2　前項の規定は、法第87条第1項において準用する法第6条第1項の確認の申請について準用する。

2　知事が指定する災害により全壊、半壊、一部破損等の被害(以下「被害」という。)を受けた建築物に居住していた者又は被害を受けた建築物、建築設備若しくは工作物(以下「建築物等」という。)の所有者(当該所有者の同居の親族その他これに準ずる者であって知事が認めるものを含む。)が、当該災害の発生の日から知事が指定する日までの期間(以下「申請期間」という。)内に、当該被害を受けた建築物等に代わる建築物等を新築し、又は当該被害を受けた建築物等を増築し、改築し、移転し、大規模の修繕をし、若しくは大規模の模様替をするために条例別表第3の左欄に掲げる事務に係る申請をする場合には、当該申請期間内の申請に係る事務及び当該事務に引き続く一連の同欄に掲げる事務に対する手数料は、免除する。

3　国又は地方公共団体の建築物に係る条例別表第3の左欄7の項から38の項までに掲げる事務に対する手数料は、免除する。

2　省令第6条の3第2項第7号の書類について、同条第5項第2号の特定行政庁が定める保存期間は、5年とする。

2　省令第6条の3第2項第8号の書類について、同条第5項第2号の特定行政庁が定める保存期間は、3年とする。

2　前項の多雪区域における積雪の単位荷重は、積雪量1センチメートルごとに1平方メートルにつき30ニュートン以上としなければならない。

3　政令第86条第3項の垂直積雪量は、別表第3の左欄に掲げる区域の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる数値と建築をしようとする建物の敷地の中心の標高をメートル単位で示した数値に同表の右欄に掲げる数値を乗じて得た数値とを合算した数値とする。ただし、その数値が2.5を超える場合は、2.5とする。

2　省令第9条の承諾書には、同条に規定する権利を有する者であることを証する書面及び印鑑登録証明書を添附しなければならない。

2　事務所長は、前項の申請に基づいて道路の位置の指定の変更又は取消しをしたときは、その旨を公告し、かつ、申請者に通知するものとする。

2　条例第3条第3号の規定による許可の申請は、様式第7号による申請書に、省令第1条の3第1項の表1の(い)項に掲げる図書(付近見取図及び配置図に限る。)を添付してしなければならない。

3　条例第4条第2項第3号、第6条第1項ただし書若しくは第2項ただし書又は第9条ただし書の規定による認定の申請は、様式第8号による申請書に、省令第1条の3第1項の表1の(い)項に掲げる図書(付近見取図、配置図及び各階平面図に限る。)を添付してしなければならない。

4　条例第5条第2項の規定による承認の申請は、申請書に同項の承認を求める区域(以下「区域」という。)に係る次に掲げる図書及び書面を添付してしなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第6条の規定は、昭和49年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に改正前の鳥取県建築基準法施行細則の規定によってした手続は、改正後の鳥取県建築基準法施行細則の相当規定によってした手続とみなす。

(西伯郡大山町の設置に伴う特例)

3　平成17年3月28日から同年9月30日までの間における別表第3の適用については、同表の規定にかかわらず、同年3月27日における西伯郡中山町の区域に係る同表中欄に掲げる数値は、0.8とする。

(八頭郡八頭町の設置に伴う特例)

4　平成17年3月31日から同年9月30日までの間における別表第3の適用については、同表の規定にかかわらず、同年3月30日における八頭郡郡家町及び同郡八東町の区域に係る同表中欄に掲げる数値は、1.2とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和57年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。ただし、第5条第3項第2号の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の鳥取県建築基準法施行細則第4条第2項の規定は、平成12年10月6日以降に申請された同項に規定する事務に対する手数料について適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年7月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第3の改正は、平成16年11月1日から施行する。

この規則は、平成17年1月1日から施行する。ただし、別表第2の改正は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年3月28日から施行する。ただし、第2条の規定は、同月31日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年12月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第146条第1項第2号の小荷物専用昇降機及び同令第16条第3項第2号の防火設備(いずれも平成28年6月1日において現に存するもの又は同日から平成29年5月31日までの間に法第7条第5項又は法第7条の2第5項(いずれも法第87条の2において準用する場合を含む。)の規定による検査済証の交付を受けたものに限る。)の最初の報告に係る建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号)第6条第1項の知事が定める時期は、改正後の鳥取県建築基準法施行細則第6条第1項の規定にかかわらず、平成31年3月31日までとする。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。ただし、第3条及び第6条の改正規定は、建築基準法の一部を改正する法律(平成30年法律第67号)の施行の日から施行する。

この規則は、元号を改める政令(平成31年政令第143号)の施行の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。