者の同意書を添え、許可を知事に申請しなければならない。

3　知事は、水産資源の保護培養のため必要があると認めるときは、第1項の許可をするに当たり、当該許可に制限又は条件を付けることができる。

2　前項の許可を受けようとする者は、様式第11号による許可申請書により許可を知事に申請しなければならない。

3　知事は、前項の許可をしたときは、その申請者に様式第12号による許可証を交付するものとする。

4　知事は、漁業調整又は水産資源の保護培養のため必要があると認めるときは、第1項の許可をするに当たり、当該許可に制限又は条件を付けることができる。

5　第1項の許可を受けた者は、当該許可に係る試験研究等が終了したときは、遅滞なく、その経過を知事に報告しなければならない。

6　第1項の許可を受けた者は、許可証の記載事項について変更しようとするときは、知事の許可を受けなければならない。

7　第1項の許可を受けた者は、許可証の記載事項に違反して当該試験研究等を行なってはならない。

8　第2項から第4項までの規定は、第6項の変更の許可についてこれを準用する。

9　第33条及び第34条の規定は、第1項の許可を受けた者にこれを準用する。

2　前項前段の規定による停泊期間は、40日を超えないものとし、同項後段の規定による停泊期間は、10日を超えないものとする。

3　知事は、第1項前段の規定による処分をしようとするときは、聴聞を行わなければならない。

4　第1項前段の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

2　前条第3項及び第4項の規定は、前項の乗組みの制限等をする場合にこれを準用する。

2　前項の規定による停泊期間は、40日を超えないものとする。

3　第52条第3項及び第4項の規定は、第1項の命令をする場合にこれを準用する。

2　前項の停船命令は、同項の検査又は質問をする旨を告げ、又は表示し、かつ、次に掲げる信号を用いて行うものとする。

3　前項において、「長音」又は「長光」とは、約3秒間継続する吹鳴又は投光をいい、「短音」又は「短光」とは、約1秒間継続する吹鳴又は投光をいう。

2　知事は、前項の漁業又は標識を定めたときは、これを公示するものとする。

2　前条第1項及び前項の標識には、当該漁業を営む者の氏名又は名称及び住所を記載しなければならない。

2　前項の漁獲成績報告書の提出に当たっては、中海海域及び境水道のうち境水道大橋東端の線以西の海域(以下「対象海域」という。)のうち鳥取県の管轄に属するもの(以下「鳥取県の対象海域」という。)に係る漁業の許可(以下「鳥取県知事の許可」という。)を受けた者で、対象海域のうち島根県の管轄に属するもの(以下「島根県の対象海域」という。)に係る島根県知事の許可(鳥取県知事の許可における漁業に相当する種類の漁業に係るものに限る。)を受けたものは、鳥取県の対象海域における漁獲と島根県の対象海域における漁獲を区別することが困難である場合は、対象海域に係る漁獲成績報告書を提出することができるものとする。

3　第1項の漁獲成績報告書の様式は、知事が別に定めて公示する。

2　前項の場合においては、犯人が所有し、又は所持する漁獲物、その製品、漁船又は漁具その他水産動植物の採捕の用に供される者は、没収することができる。ただし、犯人が所有していたこれらの物件の全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(鳥取県海面漁業調整規則等の廃止)

2　次の各号に掲げる規則は、廃止する。

(経過措置)

3　旧海面漁業調整規則及び旧小型機船底びき網漁業調整規則(以下「旧規則」という。)の規定によりした許可その他の処分でこの規則施行の際現に効力を有するものは、この規則の相当規定によりした許可その他の処分とみなす。

4　旧小型機船底びき網漁業調整規則第3条に規定した地方名称えびたけ網漁業は、第6条の規定による地方名称自家用餌料びき網漁業とみなす。

5　第3項の規定によりこの規則の規定によりしたものとみなされる漁業の許可の有効期間は、第10条の規定にかかわらず、この規則施行の日から3年をこえない期間内で知事が別に定める日に満了するものとする。

6　旧規則の規定により交付した許可証は、この規則の規定に基づいて交付したものとみなす。

7　この規則施行の際現にきすごぎ刺網漁業を営む者が、この規則施行の日から30日を経過する日までに第9条の規定による許可の申請をした場合は、当該申請について許可又は不許可の処分があるまでの間は、第8条の規定は適用しない。

8　旧小型機船底びき網漁業調整規則の規定によりした小型機船底びき網漁業の許可番号の表示は、この規則施行の日から30日間は、第35条の規定により表示したものとみなす。

9　第3項の規定によりこの規則の規定により許可したものとみなされる小型機船底びき網漁業で当該許可に係る操業区域が東部海域以外の海域の全部又は一部であり、かつ、当該許可に係る船舶の総トン数が3トンをこえるものについての使用する船舶の総トン数の制限については、この規則施行の際現に使用する当該許可に係る船舶を当該漁業に使用することを廃止するまでの間は、第49条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

10　この規則施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際現に固定式刺網漁業(3重網漁業を除く。)又はかご網漁業を営む者が、この規則施行の日から30日を経過する日までにこの規則による改正後の鳥取県海面漁業調整規則(以下「改正後の規則」という。)第9条の規定による許可の申請をした場合は、当該申請について許可又は不許可の処分があるまでの間は、改正後の規則第8条の規定は適用しないものとする。

3　この規則による改正前の鳥取県海面漁業調整規則第8条又は第12条第1項の規定によりした敷網漁業及び3重網漁業の許可又は当該許可の内容の変更の許可でこの規則施行の際現に効力を有するものは、改正後の規則第8条又は第12条第1項の規定によりした許可とみなす。

4　この規則施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の鳥取県海面漁業調整規則第8条又は第12条第1項の規定によりしたきすこぎ刺網漁業及びかご網漁業の許可又は当該許可の内容の変更の許可でこの規則施行の際現に効力を有するものは、改正後の鳥取県海面漁業調整規則第8条又は第12条第1項の規定によりした許可とみなす。

3　この規則施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この規則は、昭和49年5月1日から施行する。

2　この規則の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この規則は、昭和51年5月10日から施行する。

2　この規則の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。

この規則は、昭和61年6月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成4年1月1日から施行する。

2　この規則の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この規則は、平成4年5月25日から施行する。

1　この規則は、行政手続法(平成5年法律第88号)の施行の日から施行する。ただし、第64条の改正規定は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。

2　この規則の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。

2　この規則の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

2　この規則の施行前にされた申請又は届出に係るこの規則による改正前の鳥取県海面漁業調整規則第7条の規定の適用については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

2　漁船法施行規則の一部を改正する省令(平成13年農林水産省令第153号)附則第2条第1項及び第2項の規定によりその推進機関の馬力数についてなお従前の例によることとされる漁船に係る馬力数の制限については、改正後の鳥取県海面漁業調整規則第49条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　この規則の施行前にした行為及び前項の規定により以前の例によることとされる場合におけるこの規則の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前の鳥取県海面漁業調整規則(以下「旧規則」という。)第8条の規定により知事がした漁業の許可で、この規則の施行の際現に効力を有するものは、その有効期間満了までは、改正後の鳥取県海面漁業調整規則(以下「新規則」という。)第8条の規定により知事がした許可とみなす。

3　この規則の施行前に旧規則の規定により提出された申請書その他の書類は、新規則の相当する規定により提出された申請書その他の書類とみなす。

4　この規則の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年6月19日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に島根県知事の漁業の許可(中海海域及び境水道のうち境水道大橋東端以西の海域(以下「対象海域」という。)を操業区域に含むものに限る。)を受けている者に対するこの規則による改正後の鳥取県海面漁業調整規則第8条の規定の適用(対象海域を操業区域に含むものに限る。)については、当該許可の有効期間の満了までの間に限り、なお従前の例による。

3　この規則の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。ただし、第2条の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前にした行為に対する鳥取県海面漁業調整規則第52条から第54条までの規定の適用については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年12月1日から施行する。

(経過措置)

3　漁業法等の一部を改正する等の法律(平成30年法律第95号)附則第29条の規定により改正後の鳥取県漁業調整規則第50条第1項の許可を受けたものとみなされるこの規則による改正前の鳥取県海面漁業調整規則(以下「旧海面規則」という。)第51条第1項の許可及び廃止前の鳥取県内水面漁業調整規則(以下「旧内水面規則」という。)第38条第1項の許可については、旧海面規則第51条第7項及び旧内水面規則第38条第6項の規定は、これらの許可の有効期間の満了の日までの間は、なおその効力を有する。

4　この規則の施行前にした行為及び前項の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。