2　組合の議員は、鳥取県及び島根県の議会において、当該議会の議員のうちからそれぞれ選挙する。ただし、鳥取県においては、1人に限り、当該議会の議員以外の者で、当該議会の議員の被選挙権を有する者のうちから選挙することができる。

2　組合の議員が、鳥取県又は島根県の議会の議員の職を失ったときは、組合の議員の職を失う。ただし、前条第2項ただし書の規定により選挙された組合の議員については、当該議員が鳥取県議会の議員の被選挙権を失ったときは、組合の議員の職を失う。

2　鳥取県又は島根県の議会において組合の議員を選挙したときは、当該議会の議長は、それぞれ鳥取県知事又は島根県知事を経て管理者にその結果を通知する。

2　管理者は、第13条第1項の管理委員会の委員長をもってこれに充てる。

3　副管理者は、第13条第1項の管理委員会の副委員長をもってこれに充てる。

4　会計管理者は、鳥取県知事及び島根県知事の推薦する鳥取県若しくは島根県の職員の職にある者又は組合の職員から管理者が選任する。

5　第1項に定めるもののほか、組合に必要な職員を置く。

6　前項の職員は、第15条第2項の管理委員会の事務局の職員をもってこれに充てる。

2　委員は、次に掲げる者をもってこれに充てる。

3　前項第5号の委員の任期は、4年とする。

2　委員長は、鳥取県知事をもってこれに充てる。

3　委員長は、管理委員会を統括し、これを代表する。

4　副委員長は、島根県知事又は第11条第2項第2号の島根県知事が指名する者をもってこれに充てる。

5　副委員長は、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときその職務を代理する。

2　委員長は、管理委員会の会議を主宰する。

3　管理委員会の議会は、委員3人以上が出席しなければ開くことができない。

4　管理委員会の議事は、出席委員の過半数で決する。可否同数のときは、委員長の決するところによる。

5　この規約に定があるもののほか、管理委員会の会議に関し必要な事項は管理委員会が定める。

2　事務局に事務局長及び職員を置く。

3　事務局長及び職員は、管理委員会が任免する。ただし、事務局長は、管理委員会の委員をもってこれに充てることができる。

4　職員の定数は、条例で定める。

2　監査委員は、鳥取県及び島根県の監査委員のうちからそれぞれ1人ずつ鳥取県知事及び島根県知事が推薦した者をもってこれに充てる。

3　監査委員の任期は、2年とする。ただし、鳥取県又は島根県の監査委員の職を失ったときは、その職を失う。

2　前項第4号の分賦金(以下「分賦金」という。)については、次に定めるところにより負担するものとする。

3　事業の性質上前項の規定による負担割合により難い場合には、同項の規定にかかわらず、鳥取県知事及び島根県知事が協議して、当該事業に係る分賦金の負担割合を定めるものとする。

1　この規約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第284条第1項の規定により内閣総理大臣の許可及び港湾法第33条第2項の規定において準用する同法第4条第4項の規定による運輸大臣の認可があった後において、鳥取県知事及び島根県知事が協議して定める日から施行する。

2　この組合の設立に伴う経過措置その他必要な事項は、鳥取県知事及び島根県知事が協議して定める。

3　昭和55年4月1日に組合の議員となる者の任期については、第7条第1項本文の規定にかかわらず、1年とする。

この規約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第286条第1項の規定による自治大臣の許可及び港湾法(昭和25年法律第218号)第33条第2項において準用する同法第4条第4項の規定による運輸大臣の認可があった後において、鳥取県知事及び島根県知事が協議して定める日から施行する。

この規約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第286条第1項の規定による自治大臣の許可があった日から施行する。

この規約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第286条第1項の規定による総務大臣の許可があった日から施行する。ただし、第11条の変更は平成17年3月31日から施行する。

この規約は、平成19年4月1日から施行する。

この規約は、平成20年4月1日から施行する。