○鳥取県漁港管理条例

昭和34年4月1日

鳥取県条例第16号

鳥取県漁港管理条例をここに公布する。

鳥取県漁港管理条例

(目的)

第1条 この条例は、漁港漁場整備法(昭和25年法律第137号。以下「法」という。)の規定に基づき、県が管理する漁港の維持管理について、必要な事項を定めることを目的とする。

(平14条例31・一部改正)

(漁港施設の維持運営)

第2条 知事は、県の管理する漁港施設(以下「甲種漁港施設」という。)のうち基本施設、輸送施設(附帯用地及び安全施設を含む。)及び漁港施設用地(公共施設用地に限る。)について、毎年度その維持運営計画(公害の防止及び第8条の規定による物件の除去に係る計画を含む。)を定めるものとする。

2 知事は、甲種漁港施設以外の漁港施設(以下「乙種漁港施設」という。)の維持運営について必要があると認めるときは、当該施設の所有者又は占有者に対し、その維持運営に関する資料の提出を求め、又は必要な事項を勧告することができる。

(昭48条例26・平12条例35・一部改正)

(指定管理者による管理)

第2条の2 知事は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき、法人その他の団体であって知事が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に、甲種漁港施設のうち境漁港に係る次に掲げる業務を行わせるものとする。

(1) 境漁港の維持管理に関する業務

(2) 前号に掲げるもののほか、境漁港の管理に関する業務(知事のみの権限に属するものを除く。)

(平20条例55・追加)

(指定管理者の選定の特例)

第2条の3 知事は、鳥取県公の施設における指定管理者の指定手続等に関する条例(平成16年鳥取県条例第67号)第6条第1項第1号及び第3項の規定により、同条例第4条第1項及び第5条の規定によらず、境漁港の指定管理者の候補者を選定するものとする。

(平20条例55・追加)

(指定管理者の管理の期間)

第2条の4 指定管理者が第2条の2に規定する業務を行う期間は、同条に規定する知事の指定を受けた日の属する年度の翌年度の4月1日(当該指定を受けた日が4月1日である場合は、当該指定を受けた日)から5年間とする。ただし、再指定による期間の更新を妨げない。

(平20条例55・追加)

(漁港の保全)

第3条 何人も、漁港の区域内においては、みだりに漁港の機能を妨げる行為をしてはならない。

2 甲種漁港施設を滅失し、又は損傷した者は、直ちに知事に届け出るとともに、知事の指示に従い、これを原状に復し、又はその滅失若しくは損傷によって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、その滅失又は損傷がその者の責に帰すべき事由によるものでないときは、この限りでない。

(平13条例31・一部改正)

第4条 漁港の区域内の陸域で知事が指定する区域(公共空地及び甲種漁港施設である土地を除く。)において工作物の新築若しくは改築、土砂の採取又は土地の掘さくをしようとする者は、知事の承認を受けなければならない。ただし、規則で定める場合は、この限りでない。

2 知事は、前項の規定による承認の申請があった場合において、その申請に係る事項が漁港の保全に著しい支障を及ぼすものでない限り、同項の承認をしなければならない。

3 第1項の規定による指定は、漁港の保全のために必要な最少限度の区域に限ってするものとする。

4 知事は、第1項の区域を指定し、又は廃止しようとするときは、1月前までにこれを公示しなければならない。

(昭48条例26・一部改正)

(港内の秩序維持)

第5条 知事(境漁港にあっては、指定管理者)は、港内の秩序維持のため特に必要があると認めるときは、港内にてい泊、停留又はけい留(以下「停けい泊」という。)をする船舟に対して移動を命ずることができる。

(平20条例55・一部改正)

(停けい泊禁止区域)

第6条 知事は、漁港区域内の水域の利用を適正に行わせるため必要があると認めるときは、法第39条第5項の規定により指定する区域内の水域の一部を停けい泊禁止区域として指定することができる。

2 船舟又はいかだは、停けい泊禁止区域内に停けい泊してはならない。ただし、知事(境漁港にあっては、指定管理者)の許可を受けた場合は、この限りでない。

(平13条例31・平14条例31・平20条例55・一部改正)

(危険物等についての制限)

第7条 爆発物その他の危険物(当該船舟の使用に供するものを除く。)又は衛生上有害と認められるもの(以下「危険物等」という。)を積載した船舟は、知事(境漁港にあっては、指定管理者)の指示した場所でなければ停けい泊をしてはならない。

2 危険物等の荷役をしようとする者は、知事(境漁港にあっては、指定管理者)の許可を受けなければならない。

3 危険物等の種類は、別に規則で定める。

(平20条例55・一部改正)

(放置物件の除去命令)

第8条 漁港の区域内の水域における漂流物、沈没物その他の物件又は甲種漁港施設内に放置された物件が漁港の利用を著しく阻害するおそれがあるときは、知事(境漁港にあっては、指定管理者)は、当該物件の所有者又は占有者に対し、その除去を命ずることができる。

(平20条例55・一部改正)

(けい留施設における行為の制限)

第9条 甲種漁港施設であるけい留施設においては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(1) 漁獲物、漁具、漁業用資材又はその他の貨物(以下「漁獲物等」という。)の陸揚又は船積以外の目的でみだりに船舟を横づけすること。

(2) 当該施設の保全に支障を及ぼす程度に漁獲物等を積み上げること。

(平13条例31・一部改正)

(陸揚輸送等の区域における利用の調整)

第10条 知事は、漁港の区域の一部を陸揚輸送及び出漁準備のための区域として指定することができる。

2 知事(境漁港にあっては、指定管理者)は、前項の指定区域内にある甲種漁港施設の運営上必要があると認めるときは、当該漁港施設において漁獲物等の陸揚又は船積を行う者に対し、陸揚又は船積を行う場所、時間その他の事項につき必要な指示をすることができる。

3 船舟は、前項の甲種漁港施設において漁獲物等の陸揚及び船積が終ったときは、速やかに第1項の指定区域外に移動しなければならない。ただし、知事(境漁港にあっては、指定管理者)が当該区域の利用上支障がないと認めて許可した場合は、この限りでない。

4 第2項の甲種漁港施設の利用者は、漁獲物等の陸揚又は船積が終ったときは、直ちにその陸揚又は船積を行った場所を清掃しなければならない。

(平20条例55・一部改正)

(利用の届出)

第11条 甲種漁港施設(航路を除く。)を利用しようとする者は、あらかじめ知事(境漁港にあっては、指定管理者)に届け出なければならない。この場合において、輸送施設については、知事が指定したものに限る。

2 知事は、前項後段の輸送施設を指定し、又はこれを廃止しようとするときは、あらかじめ、公示しなければならない。

(昭48条例26・平20条例55・一部改正)

(占用等の許可)

第12条 甲種漁港施設(水域施設を除く。)を占用し、又は当該施設に定着する工作物を新築し、改築し、増築し、若しくは除去しようとする者は、知事の許可を受けなければならない。

2 知事は、前項の許可に甲種漁港施設の利用上必要な条件を付することができる。

3 第1項の占用の期間は、1月(工作物の設置を目的とする占用にあっては、5年)を超えることができない。ただし、知事が特別の必要があると認めた場合においては、この限りでない。

(昭48条例26・平13条例31・平15条例34・一部改正)

(漁港施設占用料)

第13条 甲種漁港施設を占用する者は、別表第1に掲げる占用料(以下この条において「漁港施設占用料」という。)を納付しなければならない。ただし、国又は地方公共団体が占用する場合は、この限りでない。

2 漁港施設占用料は、前納しなければならない。ただし、知事の承認を受けたときは、この限りでない。

3 知事は、特別の事由があると認めるときは、漁港施設占用料を減免し、又は分納させることができる。

4 既納の漁港施設占用料は、返還しない。ただし、知事がその者の責めに帰することができない事由があると認めたときは、この限りでない。

5 詐欺その他不正の行為により漁港施設占用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(平12条例35・一部改正)

(監督処分)

第14条 知事は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、その許可若しくは承認を取り消し、その許可に付した条件を変更し、又はその行為の中止、既に設置した工作物の改築、移転、除去、当該工作物により生ずべき漁港の保全上若しくは利用上の障害を予防するために必要な施設の設置をすること若しくは原状の回復を命ずることができる。

(1) 第4条第1項の承認を受けないで、同項の新築、改築、採取又は掘さくをした者

(2) 第12条第1項の許可を受けないで、同項の占用、新築、改築、増築又は除去をした者

(3) 第12条第2項の規定による許可に付した条件に違反した者

(4) 偽りその他不正な手段により第4条第1項の規定による承認又は第12条第1項の規定による許可を受けた者

2 前項に規定する処分により生じた損失は、当該処分を受けた者の負担とする。

(平13条例31・旧第15条繰上・一部改正)

(公益上の必要による許可の取消等及び損失補償)

第15条 知事は、法第4条第1号に掲げる事業その他の漁港の工事の施行又は漁港の維持管理のため、特に必要があると認めるときは、第4条第1項の規定による承認又は第12条第1項の規定による許可を受けた者に対し、前条に規定する処分をし、又は同条に規定する必要な措置を命ずることができる。

2 前項の規定による処分又は命令により損失を受けた者に対しては、県は通常生ずべき損失を補償するものとする。

(平13条例31・旧第16条繰上、平14条例31・一部改正)

(土砂採取料等)

第16条 漁港の区域内の水域(県以外の者がその権原に基づき管理する土地に係る水域を除く。)及び公共空地について法第39条第1項の規定による採取又は占用の許可を受けた者(以下「採取者等」という。)は、別表第2に掲げる土砂採取料又は占用料(以下「土砂採取料等」という。)を納付しなければならない。

2 土砂採取料等は、前納しなければならない。ただし、知事の承認を受けたときは、この限りでない。

3 知事は、特別の事由があると認めるときは、土砂採取料等を減免し、又は分納させることができる。

4 既納の土砂採取料等は、返還しない。ただし、知事が採取者等の責めに帰することができない事由があると認めたときは、この限りでない。

5 偽りその他不正の行為により土砂採取料等の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過怠金を納付しなければならない。

(平12条例35・追加、平13条例31・旧第17条繰上、平14条例31・一部改正)

(罰則)

第17条 次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

(1) 第4条第1項の承認を受けないで、同項の新築、改築、採取又は掘さくをした者

(2) 第5条若しくは第8条の規定による知事(境漁港にあっては、指定管理者)の命令に従わない者又は第14条第1項若しくは第15条第1項の規定による知事の命令に従わない者

(3) 第6条第2項第7条第1項第9条又は第10条第3項の規定に違反した者

(4) 第7条第2項の許可を受けないで、同項の荷役をした者

(5) 第12条第1項の許可を受けないで、同項の占用、新築、改築、増築又は除去をした者

(昭48条例26・平8条例12・一部改正、平12条例35・旧第17条繰下、平13条例31・旧第18条繰上・一部改正、平20条例55・一部改正)

(規則への委任)

第18条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

(昭48条例26・一部改正、平13条例31・旧第19条繰上)

附 則

この条例は、昭和34年5月1日から施行する。

附 則(昭和48年条例第26号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和51年条例第22号)

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

附 則(昭和56年条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和58年条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和59年条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和63年条例第13号)

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

附 則(平成元年条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成8年条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は、平成8年4月1日から施行する。ただし、第16条中第17条の改正規定及び次項の規定は公布の日から起算して20日を経過した日から、第20条の規定は同年5月1日から施行する。

(鳥取県漁港管理条例の一部改正に伴う経過措置)

2 第16条中第17条の改正規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成9年条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成12年条例第35号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成13年条例第31号)

(施行期日)

1 この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(罰則に関する経過措置)

2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成14年条例第31号)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年条例第34号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年条例第4号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成20年条例第55号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2 改正後の鳥取県漁港管理条例(以下「新条例」という。)第2条の2の規定による指定及びこれに関し必要な手続その他この条例を施行するために必要な行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

(経過措置)

3 この条例の施行の日前に改正前の鳥取県漁港管理条例の規定によりされた許可その他の行為は、新条例の相当する規定によりされた許可その他の行為とみなす。

附 則(平成20年条例第69号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成26年条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

別表第1(第13条関係)

(昭51条例22・全改、昭56条例19・昭58条例20・昭59条例13・昭63条例13・平元条例16・平8条例12・平9条例11・一部改正、平12条例35・旧別表・一部改正、平16条例4・平20条例69・平26条例13・一部改正)

区分

占用料

単位

金額

非課税とされる占用

非課税とされる占用以外の占用

工作物の設置を伴うもの

建物

占用面積1平方メートルにつき1年

550円

594円

第1種電柱

1本につき1年

630円

680円

第2種電柱

970円

1,047円

第3種電柱

1,300円

1,404円

その他の柱類

56円

60円

水管、下水道管、ガス管その他の管類

外径が0.4メートル未満のもの

長さ1メートルにつき1年

130円

140円

外径が0.4メートル以上1メートル未満のもの

340円

367円

外径が1メートル以上のもの

670円

723円

看板又は広告板

表示面積1平方メートルにつき1年

2,000円

2,160円

その他の工作物

占用面積1平方メートルにつき1年

550円

594円

工作物の設置を伴わないもの

占用面積1平方メートルにつき1月

45円

48円

備考

1 この表において「非課税とされる占用」とは、消費税法(昭和63年法律第108号)第6条第1項の規定により非課税とされる占用をいう。

2 第1種電柱とは、電柱のうち3条以下の電線を支持するものを、第2種電柱とは、電柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、第3種電柱とは、電柱のうち6条以上の電線を支持するものをいうものとする。

3 表示面積とは、看板又は広告板の表示部分の面積をいうものとする。

4 占用面積、表示面積若しくは物件の長さが1平方メートル若しくは1メートル未満であるとき、又はこれらの面積若しくは長さに1平方メートル若しくは1メートル未満の端数があるときは、1平方メートル又は1メートルとして計算するものとする。

5 占用料の額が年額で定められているものに係る占用期間が1年未満であるとき、又はその期間に1年未満の端数があるときは月割りをもって計算し、なお、1月未満の端数があるときは1月として計算するものとし、占用料の額が月額で定められているものに係る占用期間が1月未満であるとき、又はその期間に1月未満の端数があるときは日割りをもって計算するものとする。

6 一件の占用料の額が100円未満である場合における当該占用料の額は、100円とするものとする。

別表第2(第16条関係)

(平12条例35・追加、平13条例31・平16条例4・平20条例69・平26条例13・一部改正)

1 土砂採取料

区分

土砂採取料

単位

金額

土砂

1立方メートルにつき

108円

砂利(かき込み砂利を含む。)

151円

栗石

151円

転石

1個につき

108円に長径が50センチメートルを超える20センチメートルまでごとに108円を加算した金額

2 占用料

区分

占用料

単位

金額

非課税とされる占用

非課税とされる占用以外の占用

公共空地

工作物の設置を伴うもの

建物

占用面積1平方メートルにつき1年

190円

205円

第1種電柱

1本につき1年

630円

680円

第2種電柱

970円

1,047円

第3種電柱

1,300円

1,404円

その他の柱類

56円

60円

水管、下水道管、ガス管その他の管類

外径が0.4メートル未満のもの

長さ1メートルにつき1年

130円

140円

外径が0.4メートル以上1メートル未満のもの

340円

367円

外径が1メートル以上のもの

670円

723円

看板又は広告板

表示面積1平方メートルにつき1年

2,000円

2,160円

その他の工作物

占用面積1平方メートルにつき1年

190円

205円

工作物の設置を伴わないもの

占用面積1平方メートルにつき1年

90円

97円

水域

占用面積1平方メートルにつき1年

90円

97円

備考

1 栗石及び転石とは、次に掲げるものをいうものとする。

(1) 栗石 長径が8センチメートル以上30センチメートル未満のもの

(2) 転石 長径が30センチメートル以上のもの

2 非課税とされる占用、第1種電柱、第2種電柱及び第3種電柱並びに表示面積とは、それぞれ別表第1の備考1から3までに規定する非課税とされる占用、第1種電柱、第2種電柱及び第3種電柱並びに表示面積をいうものとする。

3 採取量が1立方メートル未満であるとき、又は採取量に1立方メートル未満の端数があるときは、1立方メートルとして計算するものとする。

4 別表第1の備考4から6までの規定は、土砂採取料等の額について準用する。

鳥取県漁港管理条例

昭和34年4月1日 条例第16号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第8編 農林水産/第9章
沿革情報
昭和34年4月1日 条例第16号
昭和48年5月15日 条例第26号
昭和51年3月31日 条例第22号
昭和56年5月1日 条例第19号
昭和58年5月2日 条例第20号
昭和59年5月1日 条例第13号
昭和63年3月28日 条例第13号
平成元年3月24日 条例第16号
平成8年3月26日 条例第12号
平成9年3月25日 条例第11号
平成12年3月28日 条例第35号
平成13年3月28日 条例第31号
平成14年3月29日 条例第31号
平成15年3月18日 条例第34号
平成16年3月30日 条例第4号
平成20年6月24日 条例第55号
平成20年10月21日 条例第69号
平成26年3月25日 条例第13号
平成31年3月15日 条例第12号