○鳥取県沿岸漁業改善資金貸付基準

昭和55年1月18日

鳥取県告示第60号

鳥取県沿岸漁業改善資金貸付基準を次のとおり定める。

鳥取県沿岸漁業改善資金貸付基準

沿岸漁業改善資金の種類ごとの貸付対象、貸付限度額、貸付けの相手方、貸付申請の時期及び貸付決定の時期は、次に定めるとおりとする。

第1 経営等改善資金

(昭55告示679・昭56告示678・昭60告示80・昭61告示424・昭61告示739・昭63告示232・昭63告示1,250・平元告示1,187・平3告示591・平4告示715・平5告示973・平6告示815・平8告示425・平10告示739・平11告示458・平12告示472・平13告示342・平13告示536・平21告示704・平23告示447・平24告示220・平25告示283・一部改正)

種類

貸付対象

貸付限度額

貸付けの相手方

貸付申請の時期

貸付決定の時期

操船作業省力化機器等設置資金

次に掲げる機器、設備又は装置(以下「機器等」という。)で知事が別に定める基準に適合するものの設置に必要な資金

1 自動操だ装置

2 遠隔操縦装置

3 サイドスラスター

4 レーダー

5 自動航跡記録装置

6 GPS受信機

自動操だ装置を設置する場合にあっては1台につき1,000,000円、遠隔操縦装置を設置する場合にあっては1台につき500,000円、サイドスラスターを設置する場合にあっては1台につき4,000,000円、レーダーを設置する場合にあっては1台につき1,800,000円、自動航跡記録装置を設置する場合にあっては1台につき1,200,000円、GPS受信機を設置する場合にあっては1台につき1,300,000円

沿岸漁業を営む個人、沿岸漁業に従事する者の組織する団体及び沿岸漁業を営む会社(その常時使用する従業者の数が20人以下であるものに限る。)並びに中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律(平成20年法律第38号)第4条第1項の認定を受けた中小企業者(以下「認定中小企業者」という。)であって、同条第2項第2号ハに掲げる措置を行うもの(当該認定中小企業者が団体である場合にあっては、その構成員が当該措置を行う場合を含む。)及び地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律(平成22年法律第67号)第6条第3項に規定する促進事業者であって同法第5条第4項第3号に掲げる措置を行うもの

1月、2月、5月、8月又は11月

2月、3月、6月、9月又は12月

漁ろう作業省力化機器等設置資金

次に掲げる機器等で知事が別に定める基準に適合するものの設置に必要な資金

1 動力式つり機

2 ラインホーラー等の揚縄機

3 ネットホーラー等の揚網機

4 巻取りウインチ

5 放電式集魚灯

6 漁業用クレーン

7 漁獲物等処理装置

8 海水冷却装置

9 海水殺菌装置

10 漁業用ソナー

11 カラー魚群探知機

12 潮流計

動力式つり機を設置する場合にあっては1件につき5,000,000円、ラインホーラー等の揚縄機を設置する場合にあっては1台につき1,200,000円、ネットホーラー等の揚網機を設置する場合にあっては1台につき1,200,000円、巻取りウインチを設置する場合にあっては1台につき5,000,000円、放電式集魚灯を設置する場合にあっては1セットにつき2,000,000円、漁業用クレーンを設置する場合にあっては1台につき4,000,000円、漁獲物等処理装置を設置する場合にあっては1台につき5,000,000円、海水冷却装置を設置する場合にあっては1台につき1,800,000円、海水殺菌装置を設置する場合にあっては1台につき3,000,000円、漁業用ソナーを設置する場合にあっては1台につき5,000,000円、カラー魚群探知機を設置する場合にあっては1台につき1,500,000円、潮流計を設置する場合にあっては1台につき5,000,000円

補機関等駆動機器等設置資金

次に掲げる機器等で知事が別に定める基準に適合するものの設置に必要な資金

1 補機関(動力取出装置付きの推進機関を含む。)

2 油圧装置

補機関を設置する場合にあっては1台につき4,000,000円、油圧装置を設置する場合にあっては1台につき5,000,000円

 

 

 

燃料油消費節減機器等設置資金

次に掲げる機器等で知事が別に定める基準に適合するものの設置に必要な資金

1 漁船用環境高度対応機関

2 定速装置

3 発光ダイオード集魚灯

漁船用環境高度対応機関を設置する場合にあっては1台につき24,000,000円、定速装置を設置する場合にあっては1台につき1,200,000円、発光ダイオード集魚灯を設置する場合にあっては1セットにつき13,000,000円

 

 

 

新養殖技術導入資金

1 養殖施設の設置に必要な資金

2 種苗の購入又は生産に必要な資金

3 飼料の購入に必要な資金

 

資源管理型漁業推進資金

1 水産資源の管理に関する取決めに基づき、その管理を行うのに必要な漁具、漁ろう機器等で、知事が別に定める基準に適合するものの購入又は設置に必要な資金

2 1と併せて、低利用資源又は未利用資源の開発又は利用及び漁獲物の付加価値の向上を行うのに必要な次に掲げる機器等で、知事が別に定める基準に適合するものの購入又は設置に必要な資金

ア 低利用資源又は未利用資源の開発又は利用を行うのに必要な漁具、漁ろう機器等

イ 漁獲物の付加価値の向上を行うのに必要な活魚出荷のための船上活魚装置、畜養施設、加工施設等

12,000,000円

 

 

 

環境対応型養殖業推進資金

持続的養殖生産確保法(平成11年法律第51号)第5条第2項に規定する認定漁場改善計画に基づく取組又はこれに準ずる取組を行うのに必要な次に掲げる機器等で、知事が別に定める基準に適合するものの購入又は設置に必要な資金

 

 

 

 

1 養殖漁場環境の悪化防止を目的として投餌の内容、量又は方法の改善を行うのに必要な造粒機、自動給機及び飼料倉庫

2 養殖魚の安全性の確保を目的として魚網防汚剤を使用しないで養殖を行うのに必要な高耐波性いけす、金網いけす、自動網いけす洗浄機、付着物駆除用生物培養器、酸素供給装置、水流発生装置及びばつ気装置

3 1又は2に掲げる機器等の購入又は設置に関連して必要な飼料成分分析機、水質・底質測定機、残留検査・肉質検査機器・蓄養施設、医薬品、飼料、水産廃棄物高度処理機、ワクチン注射装置、固形物回収装置、水質ロガー及び漁場管理ソフト

4 その他知事が別に定める機器等

12,000,000円(持続的養殖生産確保法第5条第2項に規定する認定漁場改善計画に基づく取組に係るものにあっては、20,000,000円)

乗組員安全機器等設置資金

次に掲げる機器等で知事が別に定める基準に適合するものの設置に必要な資金

1 転落防止用手すり

2 安全カバー装置

3 揚網機安全装置

転落防止用手すり又は安全カバー装置を設置する場合にあっては500,000円、揚網機安全装置を設置する場合にあっては400,000円

 

 

 

救命消防設備購入資金

次に掲げる機器等で知事が別に定める基準に適合するものの購入に必要な資金

1 救命胴衣

2 消火器

3 イーパブ

4 レーダートランスポンダ

5 小型漁船緊急連絡装置

救命胴衣又は消火器を購入する場合にあっては100,000円、イーパブを購入する場合にあっては600,000円、レーダートランスポンダを購入する場合にあっては650,000円、小型漁船緊急連絡装置を購入する場合にあっては1件につき1,300,000円

 

 

 

漁船転覆防止機器等設置資金

次に掲げる機器等で知事が別に定める基準に適合するものの設置に必要な資金

1 漁獲物の横移動防止装置

2 甲板下の魚そう

漁獲物の横移動防止装置を設置する場合にあっては300,000円、甲板上の魚そうを廃し、これに代えて甲板下に魚そうを設置する場合にあっては1,000,000円

漁船衝突防止機器等購入等資金

次に掲げる機器等で知事が別に定める基準に適合するものの購入又は設置に必要な資金

1 レーダー反射器

2 無線電話

レーダー反射器又は無線電話を購入し、又は設置する場合にあっては、400,000円

漁具損壊防止機器等購入資金

漁具の標識(灯火付きブイ又はレーダー反射器付きブイ)で知事が別に定める基準に適合するものの購入に必要な資金

貸付けを受ける者が個人の場合は700,000円、団体又は会社の場合は1,300,000円

第2 生活改善資金

(昭55告示679・平4告示925・一部改正)

種類

貸付対象

貸付けの相手方

貸付申請の時期

貸付決定の時期

生活合理化設備資金

 

沿岸漁業の従事者

1月、2月、5月、

8月又は11月

2月、3月、6月、

9月又は12月

住居利用方式改善資金

次に掲げる住居の改造に必要な資金

1 居室(居間、寝室、子供室、老人室等)

2 炊事施設(炊事場、食事室等)

3 衛生施設(浴室、便所、洗面所等)

4 家事室等(家事室、更衣室、土間等)

婦人・高齢者活動資金

漁船用機器、漁具、養殖施設、加工用機器等の設置又はこれらの機器等を使用して行う生産活動に必要な資金

沿岸漁業の従事者の組織する団体(主として婦人又は60歳以上の者で構成されている団体に限る。)

第3 青年漁業者等養成確保資金

(平5告示973・全改、平6告示815・平13告示536・一部改正)

種類

貸付対象

貸付けの相手方

貸付申請の時期

貸付決定の時期

研修教育資金

知事が別に定める基準に適合する研修を受けるために必要な旅費、教材費、視察費その他知事が別に定める費用に充てるための資金

青年漁業者(現に沿岸漁業に従事し、又は近く沿岸漁業に従事することが確実であり、かつ、沿岸漁業の経営を行い、又は将来沿岸漁業の経営を行おうとする者のうち、おおむね18歳以上40歳未満の者をいう。以下同じ。)、漁業労働に従事する者(現に漁業労働に従事し、又は近く漁業労働に従事することが確実な者のうち、おおむね20歳以上50歳未満の者をいう。以下同じ。)、漁業労働に従事する者を使用して沿岸漁業を経営する者その他知事が別に定める者

1月、2月、5月、8月又は11月

2月、3月、6月、9月又は12月

高度経営技術習得資金

経営方法又は技術の習得で知事が別に定める基準に適合するものに必要な次に掲げる費用に充てるための資金

1 パソコン若しくはその関連機器、ソフトウェア、ファクシミリ又は制御装置若しくはそれと直接連動する関連機器の購入費

2 その他知事が別に定める費用

青年漁業者又は青年漁業者の組織する団体(その構成員の過半数が青年漁業者であるものに限る。)

漁業経営開始資金

知事が別に定める基準に基づき沿岸漁業の経営を開始するのに必要な次に掲げる費用に充てるための資金

1 漁船の建造費、取得費及び改造費、機器又は施設の設置費並びに漁具、種苗又は飼料の購入費(知事が別に定めるものを除く。)

2 その他知事が別に定める費用

青年漁業者若しくは漁業労働に従事する者のうち現に漁業労働に従事している者(以下「青年漁業者等」という。)又は青年漁業者等の組織する団体(その構成員の過半数が青年漁業者等であるものに限る。)

改正文(昭和61年告示第424号)

昭和61年5月2日から施行する。

改正文(昭和61年告示第739号)

昭和61年8月29日から施行する。

改正文(昭和63年告示第232号)

昭和63年2月26日から施行する。

改正文(昭和63年告示第1,250号)

昭和63年12月27日から施行する。

改正文(平成元年告示第1,187号)

平成元年12月12日から施行する。

改正文(平成3年告示第591号)

平成3年8月6日から施行する。

改正文(平成4年告示第715号)

平成4年8月28日から施行する。

改正文(平成4年告示第925号)

平成4年12月4日から施行する。

改正文(平成5年告示第973号)

平成5年12月21日から施行する。

改正文(平成6年告示第815号)

平成6年12月6日から施行する。

改正文(平成8年告示第425号)

平成8年6月18日から施行する。

改正文(平成10年告示第739号)

平成10年11月20日から施行する。

改正文(平成11年告示第458号)

平成11年7月9日から施行する。

改正文(平成13年告示第536号)

改正後の鳥取県沿岸漁業改善資金貸付基準第1の表燃料油消費節減機器等設置資金の項の規定は、平成13年12月以後に貸付けの決定がされる燃料油消費節減機器等設置資金について適用し、同年9月までに貸付けの決定がされた燃料油消費節減機器等設置資金については、なお従前の例による。

改正文(平成24年告示第220号)

平成24年3月30日から施行する。

改正文(平成25年告示第283号)

平成25年4月9日から施行する。

鳥取県沿岸漁業改善資金貸付基準

昭和55年1月18日 告示第60号

(平成25年4月9日施行)

体系情報
第8編 農林水産/第8章 産/第1節 水産業振興
沿革情報
昭和55年1月18日 告示第60号
昭和55年8月15日 告示第679号
昭和56年7月28日 告示第678号
昭和60年1月29日 告示第80号
昭和61年5月2日 告示第424号
昭和61年8月29日 告示第739号
昭和63年2月26日 告示第232号
昭和63年12月27日 告示第1250号
平成元年12月12日 告示第1187号
平成3年8月6日 告示第591号
平成4年8月28日 告示第715号
平成4年12月4日 告示第925号
平成5年12月21日 告示第973号
平成6年12月6日 告示第815号
平成8年6月18日 告示第425号
平成10年11月20日 告示第739号
平成11年7月9日 告示第458号
平成12年8月4日 告示第472号
平成13年5月29日 告示第342号
平成13年9月14日 告示第536号
平成21年11月27日 告示第704号
平成23年8月2日 告示第447号
平成24年3月30日 告示第220号
平成25年4月9日 告示第283号