○鳥取県病院局事務決裁規程

平成7年3月31日

鳥取県病院局管理規程第4号

鳥取県病院局事務決裁規程をここに公布する。

鳥取県病院局事務決裁規程

(目的)

第1条 この企業管理規程は、鳥取県病院局において処理する事務の決裁に関し必要な事項を定め、もって事務処理の円滑化及び責任の所在の明確化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 決裁 事務の処理について、最終的に意思を決定することをいう。

(2) 委任決裁 病院事業の管理者(以下「管理者」という。)の権限に属する事務の一部の委任を受けて、常時管理者に代わって自己の名において決裁することをいう。

(3) 委任決裁権者 委任決裁することができる者をいう。

(4) 専決 常時管理者に代わって管理者の名において決裁することをいう。

(5) 専決権者 専決することができる者をいう。

(6) 正当決裁権者 管理者、専決権者又は委任決裁権者をいう。

(7) 代決 正当決裁権者が不在の場合に、当該者に代わって正当決裁権者の名において決裁することをいう。

(8) 代決権者 代決することができる者をいう。

(9) 不在 出張、疾病その他の事由により決裁することができない状態をいう。

(平14病管規程5・一部改正)

(管理者の決裁事項)

第3条 管理者の決裁事項は、別表第1に掲げるとおりとする。

(局長及び局総務課長の専決事項)

第4条 病院局長(以下「局長」という。)及び総務課長(病院の総務課長を除く。以下「局総務課長」という。)の専決事項は、それぞれ別表第2及び別表第3に掲げるとおりとする。

(平14病管規程5・一部改正)

(専決事項が重複している場合の措置)

第5条 別表第2に掲げる事項と別表第3に掲げる事項とが重複する場合には、重複する限度において別表第3によるものとする。

(局長等の委任決裁事項)

第6条 局長、局総務課長及び病院長の委任決裁事項は、別表第4に掲げるとおりとする。

(平14病管規程5・一部改正、平18病管規程2・旧第7条繰上・一部改正)

(委任決裁の留保)

第7条 管理者は、この規程に定める委任決裁事項について特に必要があるときは、自ら当該事項に係る決裁をすることができる。

2 管理者は、前項の規定により決裁をしようとするときは、あらかじめ、当該事項について自ら決裁する旨を告示するとともに、当該事項について委任決裁することとされている者その他の関係者にその旨を通知しなければならない。

(平18病管規程2・旧第8条繰上)

(病院長の専決事項)

第8条 病院長の専決事項は、別表第5に掲げるとおりとする。

(平18病管規程2・旧第9条繰上・一部改正)

(代決)

第9条 代決は、次の表の左欄に掲げる正当決裁権者の区分に応じ、それぞれ当該中欄に掲げる第1順位者が行い、正当決裁権者及び第1順位者がともに不在のときは、それぞれ当該右欄に掲げる第2順位者が行うことができる。

正当決裁権者

第1順位者

第2順位者

管理者

局長

局総務課長

局長

局総務課長

局長があらかじめ定める上席の職員

局総務課長

局総務課長があらかじめ定める上席の職員

 

病院長

副院長

事務局長

2 前項の場合において、同一順位の代決権者が2名以上ある場合は、代決に係る事務の区分に応じてあらかじめ正当決裁権者が定める者が代決するものとする。

(平14病管規程5・一部改正、平18病管規程2・旧第10条繰上、平19病管規程3・一部改正)

(専決、委任決裁又は代決に係る事務処理の制限)

第10条 専決権者、委任決裁権者又は代決権者は、専決、委任決裁又は代決に係る事務が次の各号のいずれかに該当すると認められる場合には、上司の指揮を受けてこれを処理しなければならない。

(1) 疑義があり、又は紛議を生じ、若しくは生ずるおそれがあるとき。

(2) 前号に掲げるもののほか、自らの判断のみでは専決、委任決裁、又は代決をすることが適当でないと認められるとき。

(平14病管規程5・一部改正、平18病管規程2・旧第11条繰上、平19病管規程3・一部改正)

(類推による専決)

第11条 別表第2から別表第5までに掲げられていない事項については、当該事項の内容により専決することが必要であり、かつ、適当であると認められる場合には、これらの表に掲げられている事項から類推して専決することができる。

(平18病管規程2・旧第12条繰上・一部改正)

(病院長の権限の専決等)

第12条 病院長は、この規程により決裁することとされた事務の一部について、管理者の承認を得て、常時所属職員に決裁させることができる。

2 病院長は、前項の規定により事務を決裁させる職員が不在のときは、あらかじめ管理者の承認を得て定める職員にその事務を代決させることができる。

(平18病管規程2・旧第13条繰上、平27病管規程3・一部改正)

附 則

この企業管理規程は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成14年病管規程第5号)

この規程は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成17年病管規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年病管規程第2号)

この規程は、平成18年4月1日から施行する。ただし、別表第1の改正(「又は第4項」を「、第4項又は第5項」に改める部分に限る。)及び別表第5の改正(「又は第4項」を「、第4項又は第5項」に改める部分に限る。)は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年病管規程第3号)

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年病管規程第7号)

この規程は、鳥取県県有地等における自動車の放置に対する措置に関する条例の一部を改正する条例(平成21年鳥取県条例第68号)の施行の日から施行する。

(施行の日=平成21年12月22日)

附 則(平成27年病管規程第3号)

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成29年病管規程第4号)

この規程は、平成29年5月30日から施行する。

別表第1(第3条関係)

(平14病管規程5・平18病管規程2・平19病管規程3・平27病管規程3・平29病管規程4・一部改正)

管理者の決裁事項

1 病院局の組織の設定及び変更

2 予算の原案又は予算に関する説明書の作成、決算の調製及び議会の議決を経るべき事件の議案の作成に関する資料の作成

3 企業管理規程の制定及び改廃並びにその公布

4 企業訓令の制定及び改廃

5 審査請求その他の不服申立て、訴えの提起、和解、あっせん、調停又は仲裁に係る決定

6 国が行う表彰に係る具申

7 職員の任免及び給与の決定

8 職員の分限(心身の故障による休職を除く。)又は懲戒に係る処分

9 局長及び局総務課長並びに副局長又はこれに相当する職以上の職員(以下「局長等」という。)に対する外国旅行の旅行命令その他の勤務命令及びその復命の受理

10 局長に対する内国旅行の旅行命令その他の勤務命令及びその復命の受理

11 病院長に対する内国旅行のうち5日以上にわたり県外を旅行する場合の旅行命令その他の勤務命令及びその復命の受理

12 局長及び病院長に対する育児休業等の承認及びその取消し

13 局長に対する休暇(職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年鳥取県条例第35号。以下「勤務時間条例」という。)第14条第1項に規定する年次有給休暇(以下単に「年次有給休暇」という。)並びに職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成6年鳥取県人事委員会規則第15号。以下「勤務時間規則」という。)第16条の表第8号及び第9号に該当する場合における休暇を除く。)又は職務に専念する義務の免除(職務に専念する義務の特例に関する規則(平成6年鳥取県人事委員会規則第16号)第2条の表第9号及び第10号の事由に該当する場合を除く。以下同じ。)の承認

14 病院長に対する次に掲げる休暇等の承認

(1) 勤務時間規則第16条の表第2号に該当する場合における休暇

(2) 勤務時間規則第16条の表第2号、第8号及び第9号に該当する場合における休暇(以下「産前休暇等」という。)を除く休暇のうち7日以上にわたるもの

(3) 職務に専念する義務の免除のうち7日以上にわたるもの

15 局長及び病院長に対する営利企業等の従事の許可

16 労働協約の締結

17 労働組合の役員の専従休暇の承認及びその取消し

18 次に掲げる事務のうち特に重要なもの

(1) 管理者が行う表彰

(2) 職員以外の者に対する外国旅行の依頼

(3) 許可、認可、承認、指定、命令、裁決、決定、取消しその他の行政処分

(4) 告示、公告その他の公表

(5) 通達、申請、協議、進達、副申、通知、照会、回答、報告、依頼、送付又は督促

(6) 請願又は陳情の処理

(7) 資産の管理並びに借入れ、償還及び運用

19 損害の賠償

20 請負契約の対象となる部分に係る設計金額(以下「請負対象設計金額」という。)が2億円(設備工事にあっては、6,000万円)未満の工事(以下「特定建設工事」という。)以外の工事の起工及び契約相手の決定

21 特定建設工事以外の工事(変更後の請負対象設計金額が2億円(設備工事にあっては、6,000万円)以上となるものを含む。)の設計の変更

22 工事のための測量及び調査の業務で予定価格が5,000万円以上のものの発注及び契約相手の決定

23 工事の設計又は監督の業務で予定価格が500万円以上のものの発注及び契約相手の決定

24 1件の取得見積価額が2,000万円以上の固定資産の取得の決定

25 1件の処分見積価額が300万円以上の固定資産の処分の決定

26 地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第24条第3項の規定による経費の使用

27 地方公営企業法第26条第1項又は第2項の規定による予算の翌年度に繰り越しての使用

28 負担付き寄附又は贈与の受納

29 鳥取県個人情報保護条例(平成11年鳥取県条例第3号)に規定する管理者の権限に属する事務のうち次に掲げるもの

(1) 同条例第23条第1項及び第2項の規定による個人情報の訂正請求に対する決定及び期間の延長(特に重要なものに限る。)

(2) 同条例第24条の6第1項及び第2項の規定による個人情報の利用停止請求に対する決定及び期間の延長(特に重要なものに限る。)

(3) 同条例第29条及び第30条第4項の規定による個人情報の取扱いの是正の申出又は再申出に対する処理(特に重要なものに限る。)

30 鳥取県情報公開条例(平成12年鳥取県条例第2号)に規定する管理者の権限に属する事務のうち次に掲げるもの

(1) 同条例第7条第1項の規定による公文書の開示請求に対する決定で次に掲げるもの

ア 特に重要なもの

イ ア以外のものに係る部分開示の決定、非開示の決定、文書不存在の決定及び存否応答拒否の決定(部分開示の決定又は非開示の決定にあっては、管理者が別に定める特定の非開示情報を非開示とするものを除く。)

(2) 同条例第7条第2項、第4項又は第5項の規定による期間の延長又は期間の延長の特例の決定(特に重要なものに限る。)

31 前各号に掲げるもののほか特に重要なもの

別表第2(第4条関係)

(平14病管規程5・平17病管規程1・平19病管規程3・平21病管規程7・平27病管規程3・平29病管規程4・一部改正)

局長の専決事項

1 職員(局長等を除く。)に対する外国旅行の旅行命令及びその復命の受理

2 局総務課長に対する内国旅行の旅行命令その他の勤務命令及びその復命の受理

3 副院長及び事務局長(以下「副院長等」という。)に対する内国旅行のうち5日以上にわたり県外を旅行する場合の旅行命令その他の勤務命令及びその復命の受理

4 職員(局長及び病院長を除く。)に対する育児休業等の承認及びその取消し

5 局総務課長に対する休暇(年次有給休暇並びに勤務時間規則第16条の表第8号及び第9号に該当する場合における休暇を除く。)又は職務に専念する義務の免除の承認

6 局総務課長及び総務課(病院の総務課を除く。)の職員に対する営利企業等の従事の許可

7 職員の安全衛生管理及び厚生福利に関する計画の樹立

8 職員の研修計画の樹立及び実施

9 次に掲げる事務のうち重要なもの

(1) 許可、認可、承認、指定、命令、裁決、決定、取消しその他の行政処分

(2) 告示、公告その他の公表

(3) 通達、申請、協議、進達、副申、通知、照会、回答、報告、依頼、送付又は督促のうち管理者の名において処理することが適当なもの

(4) 請願又は陳情の処理

(5) 資産の管理並びに借入れ、償還及び運用

10 病院局(病院を除く。以下「局」という。)における1件の金額が500万円以上の収入命令

11 局における1件の金額が500万円以上の支出負担行為

12 局における1件の金額が500万円以上の支出命令

13 寄附金品の受納

14 鳥取県個人情報保護条例第36条又は第42条の規定による提案の審査等

15 前各号に掲げるもののほか重要なもの

別表第3(第4条関係)

(平14病管規程5・平19病管規程3・平27病管規程3・一部改正)

局総務課長の専決事項

1 局長及び局総務課長を除く所属職員(以下この表において「課員」という。)に対する内国旅行の旅行命令その他の勤務命令及びその復命の受理

2 課員に対する休暇(年次有給休暇、勤務時間条例第17条第1項に規定する無給休暇(以下単に「無給休暇」という。)及び産前休暇等を除く。)又は職務に専念する義務の免除の承認

3 課員及び病院長を除く病院の職員に対する無給休暇及び勤務時間規則第16条の表第2号に該当する場合における休暇の承認

4 次に掲げる事務のうち軽易なもの

(1) 許可、認可、承認、指定、命令、裁決、決定、取消しその他の行政処分

(2) 告示、公告その他の公表

(3) 請願又は陳情の処理

(4) 事務若しくは事業についての計画又は実施方針の決定

(5) 通達、申請、進達、副申、通知、照会、回答、報告、依頼、送付又は督促のうち管理者の名において処理することが適当なもの

(6) 資産の管理

5 管理者並びに局長、局総務課長及び総務課(病院の総務課を除く。)の職員(以下この表において単に「職員」という。)の扶養親族の認定

6 職員の住居手当に係る確認及び決定

7 職員の通勤手当に係る確認及び決定

8 職員の単身赴任手当に係る確認及び決定

9 職員の児童手当の受給資格及びその額の認定

10 行政処分に係る弁明の機会の供与及び意見の聴取

11 事実の証明及び謄本又は抄本の交付

12 臨時的任用職員(任用期間が16日未満の者に限る。)の任免及び給与の決定

13 内部組織の所掌事務の決定

14 課員の内部組織の所属の決定(内部組織の長に係るものを除く。)

15 課員の事務分担の決定

16 局における1件の金額が500万円未満の収入命令

17 局における1件の金額が500万円未満の支出負担行為

18 局における1件の金額が500万円未満の支出命令

19 戻入金の収入命令及び戻出金の支出命令

20 非常勤職員及び臨時的任用職員に係るもので次に掲げるもの

(1) 給与の支出命令及び当該支出に伴う法定控除

(2) 給与に関する証明又は報告

21 前各号に掲げるもののほか軽易なもの

別表第4(第6条関係)

(平14病管規程5・平17病管規程1・一部改正、平18病管規程2・旧別表第5繰上・一部改正、平19病管規程3・平21病管規程7・平27病管規程3・平29病管規程4・一部改正)

局長の委任決裁事項

1 鳥取県個人情報保護条例に規定する管理者の権限に属する事務のうち次に掲げるもの

(1) 同条例第5条の規定による個人情報取扱事務の登録又は登録の変更若しくは抹消

(2) 同条例第6条第1項の規定による個人情報ファイル簿の作成及び公表

(3) 同条例第14条の規定による個人情報の開示請求に対する決定及び期間の延長の決定(病院が管理している個人情報に係るものを除く。)

(4) 同条例第18条の3第1項及び第24条の2第1項の規定による事案の移送の決定(病院が管理している個人情報に係るものを除く。)

(5) 同条例第19条第1項の規定による口頭により開示請求ができる個人情報の決定

(6) 同条例第23条第1項及び第2項の規定による個人情報の訂正請求に対する決定及び期間の延長(特に重要なもの及び病院が管理している個人情報に係るものを除く。)

(7) 同条例第24条の6第1項及び第2項の規定による個人情報の利用停止請求に対する決定及び期間の延長(特に重要なもの及び病院が管理している個人情報に係るものを除く。)

(8) 同条例第29条及び第30条第4項の規定による個人情報の取扱いの是正の申出又は再申出に対する処理(特に重要なもの及び病院が管理している個人情報に係るものを除く。)

2 鳥取県情報公開条例に規定する管理者の権限に属する事務のうち次に掲げるもの

(1) 同条例第7条第1項の規定による公文書の開示請求に対する決定で次に掲げるもの(特に重要なもの及び病院が保有している公文書に係るものを除く。)

ア 全部開示の決定に係るもの

イ 部分開示の決定及び非開示の決定のうち、管理者が別に定める特定の非開示情報を非開示とするものに係るもの

(2) 同条例第7条第2項、第4項又は第5項の規定による期間の延長又は期間の延長の特例の決定(特に重要なものを除く。)

3 重要な通達、申請、進達、副申、通知、照会、回答、報告、依頼、送付又は督促のうち管理者の名において処理することが適当なもの以外のもの

4 重要な会議の開催(病院長に委任された事務に係るものを除く。)

5 予算の流用

局総務課長の委任決裁事項

1 軽易な通達、申請、進達、副申、通知、照会、回答、報告、依頼、送付又は督促のうち管理者の名において処理することが適当なもの以外のもの(病院長に委任された事務に係るものを除く。)

2 軽易な会議の開催(病院長に委任された事務に係るものを除く。)

病院長の委任決裁事項

1 所属職員(以下「課員」という。)に対する内国旅行(病院長及び副院長等が5日以上県外を旅行する場合を除く。)の旅行命令その他の勤務命令及びその復命の受理

2 課員に対する休暇(年次有給休暇、無給休暇及び産前休暇等並びに病院長の7日以上にわたる休暇を除く。)又は職務に専念する義務の免除(病院長の7日以上にわたる免除を除く。)の承認

2の2 課員に対する営利企業等の従事の許可

3 次に掲げる事務のうち病院長の名において処理することが適当なもの

(1) 許可、認可、承認、指定、命令、裁決、決定、取消しその他の行政処分

(2) 告示、公告その他の公表

(3) 事務若しくは事業についての計画又は実施方針の決定

(4) 通達、申請、協議、進達、副申、通知、照会、回答、報告、依頼、送付又は督促

4 課員の扶養親族の認定

5 課員の住居手当に係る確認及び決定

6 課員の通勤手当に係る確認及び決定

7 課員の単身赴任手当に係る確認及び決定

8 課員の児童手当の受給資格及びその額の認定

9 臨時的任用職員(任用期間が16日未満の者に限る。)の任用及び給与の決定

10 非常勤職員及び臨時的任用職員に係るもので次に掲げるもの

(1) 給与の支出命令及び当該支出に伴う法定控除

(2) 給与に関する証明又は報告

11 内部組織の所掌事務の決定

12 課員の内部組織の所属の決定(内部組織の長に係るものを除く。)

13 課員の事務分担の決定

14 特定建設工事の起工

15 特定建設工事の設計の変更(変更後の請負対象設計金額が2億円(設備工事にあっては、6,000万円)以上となるものを除く。)

16 特定建設工事の請負契約を随意契約によることの決定

17 特定建設工事の請負契約の締結

18 特定建設工事に係る一般競争入札又は指名競争入札の執行

(1) 特定建設工事に係る事務

(2) 第28条の規定による下請負者等に関する報告の要求

(3) 第30条第1項の規定による工事の監督の命令

(4) 第48条第2項の規定による天災その他の不可抗力による損害の状況の調査及び確認

(5) 第58条第1項の規定による瑕疵の修補又は損害の賠償の請求

(6) 第59条第2項(第56条第2項において準用する場合を含む。)の規定による請負代金の支払

(7) 第60条第2項の規定による前金払の要件に該当することの認定

(8) 第61条第2項の規定による請負代金の前金払

(9) 第66条第1項の規定による工事の出来形部分等の確認

(10) 第66条第4項の規定による請負代金の部分払

(11) 第72条第1項の規定による請負代金の支払

20 財務規程第70条の規定によりその例によることとされる鳥取県建設工事等の入札制度に関する規則(平成19年鳥取県規則第76号)に基づく事務のうち特定建設工事に係るもの

21 工事のための測量及び調査の業務で予定価格が5,000万円未満のものの発注及び委託契約の締結

22 工事の設計又は監督の業務で予定価格が500万円未満のものの発注及び委託契約の締結

23 病院における前2号に掲げる業務以外の業務の発注及び委託契約の締結

24 1件の取得見積価額が2,000万円未満の固定資産の取得

25 1件の処分見積価額が300万円未満の固定資産の処分

26 病院における物品の取得及び処分

27 病院における収入命令、支出負担行為及び支出命令

28 戻入金の収入命令及び戻出金の支出命令

(1) 第3条第1項の規定による物品販売等の許可(病院の庁舎又は構内におけるものに限る。)

(2) 第6条の規定による禁止行為に違反した者等に対する必要な処置の命令(病院の庁舎又は構内におけるものに限る。)

30 鳥取県病院局庁舎内取締等に関する規程の規定により準用する県有建物に関する広告物取扱規程(昭和24年鳥取県内訓甲第15号)第1条の規定による庁舎又は構内における広告物の表示又はこれに関する物件の設置の許可

31 病院事業財産の使用の許可(管理者が別に定めるものに限る。)

32 鳥取県個人情報保護条例に規定する管理者の権限に属する事務のうち次に掲げるもの(病院が管理している個人情報に係るものに限る。)

(1) 同条例第14条の規定による個人情報の開示請求に対する決定及び期間の延長の決定

(2) 同条例18条の3第1項及び第24条の2第1項の規定による事案の移送の決定

(3) 同条例第23条第1項及び第2項の規定による個人情報の訂正請求に対する決定及び期間の延長(特に重要なものを除く。)

(4) 同条例第24条の6第1項及び第2項の規定による個人情報の利用停止請求に対する決定及び期間の延長(特に重要なものを除く。)

(5) 同条例第29条及び第30条第4項の規定による個人情報の取扱いの是正の申出又は再申出に対する処理(特に重要なものを除く。)

33 鳥取県情報公開条例に規定する管理者の権限に属する事務のうち、同条例第7条第1項の規定による公文書の開示請求に対する決定で次に掲げるもの(特に重要なものを除き、病院が保有している公文書に係るものに限る。)

ア 全部開示の決定に係るもの

イ 部分開示の決定及び非開示の決定のうち、管理者が別に定める特定の非開示情報を非開示とするものに係るもの

35 会議の開催(病院長に委任された事務に係るものに限る。)

別表第5(第8条関係)

(平14病管規程5・一部改正、平18病管規程2・旧別表第6繰上・一部改正、平19病管規程3・平27病管規程3・一部改正)

病院長の専決事項

1 特定建設工事以外の工事に係る契約書の作成

2 工事のための測量又は調査の業務で予定価格が5,000万円以上のものに係る契約書の作成

3 工事の設計又は監督の業務で予定価格が500万円以上のものに係る契約書の作成

4 1件の取得見積価額が2,000万円以上の固定資産の取得に係る契約書の作成

5 1件の処分見積価額が300万円以上の固定資産の処分に係る契約書の作成

6 医療法(昭和23年法律第205号)第27条の規定に基づく検査の申出

鳥取県病院局事務決裁規程

平成7年3月31日 病院局管理規程第4号

(平成29年5月30日施行)

体系情報
第10編 公営企業/第2章 病院局/第2節 組織等
沿革情報
平成7年3月31日 病院局管理規程第4号
平成14年3月29日 病院局管理規程第5号
平成17年3月8日 病院局管理規程第1号
平成18年3月28日 病院局管理規程第2号
平成19年3月30日 病院局管理規程第3号
平成21年12月22日 病院局管理規程第7号
平成27年3月31日 病院局管理規程第3号
平成29年5月29日 病院局管理規程第4号