2　この規則において「沿岸漁業改善資金」とは、法第2条第2項から第4項までに規定する経営等改善資金、生活改善資金及び青年漁業者等養成確保資金をいう。

3　この規則において「沿岸漁業」とは、法第2条第1項に規定する沿岸漁業をいう。

2　前項の規定にかかわらず、県は、沿岸漁業従事者等が次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の貸付けを行わないことができる。

2　1の沿岸漁業従事者等に係る貸付金の合計額の限度は、5,000万円とする。ただし、特別の理由がある場合において知事が承認したときは、その承認した額とする。

3　第1項の規定にかかわらず、東日本大震災(東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成23年法律第40号)第2条第1項に規定する東日本大震災をいう。以下同じ。)により著しい被害を受けた者のうち、原子力災害(平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故による災害をいう。)による影響を受けている者であって、次の各号のいずれかに該当するものが令和6年3月31日までに貸付けを受ける貸付金の償還期間及び据置期間は、別表第1に規定する年数にそれぞれ3年を加えた年数とする。

2　貸付金の貸付けを受けようとする者が団体である場合には、その構成員のうち当該貸付けによって利益を受ける者(その者が特定されないときは、当該団体の理事その他の役員)が当該団体の連帯保証人とならなければならない。

3　前2項の規定にかかわらず、貸付金の貸付けを受けようとする者は、やむを得ない理由により連帯保証人を立てることができないと知事が認めたときは、連帯保証人を立てることに替えて、知事が適当と認める物件を担保に供することができる。

4　知事は、貸付金に係る債権を保全するため必要があると認めるときは、貸付金の貸付けを受けた者に対して、連帯保証人の追加若しくは交替又は担保に供する物件の追加若しくは変更を求めることができる。

2　知事は、前項の規定により貸付けの決定を行うに当たって、当該貸付けの決定に次に掲げる条件を付すものとする。

3　知事は、第1項の規定により貸付資格の認定及び貸付けの決定を行ったときは、その旨を当該申請者及び前条の規定により認定申請書等を経由した漁協又は市町村長(以下「経由漁協等」という。)並びに西日本信用漁業協同組合連合会(以下「信漁連」という。)に通知し、貸付資格を認定せず、及び貸付けをしない旨の決定を行ったときは、その旨を当該申請者及び経由漁協等に通知しなければならない。

2　知事は、前項の規定により貸付資格の認定を取り消した場合は、当該貸付資格の認定を取り消された者及び経由漁協等にその旨を通知するものとする。

2　貸付金の貸付けを受けた者は、事業完了後20日以内に、事業完了報告書を経由漁協等を経由して知事に提出しなければならない。

3　前項の場合において、貸付金の貸付けを受けた者が別表第2の第1欄に掲げる貸付金の貸付けを受けた者であって、当該貸付けについて、同表の第2欄に掲げる貸付けの条件の1に該当する貸付けの条件を付されているものであるときは、同表の第3欄に掲げる区分に応じ、同表の第4欄に掲げる証明書等の写し又は同表の第3欄の検査等に合格したことを証する成績表の写しを事業完了報告書に添付しなければならない。

2　知事は、前項の規定により支払の猶予の決定を行ったときは、その旨を当該申請者及び信漁連に通知しなければならない。支払の猶予をしない旨の決定を行ったときも、同様とする。

2　前項に定める違約金の額の計算につき同項に定める年当たりの割合は、閏じゆん年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の鳥取県沿岸漁業改善資金貸付規則の規定は、昭和62年8月10日から適用する。

3　昭和62年8月10日前に貸し付けられた沿岸漁業改善資金については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の日前に貸し付けられた沿岸漁業改善資金については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の日前に貸し付けられた沿岸漁業改善資金については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行日前に貸付けられた沿岸漁業改善資金については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の日前に貸し付けられた沿岸漁業改善資金については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の日前にこの規則による改正前の鳥取県沿岸漁業改善資金貸付規則の規定により貸し付けられた沿岸漁業改善資金については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行前にこの規則による改正前の鳥取県沿岸漁業改善資金貸付規則の規定により貸し付けられた沿岸漁業改善資金については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の日前にこの規則による改正前の鳥取県沿岸漁業改善資金貸付規則の規定により貸し付けられた沿岸漁業改善資金については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に各条の規定による改正前のそれぞれの規則の規定に基づき貸付けの決定を受けた者については、各条の規定による改正後のそれぞれの規則の規定にかかわらず、なお、従前の例による。

3　この規則の施行の際現に作成されている用紙は、各条の規定による改正後のそれぞれの規則の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をした上で使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の鳥取県沿岸漁業改善資金貸付規則の規定により貸し付けられている沿岸漁業改善資金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の鳥取県沿岸漁業改善資金貸付規則の規定により貸し付けられている沿岸漁業改善資金については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、元号を改める政令(平成31年政令第143号)の施行の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第4条の改正規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の鳥取県沿岸漁業改善資金貸付規則第10条の規定は、この規則の施行の日以後に貸付けを行う沿岸漁業改善資金について適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年11月20日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。ただし、第4条の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の鳥取県沿岸漁業改善資金貸付規則の規定により貸し付けられている沿岸漁業改善資金については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。