○急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行細則

昭和45年1月9日

鳥取県規則第3号

急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行細則をここに公布する。

急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行細則

(目的)

第1条 この規則は、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和44年法律第57号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(身分証明書の様式)

第2条 法第5条第5項(法第11条第2項及び法第17条第2項において準用する場合を含む。)の規定による身分を示す証明書は、様式第1号によるものとする。

(急傾斜地崩壊危険区域内における行為の許可の申請)

第3条 法第7条第1項の規定による許可を受けようとする者は、急傾斜地崩壊危険区域内行為許可申請書(様式第2号)を知事に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、次の各号に掲げる書面を添附しなければならない。

(1) 行為の内容を詳細に記載した書類

(2) 位置図及び平面図

(3) 法第7条第1項第2号の施設又は工作物の設置又は改造にあっては、当該施設又は工作物の構造図

(4) 土地の形状を変更する行為にあっては、当該行為に係る土地の縦横断面図

(5) その他知事が必要と認める書類

3 法第7条第1項の規定による許可を受けた者は、当該許可に係る事項を変更しようとするときは、急傾斜地崩壊危険区域内行為変更許可申請書(様式第3号)を知事に提出し、その許可を受けなければならない。

4 第2項の規定は、前項の規定による申請書の提出について準用する。

(急傾斜地崩壊危険区域内行為許可標識の設置)

第4条 法第7条第1項の規定による許可を受けた者は、当該許可に係る行為をする期間中当該行為を行なう場所に急傾斜地崩壊危険区域内行為許可標識(様式第4号)を設置しておかなければならない。ただし、知事が必要がないと認めたときは、この限りでない。

(急傾斜地崩壊危険区域内における行為の着手の届出)

第5条 法第7条第3項の規定による届出は、急傾斜地崩壊危険区域内行為着手届(様式第5号)を知事に提出してしなければならない。

2 法第7条第3項の規定による届出をした者は、当該届出に係る事項を変更しようとするときは、急傾斜地崩壊危険区域内行為着手変更届(様式第6号)を知事に提出しなければならない。

3 第3条第2項の規定は、前2項の規定による届の提出について準用する。

(急傾斜地崩壊防止工事の施行の届出)

第6条 法第13条第1項の規定による届出は、急傾斜地崩壊防止工事施行届(様式第7号)を知事に提出してしなければならない。

2 前項の届には、次の各号に掲げる書面を添附しなければならない。

(1) 工事の内容を詳細に記載した書類

(2) 位置図、平面図及び縦横断面図

(3) 急傾斜地崩壊防止施設を設置し、又は改造する場合にあっては、当該急傾斜地崩壊防止施設の構造図

(4) その他知事が必要と認める書類

3 法第13条第1項の規定による届出をした者は、当該届出に係る事項を変更しようとするときは、急傾斜地崩壊防止工事変更届(様式第8号)を知事に提出しなければならない。

4 第2項の規定は、前項の規定による届の提出について準用する。

(完了届)

第7条 法第7条第1項の規定による許可を受けた者又は同条第3項若しくは法第13条第1項の規定による届出をした者は、当該許可又は届出に係る行為又は工事が完了したときは、急傾斜地崩壊危険区域内行為(工事)完了届(様式第9号)を知事に提出しなければならない。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和59年規則第10号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

附 則(平成13年規則第23号)

(施行期日)

1 この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年規則第25号)

(施行期日)

1 この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年規則第58号)

(施行期日)

1 この規則は、平成15年7月1日から施行する。

附 則(平成18年規則第17号)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。

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急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行細則

昭和45年1月9日 規則第3号

(平成18年4月1日施行)