2　給料は、正規の勤務時間による勤務に対し支給する。

3　手当の種類は、扶養手当、住居手当、初任給調整手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、特地勤務手当に準ずる手当、時間外勤務手当、宿日直手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、管理職手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当、特定任期付職員業績手当及び退職手当とする。

2　給料表の給料額は、職務の級及び当該職務の級ごとの号給を設けて定めるものとする。

2　前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

2　国家公務員(国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)第2条に規定する者をいう。)又は職員以外の地方公務員であった者から引き続きこの条例の適用を受ける職員となり、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の企業管理規程で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して企業管理規程で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員(任用の事情等を考慮して企業管理規程で定める職員に限る。)その他前項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして企業管理規程で定める職員には、前項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

2　新たに準特地事務所に該当することとなった事務所に勤務する職員で企業管理規程で定める期間内に当該事務所に異動し、当該異動に伴って住居を移転したものその他前項の規定による手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして企業管理規程で定める職員に対して、同項の規定に準じて、特地勤務手当に準ずる手当を支給する。

2　前項の勤務は、前条、次条及び第11条第2項の勤務には含まれないものとする。

2　休日勤務手当は、休日等において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に対して、当該勤務した全時間について支給する。

2　前項の規定による特定任期付職員業積手当の支給は、予算の範囲内で行わなければならない。

2　職員が部分休業(当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため1日の勤務時間の一部(2時間を超えない範囲内の時間に限る。)について勤務しないことが相当であると認められる場合における休業として企業管理規程で定めるものをいう。)又は介護休暇(当該職員が配偶者、父母、子等で負傷、疾病又は老齢により日常生活を営むのに支障があるものの介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇として企業管理規程で定めるものをいう。)の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

3　海外随伴休暇(職員が、海外勤務を命ぜられた配偶者に随伴するため、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇として企業管理規程で定めるものをいう。)については、いかなる給与も支給しない。

2　第4条、第4条の3、第5条、第7条の2及び第16条の規定は、育児休業法第18条第1項又は任期付職員の採用等に関する条例第4条の規定により任期を定めて採用された職員には適用しない。

2　会計年度任用職員の給与の額、種類、支給方法その他給与の支給については、職員の給与に関する条例(昭和26年鳥取県条例第3号)の適用を受ける会計年度任用職員の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

(初任給調整手当の特例)

2　令和8年3月31日までの間、第5条に規定するもののほか、知事の事務部局の職員との権衡上必要があると認められる職員に対して初任給調整手当を支給する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(同条例第1条(調整手当に関する部分を除く。)、第16条第2項(給料及びこれに対する調整手当に関する部分を除く。)、第16条の4(同条第1項に規定する基準日が12月1日である期末手当に関する部分を除く。)及び第16条の5(同条第1項に規定する基準日が12月1日である勤勉手当に関する部分を除く。)を除く。以下「改正後の条例」という。)の規定、第2条の規定による改正後の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(以下「改正後の昭和32年改正条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の現業職員の給与の種類及び基準に関する条例(同条例の題名及び第1条を除く。)の規定、第4条の規定による改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定並びに附則第7項及び第10項の規定、附則第11項の規定による改正後の職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和26年9月鳥取県条例第40号)の規定並びに附則第12項の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例(昭和37年12月鳥取県条例第51号)(同条例第9条を除く。)の規定は、昭和42年8月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中職員の給与に関する条例第12条の2第5号、第16条の4第1項及び第2項並びに第16条の5の改正規定、第5条中現業職員の給与の種類及び基準に関する条例第11条及び第12条の改正規定並びに第6条中企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第13条及び第14条の改正規定は、昭和44年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第10条の規定、第5条の規定による改正後の現業職員の給与の種類及び基準に関する条例第4条の3の規定及び第6条の規定による改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第6条の規定は昭和43年5月1日から、改正後の条例第7条の3第1項及び別表第1から別表第5までの規定並びに第2条から第4条までに規定する各条例のこれらの規定による改正後の規定は同年7月1日から、改正後の条例第11条の2第2項及び別表第6の規定は同年8月31日から、改正後の条例第16条の2第1項の規定は昭和44年1月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、昭和46年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第16条の2第1項の規定を除く。)、第4条の規定による改正後の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の規定、第6条の規定による改正後の現業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定、第7条の規定による改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定、第8条の規定による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定及び第9条の規定による改正後の警察職員の特殊勤務手当に関する条例の規定は、昭和45年5月1日から、改正後の条例第16条の2第1項の規定は、昭和46年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第9条の規定を除く。)、第2条の規定による改正後の現業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定及び第3条の規定による改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、昭和49年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第16条の2第1項及び第16条の4第2項の規定は、同年9月1日から適用する。

この条例は、昭和57年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第1条中職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第11条の2第1項の改正規定並びに第3条中企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「企業職員給与条例」という。)第4条第2項第2号及び第4号の改正規定は公布の日から、第1条中給与条例第1条及び第2条第1項の改正規定並びに第10条の次に1条を加える改正規定、第2条中現業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「現業職員給与条例」という。)第2条及び第3条第1項の改正規定並びに第4条の4の次に1条を加える改正規定並びに第3条中企業職員給与条例第2条第3項の改正規定及び第6条の次に1条を加える改正規定は平成2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の給与条例(以下「改正後の給与条例」という。)、第2条の規定(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の現業職員給与条例及び第3条の規定(企業職員給与条例第2条第3項の改正規定及び第6条の次に1条を加える改正規定を除く。)による改正後の企業職員給与条例の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年1月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第3条、第4条、第6条及び第7条並びに附則第6項及び第8項から第13項までの規定は、同年4月1日から施行する。

(平成15年3月に支給する期末手当に関する特例)

5　平成15年3月に支給する期末手当(任期付職員の採用等に関する条例(平成14年鳥取県条例第67号)第4条第1項に規定する特定任期付職員に支給するものを除く。以下この項において同じ。)の額は、第1条及び第2条の規定による改正後の給与条例(以下この項において「改正後の給与条例」という。)第12条の2第1項各号(第4号を除く。)若しくは第16条の4第2項から第6項まで、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和63年鳥取県条例第3号)第4条第1項又は公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年鳥取県条例第3号)第4条並びに雇用機会創出のための知事等及び職員の給与の特例、鳥取県雇用機会創出支援基金の設置並びに職員の定数等の特例に関する条例(平成14年鳥取県条例第4号。第1号において「特例条例」という。)第7条第5項又は第8条第4項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額に相当する額を減じた額(同号に掲げる額が第1号に掲げる額を超える場合には、その超える額に相当する額を基準額に加えた額)とする。この場合において、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

6　平成15年6月に支給する期末手当に関する第3条の規定による改正後の給与条例第16条の4第2項の規定の適用については、同項中「6月以内」とあるのは「3月以内」と、同項の表中「6月」とあるのは「3月」と、「5月以上6月未満」とあるのは「2月15日以上3月未満」と、「3月以上5月未満」とあるのは「1月15日以上2月15日未満」と、「3月未満」とあるのは「1月15日未満」とする。

(人事委員会への委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第3条、第5条及び第7条から第9条まで並びに附則第5項の規定は、平成16年4月1日から施行する。

(人事委員会への委任)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(企業局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

7　企業局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の適用を受ける企業局企業職員に対する平成16年度分の寒冷地手当については、第4条の規定による改正前の企業局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第15条の規定を適用したときに支給することとなる額(附則第2項の規定の適用を受ける職員との権衡を考慮する必要があるものとして企業管理規程で定める職員にあっては、企業管理規程で定める額)が3万円を上回らない場合を除いて、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

3　施行日の前日に第3条の規定による改正前の現業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「現業職給与条例」という。)第4条の3、第11条の規定による改正前の企業局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「企業局給与条例」という。)第4条の2又は第12条の規定による改正前の病院局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「病院局給与条例」という。)第8条の2の規定の適用を受けていた職員であって、施行日以後引き続きこれらの規定による調整手当の支給要件に該当するものについては、第3条の規定による改正後の現業職給与条例、第11条の規定による改正後の企業局給与条例又は第12条の規定による改正後の病院局給与条例の規定にかかわらず、前項の規定の適用を受ける者の例により、地域手当を支給する。この場合において、企業局給与条例第2条第3項の規定の適用については、同項中「扶養手当」とあるのは「扶養手当、地域手当」とする。

4　施行日の前日において旧給与条例第9条の2第1項の人事委員会規則で定める地域又は公署に在勤していた職員のうち施行日に当該地域又は公署以外の地域又は公署に異動したものについて、任用の事情等を考慮して第2項の規定による地域手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、同項の規定に準じ、平成19年3月31日までの間(同項の規定に準じた場合に平成19年3月31日までの間より短い期間となるときは、その期間)、旧給与条例第9条の4第1項第2号の規定による調整手当に相当する額を超えない範囲内において、地域手当を支給する。

5　前項の規定は、現業職給与条例第1条第2項に規定する現業職員又は企業局給与条例第1条若しくは病院局給与条例第1条に規定する職員について準用する。この場合において、企業局給与条例第2条第3項の規定の適用については、同項中「扶養手当」とあるのは「扶養手当、地域手当」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

(この条例の施行に関し必要な事項)

2　この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(人事委員会への委任)

3　この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

この条例は、平成19年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(この条例の施行に関し必要な事項)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

この条例は、平成22年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条から第8条まで、第10条、第12条及び第13条並びに附則第4項から第9項までの規定は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。