○鳥取県天神川流域下水道事業の設置等に関する条例

昭和58年3月8日

鳥取県条例第1号

〔天神川流域下水道条例〕をここに公布する。

鳥取県天神川流域下水道事業の設置等に関する条例

(令元条例18・改称)

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項並びに下水道法(昭和33年法律第79号)第25条の18第1項において準用する同法第7条第2項、第21条第2項及び第25条の規定に基づき、天神川流域下水道事業の運営並びに天神川流域下水道の設置、構造及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(平20条例50・追加、平24条例21・平27条例42・令元条例18・一部改正)

(設置等)

第2条 都市の健全な発展及び環境衛生の向上を図るとともに、公共用水域の水質の保全に資するため、鳥取県天神川流域下水道事業(以下「流域下水道事業」という。)を設置する。

2 流域下水道事業の施設として天神川流域下水道(以下「流域下水道」という。)を倉吉市並びに東伯郡三朝町、湯梨浜町及び北栄町に設置する。

3 流域下水道に接続する公共下水道は、倉吉市、三朝町、湯梨浜町及び北栄町が管理する公共下水道(旧泊村及び旧大栄町の管理に属していた公共下水道の全部並びに旧北条町の管理に属していた公共下水道のうち知事が別に定めるものを除く。)とする。

(平20条例50・旧第1条繰下・一部改正、令元条例18・一部改正)

(法の財務規定等の適用)

第3条 法第2条第3項及び地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第1条第2項の規定により、流域下水道事業に法第2条第2項に規定する財務規定等を適用する。

(令元条例18・追加)

(経営の基本)

第4条 流域下水道事業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するように運営されなければならない。

(令元条例18・追加)

(重要な資産の取得及び処分)

第5条 法第33条第2項の規定により予算で定めなければならない流域下水道事業の用に供する資産の取得及び処分は、予定価格(適正な対価を得てする売払い以外の方法による譲渡にあっては、その適正な見積価額)が7,000万円以上の不動産若しくは動産の買入れ若しくは譲渡(不動産の信託の場合を除き、土地については、1件2万平方メートル以上のものに係るものに限る。)又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは譲渡とする。

(令元条例18・追加)

(議会の同意を要する賠償責任の免除)

第6条 法第34条において準用する地方自治法第243条の2の2第8項の規定により流域下水道事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意を得なければならない場合は、当該賠償責任に係る賠償額が10万円以上である場合とする。

(令元条例18・追加、令2条例1・一部改正)

(議会の議決を要する負担附きの寄附の受領等)

第7条 法第40条第2項の条例で定めるものは、流域下水道事業の業務に関する負担附きの寄附又は贈与の受領でその金額又はその目的物の価格が10万円以上のもの並びに県がその当事者である審査請求その他の不服申立て、訴えの提起、和解、あっせん、調停及び仲裁で重要又は異例なもの並びに法律上県の義務に属する損害賠償の額の決定で当該決定に係る金額が10万円以上のものとする。

(令元条例18・追加)

(業務状況の説明書類の提出)

第8条 法第40条の2第1項の規定による流域下水道事業の業務の状況を説明する書類の提出は、前期分(4月1日から9月30日までのもの)については11月30日まで、後期分(10月1日から3月31日までのもの)については5月31日までに行うものとする。

2 前項の書類には、次の各号に掲げる事項を記載するものとする。

(1) 事業の概況

(2) 経理の状況

(3) 前2号に掲げるもののほか、流域下水道事業の経営状況を明らかにするため必要な事項

3 天災その他の事故により、第1項に定める期限までに、同項の書類を提出することができなかった場合においては、その事故が終了した後できるだけ速やかに提出するものとする。

(令元条例18・追加)

(流域下水道の構造の基準)

第9条 流域下水道の構造は、下水道法第7条第1項に規定するもののほか、次項から第4項までに定める基準に適合するものでなければならない。

2 排水施設(これを補完する施設を含む。次項において同じ。)及び処理施設(これを補完する施設を含む。第4項において同じ。)に共通する構造の基準は、次のとおりとする。

(1) 堅固で耐久力を有する構造とすること。

(2) コンクリートその他の耐水性の材料で造り、かつ、漏水及び地下水の侵入を最小限度のものとする措置が講ぜられていること。

(3) 屋外にあるもの(生活環境の保全又は人の健康の保護に支障を生ずるおそれがないと認められるものを除く。)にあっては、覆い又は柵の設置その他下水の飛散を防止し、及び人の立入りを制限する措置が講ぜられていること。

(4) 下水の貯留等により腐食するおそれのある部分にあっては、ステンレス鋼その他の腐食しにくい材料で造り、又は腐食を防止する措置が講ぜられていること。

(5) 地震によって下水の排除及び処理に支障が生じないよう地盤の改良、可とう継手の設置その他の知事が定める措置が講ぜられていること。

3 排水施設の構造の基準は、前項に定めるもののほか、次のとおりとする。

(1) 排水管の内径及び排水きょの断面積は、計画下水量に応じ、排除すべき下水を支障なく流下させることができるものとすること。

(2) 流下する下水の水勢により損傷するおそれのある部分にあっては、減勢工の設置その他水勢を緩和する措置が講ぜられていること。

(3) きょその他の地下に設ける構造の部分で流下する下水により気圧が急激に変動する箇所にあっては、排気口の設置その他気圧の急激な変動を緩和する措置が講ぜられていること。

(4) きょである構造の部分の下水の流路の方向又は勾配が著しく変化する箇所その他管きょの清掃上必要な箇所にあっては、マンホールを設けること。

(5) ます又はマンホールには、密閉することができる蓋を設けること。

4 第2項に定めるもののほか、処理施設の構造の基準は、次のとおりとする。

(1) 脱臭施設の設置その他臭気の発散を防止する措置が講ぜられていること。

(2) 汚泥処理施設(汚泥を処理する処理施設をいう。次条において同じ。)は、汚泥の処理に伴う排気、排液又は残さい物により生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生じないよう知事が定める措置が講ぜられていること。

(平24条例21・追加、令元条例18・旧第3条繰下)

(終末処理場の維持管理)

第10条 終末処理場の維持管理は、次に定めるところにより行うものとする。

(1) 活性汚泥の解体又は膨化を生じないようにエアレーションを調節すること。

(2) 沈砂池又は沈殿池の泥ために砂、汚泥等が満ちたときは、速やかにこれを除去すること。

(3) 急速過設備は、床が詰まらないように定期的に洗浄等を行うとともに、材が流出しないように水量又は水圧を調節すること。

(4) 前3号のほか、施設の機能を維持するために必要な措置を講ずること。

(5) 臭気の発散及び蚊、はえ等の発生の防止に努めるとともに、構内の清潔を保持すること。

(6) 前号のほか、汚泥処理施設には、汚泥の処理に伴う排気、排液又は残さい物により生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生じないよう知事が定める措置を講ずること。

(平24条例21・追加、令元条例18・旧第4条繰下)

(指定管理者による管理)

第11条 知事は、地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき、法人その他の団体であって知事が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に、流域下水道に係る次に掲げる業務を行わせるものとする。

(1) 流域下水道の運転に関する業務

(2) 流域下水道の施設、設備及び備品の維持管理並びにこれらの修繕に関する業務

(3) 前2号に掲げるもののほか、流域下水道の管理に関する業務(知事のみの権限に属するものを除く。)

(平20条例50・追加、平24条例21・旧第3条繰下、令元条例18・旧第5条繰下・一部改正)

(指定管理者の選定の特例)

第12条 知事は、鳥取県公の施設における指定管理者の指定手続等に関する条例(平成16年鳥取県条例第67号)第6条第1項第1号及び同条第3項の規定により、同条例第4条第1項及び第5条の規定によらず、流域下水道の指定管理者の候補者を選定するものとする。

(平20条例50・追加、平24条例21・旧第4条繰下、令元条例18・旧第6条繰下)

(指定管理者の管理の期間)

第13条 指定管理者が第11条に規定する業務を行う期間は、同条に規定する知事の指定を受けた日の属する年度の翌年度の4月1日(当該指定を受けた日が4月1日である場合は、当該指定を受けた日)から5年間とする。ただし、再指定による期間の更新を妨げない。

(平20条例50・追加、平24条例21・旧第5条繰下・一部改正、令元条例18・旧第7条繰下・一部改正)

(委任)

第14条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、知事が定める。

(平20条例50・旧第3条繰下、平24条例21・旧第6条繰下、令元条例18・旧第8条繰下・一部改正)

附 則

この条例は、規則で定める日から施行する。

(昭和58年規則第77号で昭和59年1月20日から施行)

附 則(平成16年条例第33号)

この条例は、平成16年10月1日から施行する。

附 則(平成16年条例第68号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年3月31日から施行する。ただし、第1条、第7条、第9条、第12条、第15条、第18条、第21条及び第22条の改正は同月22日から、第2条、第8条、第10条、第13条、第19条及び第23条の改正は同月28日から施行する。

附 則(平成17年条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年10月1日から施行する。

附 則(平成20年条例第50号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2 改正後の天神川流域下水道条例第3条の規定による知事の指定及びこれに関し必要な手続その他この条例を施行するために必要な行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

附 則(平成24年条例第21号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成27年条例第42号)

この条例は、水防法等の一部を改正する法律(平成27年法律第22号)の施行の日から施行する。

(施行の日=平成27年7月19日)

附 則(令和元年条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(鳥取県特別会計条例の一部改正)

2 鳥取県特別会計条例(平成19年鳥取県条例第9号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(令和2年条例第1号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

鳥取県天神川流域下水道事業の設置等に関する条例

昭和58年3月8日 条例第1号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第9編 木/第3章 都市計画/第6節 下水道
沿革情報
昭和58年3月8日 条例第1号
平成16年6月25日 条例第33号
平成16年12月28日 条例第68号
平成17年3月29日 条例第9号
平成20年6月24日 条例第50号
平成24年3月23日 条例第21号
平成27年7月10日 条例第42号
令和元年10月15日 条例第18号
令和2年1月14日 条例第1号