○鳥取県病院局文書管理規程

平成7年3月31日

鳥取県病院局企業訓令第2号

〔鳥取県病院局文書管理規程〕を次のように定める。

鳥取県病院局文書管理規程

(平17病院訓令1・平19病院訓令1・改称)

(趣旨)

第1条 病院局における文書の取扱いについては、この規程に定めるところによる。

(平17病院訓令1・平19病院訓令1・平24病院訓令1・一部改正)

(定義)

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(2) 病院 組織規程第2条に規定する病院をいう。

(3) 文書 現用公文書のうち、病院局の職員が職務上作成し、又は取得したものをいう。

(4) 紙文書 文書のうち、電磁的記録であるもの以外のものをいう。

(5) 電磁的方法 電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によっては認識することができない方法をいう。

(6) 電子決裁等システム 文書の起案、決裁、整理、保存等に係る事務の処理及び文書に関する情報の管理を行う電子情報システムで、鳥取県総務部政策法務課が所管するものをいう。

2 前項に定めるもののほか、この規程において使用する用語の意義は、鳥取県公文書等の管理に関する条例(平成23年鳥取県条例第52号)及び県規程で使用する用語の例による。

(平8病企訓令2・平17病院訓令1・平18病院訓令1・平19病院訓令1・平22病院訓令1・平24病院訓令1・一部改正)

(管理体制)

第3条 総務課長は、総務課における文書の管理状況を把握し、その処理、施行、整理及び保管が円滑適正に行われるよう職員を指揮監督するものとする。

2 総務課長は、病院の文書の管理に関して病院長を指導し、必要な連絡調整を行うものとする。

3 病院局における文書の管理体制については、前2項に定めるところによるほか、県規程の例によるものとする。

(平17病院訓令1・平19病院訓令1・平24病院訓令1・一部改正)

(文書の収受)

第4条 総務課に到達する紙文書及び郵便物等(紙文書が封入された郵便物(郵便法(昭和22年法律第165号)に規定する郵便物をいう。以下同じ。)その他の物件をいう。以下同じ。)は、総務課において次に定めるところにより受け付ける。

(1) 郵便物等に封入されていない紙文書は、その余白に受付印(別記様式)を押印すること。

(2) 「親展」又は「秘」の表示がある郵便物等は、開封しないまま、あて先の職員に配布すること。

(3) 書留、配達証明、内容証明若しくは特別送達とされた郵便物又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者(以下「一般信書便事業者等」という。)による同条第2項に規定する信書便の役務であって当該一般信書便事業者等において引受け及び配達の記録を行うもの若しくは配達若しくは交付の事実の証明を行うものによる同条第3項に規定する信書便物(前号に該当するものを除く。)は、次に掲げる区分に応じ、それぞれに定めるところによること。

 管理者あてのもの 開封して封入されていた紙文書の余白に受付印を押印の上、管理者に配布すること。

 その他の職員あてのもの 開封しないまま当該職員に配布すること。

(4) 前2号の規定に該当しない郵便物等は、開封して封入されていた紙文書の余白に受付印を押印の上、配布すること。

2 総務課における文書の収受は、前項の規定及び別に定めるところによるほか、県規程の例によるものとする。

(平15病院訓令2・平16病院訓令2・平17病院訓令1・平19病院訓令1・平24病院訓令1・一部改正)

(文書の作成及び処理)

第5条 総務課の職員は、電子決裁等システムを利用して、電磁的方法により起案するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、鳥取県病院局財務規程(平成7年鳥取県病院局管理規程第12号)に係る事案の起案については、同規程に規定する書類の様式を使用して行うものとする。

3 前2項の規定にかかわらず、別に定める事案に係る起案は、別に定める方法によることができる。

4 総務課の職員が文書の施行に係る事案の起案をする場合は、別に定める書式に従って当該施行する文書(以下「施行文書」という。)の案を電磁的方法により作成するものとする。

5 総務課において施行文書に付する番号は、総務課において起案される文書ごと(必要と認めるときは施行文書ごと)に電子決裁等システムを利用して電磁的方法により取得するものとする。

6 施行文書の発信名義は、法令等に特別の定めがある場合を除き、次のとおりとする。

(1) 正当決裁権者(鳥取県病院局事務決裁規程(平成7年鳥取県病院局管理規程第4号。以下「事務決裁規程」という。)第2条第6号に規定する正当決裁権者をいう。以下同じ。)が病院事業の管理者又は事務決裁規程第2条第5号に規定する専決権者である事項に係る施行文書 病院事業の管理者

(2) 正当決裁権者が事務決裁規程第2条第3号に規定する委任決裁権者である事項に係る施行文書 当該委任決裁権者

7 総務課における文書の作成及び処理は、前各項の規定及び別に定めるところによるほか、県規程の例によるものとする。

(平8病企訓令2・平17病院訓令1・平19病院訓令1・平24病院訓令1・一部改正)

(文書の整理、保管及び保存)

第6条 総務課における文書の整理、保管及び保存については、県規程の例によるものとする。

(平17病院訓令1・平19病院訓令1・平24病院訓令1・一部改正)

(簿冊の廃棄、公文書館への引継ぎ又は保存期間の延長)

第7条 総務課における簿冊の廃棄、公文書館への引継ぎ又は保存期間の延長については、県規程の例によるものとする。

(平24病院訓令1・追加)

(病院における文書の管理)

第8条 病院における文書の管理については、鳥取県公文書等の管理に関する条例に定めるところによるほか、病院長が別に定める。

(平17病院訓令1・平19病院訓令1・一部改正、平24病院訓令1・旧第7条繰下・一部改正)

(簿冊管理簿等)

第9条 病院局における簿冊管理簿の公表、簿冊管理簿への記載、文書の管理状況の点検及び文書管理に関する必要な研修については、県規程の例によるものとする。

(平24病院訓令1・追加)

附 則

この企業訓令は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成8年病企訓令第2号)

この訓令は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成15年病院訓令第2号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成15年10月14日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の際現に存する用紙で改正前の鳥取県病院局文書管理規程様式第2号に定めるところにより作成されているものは、改正後の鳥取県病院局文書管理規程(以下「新規程」という。)様式第2号の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をした上で新規程で定める用紙として使用することができる。

附 則(平成16年病院訓令第2号)

この訓令は、平成16年12月6日から施行する。

附 則(平成17年病院訓令第1号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成17年6月28日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の日(以下「施行日」という。)前に改正前の鳥取県病院局文書管理規程(以下「旧規程」という。)の規定により起案した文書については、旧規程の規定は、施行日以後においても、なおその効力を有する。

3 この訓令の施行の際現に存する受付印で、旧規程の規定により作成されているものは、改正後の鳥取県病院局文書管理規程(以下「新規程」という。)の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をして、新規程に定める受付印として使用することができる。

附 則(平成18年病院訓令第1号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年病院訓令第1号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成22年病院訓令第1号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成24年病院訓令第1号)

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

(平17病院訓令1・旧様式第1号・一部改正)

画像

鳥取県病院局文書管理規程

平成7年3月31日 病院局企業訓令第2号

(平成24年4月1日施行)

体系情報
第10編 公営企業/第2章 病院局/第2節 組織等
沿革情報
平成7年3月31日 病院局企業訓令第2号
平成8年3月29日 病院局企業訓令第2号
平成15年10月14日 病院局訓令第2号
平成16年12月6日 病院局訓令第2号
平成17年6月28日 病院局訓令第1号
平成18年3月31日 病院局訓令第1号
平成19年3月30日 病院局訓令第1号
平成22年3月30日 病院局訓令第1号
平成24年3月30日 病院局訓令第1号