○公共下水道過疎代行事業の施行に伴う市町村負担金について

平成5年3月23日

議決

次のとおり平成5年度以降において県が行う公共下水道過疎代行事業に要する費用について市町村が負担すべき額を定めることについて、過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号)附則第4条第2項の規定によりその効力を有するものとして適用される旧過疎地域活性化特別措置法(平成2年法律第15号)第14条の2第8項の規定により、本議会の議決を求める。

公共下水道過疎代行事業の施行に伴う市町村負担金の額は、次の表のとおりとする。

市町村

市町村負担金の額

事業費のうち、下水道法施行令(昭和34年政令第147号)第24条の2第1項の終末処理場の設置又は改築に要する費用で国土交通大臣が定めるもの

事業費のうち、下水道法施行令第24条の2第1項の終末処理場の設置又は改築に要する費用で国土交通大臣が定めるもの以外のもの

八東町

若桜町

日野町

当該費用の10分の2.5の額

当該費用の10分の2.8の額

用瀬町

江府町

溝口町

当該費用の30分の9.5の額

当該費用の30分の10.6の額

公共下水道過疎代行事業の施行に伴う市町村負担金について

平成5年3月23日 議決

(平成13年3月23日施行)

体系情報
第9編 木/第3章 都市計画/第6節 下水道
沿革情報
平成5年3月23日 議決
平成7年5月31日 種別なし
平成10年3月18日 種別なし
平成13年3月23日 議決