2　職員(職員のうち、病院局特定任期付職員以外のものをいう。第4条において同じ。)の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、別表第4から別表第6までの級別職務分類表により分類するものとする。

3　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の給料月額は、第1項及び第5条の規定にかかわらず、これらの規定による給料月額に、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年鳥取県条例第35号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第2項の規定の適用を受ける育児短時間勤務職員等の例により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

4　地方公務員法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「短時間勤務職員」という。)の給料月額は、その者に適用される給料表による給料月額に勤務時間条例第2条第3項から第5項までの規定の適用を受ける短時間勤務職員の例により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「勤務割合」という。)を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　現業職員の初任給、昇格、昇給等に関する基準については、現業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和32年鳥取県条例第37号)の適用を受ける者の例による。

2　別表第7に掲げる職に係る管理職手当の区分は、同表の職欄の区分に応じ、それぞれ同表の区分欄に定める区分とする。

3　第1項に規定する職を占める職員に支給する管理職手当の月額は、当該職員に適用される給料表、当該職員の属する職務の級及び当該職に係る前項の規定による区分に応じ、それぞれ別表第8の管理職手当月額欄に定める額(勤務時間条例第2条第2項から第4項までの規定の適用を受ける育児短時間勤務職員等又は短時間勤務職員の例により勤務時間が定められた者にあっては同欄に定める額にその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とし、同条第5項の規定の適用を受ける短時間勤務職員の例により勤務時間が定められた者にあっては管理者が別に定める額)とする。

2　初任給調整手当の月額は、初任給調整手当の支給に関する規則(昭和37年鳥取県人事委員会規則第10号)別表(次項において「規則別表」という。)に掲げる額とする。この場合において、院長に対する同表の適用については、期間の区分欄に掲げる期間が28年以上29年未満であるものとする。

2　条例第9条第2号に規定する企業管理規程で定める住宅は、第1項第1号に規定する公舎、同項第2号及び第4号に規定する住宅並びに同項第3号に規定する職員宿舎とする。

3　条例第9条第2号に規定する企業管理規程で定める職員は、給与条例の適用を受ける者の例による。

2　前項の手当の額は、職員が業務に従事した月1月につき5,500円とする。

2　前項の手当の額は、次の各号に掲げる業務の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　前項の手当の額は、別表第9の左欄に掲げる職種に対応する同表の右欄に定める額とする。ただし、産婦人科の医師に支給する場合にあっては、その額に分べんの業務1回につき1万円を加算した額とする。

2　前項の手当の額は、その勤務1回につき、次の各号に掲げる業務の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

3　勤務の交替に伴う事情について特別の考慮を必要とすると管理者が認める場合における第1項第1号の業務に係る手当の額については、当分の間、前項第1号に定める額に1,140円の範囲内で当該事情に応じて管理者が定める額を加算した額とする。

2　前項の手当の額は、次の各号に掲げる業務の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

3　前項の規定にかかわらず、管理者が著しく危険であると認める区域で行われた場合の第1項第1号の業務に対する手当の額は、前項第1号に定める額にその額の100分の100(当該業務が日没時から日出時までの間において行われた場合にあっては、100分の150)に相当する額を加算した額とする。

2　前項の手当の額は、職員が業務に従事した日1日につき600円とする。ただし、当該業務が積極的な加害意思を持った相手方に対し行われ、職員の身体又は生命に重大な危険を及ぼすと管理者が認める場合にあっては、1,200円とする。

2　月の1日から末日までの間において前項に規定する特殊勤務手当が支給される業務に従事した日数が15にその者の1週間当たりの勤務日(勤務時間条例第5条に規定する勤務日をいう。以下同じ。)の日数を5で除して得た数(以下この項において「算出率」という。)を乗じて得た日数(その日数に1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数。以下この項において同じ。)未満である場合における当該特殊勤務手当の額は、次の各号に掲げる当該業務に従事した日数の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める率をそれぞれ第13条第2項若しくは第14条第2項本文又は前項本文の規定により算定した額に乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。ただし、産婦人科の医師に支給する場合にあっては、その額に分べんの業務1回につき1万円を加算した額とする。

3　前条の規定により特殊勤務手当が支給される業務(同条第2項ただし書に該当する業務を除く。)に従事した時間が1日について4時間に満たない場合におけるその日の当該特殊勤務手当の額は、同項本文に規定する額に100分の60を乗じて得た額とする。

2　前項に規定する勤務を命ぜられた職員に支給する宿日直手当の額は、同項各号に掲げる勤務に応じ、当該勤務1回につき次の各号に掲げる額とする。ただし、勤務時間が5時間未満の場合は、当該各号に掲げる額に100分の50を乗じて得た額とする。

3　前項の規定にかかわらず、執務が行われる時間が執務が通常行われる日の執務時間の2分の1に相当する時間である日で管理者が定めるものに退庁時から引き続いて行われる宿直勤務にあっては、その額は、9,150円(入院患者の病状の急変等に対処するための医師又は歯科医師の宿直勤務にあっては3万1,500円)を超えない範囲内において管理者が定める額とする。

2　条例第18条第1号の企業管理規程で定める日は、第18条第1号及び第2号に規定する日とする。

3　管理職員特別勤務手当の額については、第1項に規定する職員にあっては別表第7の右欄に掲げる区分に応じ、病院局特定任期付職員にあっては給料の号給又は給料月額に応じ、給与条例の適用を受ける職員又は特定任期付職員の例による。この場合において、同表中「4種」とあるのは、「6種」とする。

2　条例第22条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額とする。

(施行期日)

1　この規程は、平成7年4月1日から施行する。

(新型コロナウイルス感染症により生じた事態に対応するための防疫等業務手当の特例)

2　職員が、新型コロナウイルス感染症(新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律(令和3年法律第5号)第1条の規定による改正前の新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)附則第1条の2第1項に規定する新型コロナウイルス感染症をいう。以下同じ。)から県民の生命及び健康を保護するために行われる診療、看護その他の感染の危険を伴う業務であって管理者が定めるものに従事したときは、防疫等業務手当を支給する。この場合においては、第13条(第1項第2号及び第2項第2号に係る部分を除く。)の規定は適用しない。

3　前項の手当の額は、職員が業務に従事した日1日につき3,000円(新型コロナウイルス感染症の患者若しくはその疑いがある者の身体に接触して又はこれらの者に長時間にわたり接して行う業務その他管理者がこれに準ずると認める業務に従事した場合にあっては、4,000円)とする。

(施行期日等)

1　この企業管理規程は、公布の日から施行する。ただし、第5条第2項、第9条、第21条及び別表第8の改正規定並びに附則第9項及び第10項の規定は平成8年1月1日から、第8条の改正規定は平成8年4月1日から施行する。

2　この企業管理規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項について同じ。)による改正後の病院局企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成7年4月1日から適用する。

(最高号給の切替え等)

3　平成7年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの企業管理規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、この企業管理規程による改正前の鳥取県病院局企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の、改正後の規程の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者は必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程に従って定められたものでなければならない。

(施行日から平成8年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)

7　施行日から平成8年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の規程の規定が適用され、次いで当該適用の日又は異動の日から改正後の規程の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者は必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

8　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(職員の給料の調整額に関する経過措置)

9　平成15年1月1日(以下「新基準日」という。)の前日において給料の調整を行う職を占める職員のうち、同日に受ける給料月額(新基準日以後に管理者の定める異動をした職員にあっては、管理者の定める給料月額。以下この項において「基礎給料月額」という。)及び基礎給料月額に基づき新基準日の前日における鳥取県病院局企業職員の給与に関する規程等の一部を改正する規程(平成14年鳥取県病院局管理規程第11号。以下「平成14年改正規程」という。)による改正前の鳥取県病院局企業職員の給与に関する規程(以下「平成14年改正前の規程」という。)第5条第2項の規定により算出した額の合計額から基礎給料月額と新基準日の前日に受ける職務の級及び号給の平成8年1月1日において適用される給料月額(新基準日の前日に受ける職務の級の号給が平成8年1月1日における当該職務の級の最高の号給の号数を超える号数である職員及び新基準日の前日に受ける給料月額が職務の級の最高の号給の給料月額を超える給料月額である職員並びに新基準日以後に管理者の定める異動をした職員にあっては、管理者の定める給料月額。以下この項において「旧基準日の対応給料月額」という。)との差額の2分の1を減じた額(以下この項において「改正後の仮定給料の月額」という。)が、旧基準日の対応給料月額及び旧基準日の対応給料月額を算出の基礎としてこの規程による改正前の鳥取県病院局企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)第5条第2項の規定の例により得られる額の合計額(以下この項において「改正前の仮定給料の月額」という。)に達しない職員の給料の調整額は、平成14年改正規程による改正後の鳥取県病院局企業職員の給与に関する規程(以下「平成14年改正後の規程」という。)第5条第2項の規定にかかわらず、平成18年3月31日までの間において引き続き当該職又は当該職と平成14年改正後の規程別表第7の調整数欄に掲げる調整数(以下「調整数」という。)が同一である職を占める間、同項の規定により算出した額に、改正前の仮定給料の月額と改正後の仮定給料の月額との差額に附則別表の左欄に掲げる期間の区分に応じ同表の右欄に定める割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を加えた額とする。

10　新基準日以後に新たに給料の調整を行う職を占めることとなった職員(新基準日以後に新たに職員となった者を除く。)の給料の調整額については、当該職に係る調整数を新基準日の前日における当該職員に係る調整数とみなして、前項の規定を準用する。

11　新基準日以後に新たに給料の調整を行う職を占めることとなった職員(新基準日以後に新たに職員となった者に限る。)のうち、当該職に係る調整数を新基準日の前日における当該職員に係る調整数とみなした場合に、新たに職員となった日(管理者の定める職員にあっては、管理者の定める日。以下この項において同じ。)に受ける職務の級及び号給の新基準日の前日において適用される給料月額(新たに職員となった日に受ける給料月額が職務の級の最高の号給の給料月額を超える給料月額である職員及び新たに職員となった日後に管理者の定める異動をした職員にあっては、管理者の定める給料月額。以下この項において「みなし基礎給料月額」という。)及びみなし基礎給料月額に基づき新基準日の前日における平成14年改正前の規程第5条第2項の規定により算出した額の合計額からみなし基礎給料月額と新たに職員となった日に受ける職務の級及び号給の平成8年1月1日において適用される給料月額(新たに職員となった日に受ける職務の級の号給が平成8年1月1日における当該職務の級の最高の号給の号数を超える号数の号給である職員及び新たに職員となった日に受ける給料月額が職務の級の最高の号給の給料月額を超える給料月額である職員並びに新たに職員となった日後に管理者の定める異動をした職員にあっては、管理者の定める給料月額。以下この項において「旧基準日の対応給料月額」という。)との差額の2分の1を減じた額(以下この項において「改正後の仮定給料の月額」という。)が、旧基準日の対応給料月額及び旧基準日の対応給料月額を算出の基礎として改正前の規程第5条第2項の規定の例により得られる額の合計額(以下この項において「改正前の仮定給料の月額」という。)に達しない職員の給料の調整額は、平成14年改正後の規程第5条第2項の規定にかかわらず、平成18年3月31日までの間において引き続き当該職又は当該職と調整数が同一である職を占める間、同項の規定により算出した額に、改正前の仮定給料の月額と改正後の仮定給料の月額との差額に附則別表の左欄に掲げる期間の区分に応じ同表の右欄に定める割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を加えた額とする。

12　新基準日の前日において給料の調整を行う職を占める職員であった者で新基準日以後に調整数が異なる職に異動したもの又は新基準日以後に新たに給料の調整を行う職を占めることとなった職員で当該職を占めることとなった日後に調整数が異なる職に異動したものの給料の調整額については、これらの異動後の職に係る調整数を新基準日の前日におけるこれらの職員に係る調整数とみなして、附則第9項(新基準日以後に新たに職員となった者にあっては、前項)の規定を準用する。

(その他)

13　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この企業管理規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日等)

1　この企業管理規程は、公布の日から施行する。ただし、第1条中鳥取県病院局企業職員の給与に関する規程(以下「給与規程」という。)第21条の改正規定は、平成9年1月1日から施行する。

2　第1条の規定(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第6項において同じ。)による改正後の給与規程(以下「改正後の規程」という。)及び第2条の規定による改正後の鳥取県病院局企業職員の給与に関する規程の一部を改正する企業管理規程(以下「改正後の一部改正規程」という。)の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(特定の号給の切替え等)

3　医療職給料表(1)の適用を受ける職員で平成8年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)が附則別表の旧号給欄に掲げられている号給である職員(附則第5項に規定する職員を除く。以下「特定号給職員」という。)のうち、旧号給が附則別表の期間欄に期間の定めのない号給である職員及び旧号給が同欄に期間の定めのある職員で切替日において旧号給を受けていた期間(管理者が定める職員にあっては、管理者の定める期間。次項において同じ。)が旧号給に対応する同欄に定める期間に達しているものの切替日における号給は、旧号給に対応する附則別表の新号給欄に定める号給とする。

4　特定号給職員のうち、旧号給が附則別表の期間欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が旧号給に対応する同欄に定める期間に達していないものは、平成8年7月1日、同年10月1日又は平成9年1月1日のうち、切替日から起算してそれらの期間の差に相当する期間を経過した日以後の直近の日に、旧号給に対応する附則別表の新号給欄に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から当該直近の日の前日までの間における給料月額は、旧号給に対応する附則別表の暫定給料月額欄に定める額とする。

(最高号給の切替え等)

5　切替日の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

6　切替日から第1条の規定の施行の日(附則第10項及び附則第12項において「施行日」という。)の前日までの間において、第1条の規定による改正前の給与規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の、改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日(次項において「異動日」という。)における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者が定める。この場合において、その給料月額が附則別表の暫定給料月額欄に定める額とされた職員の当該給料月額を受けることがなくなった日における号給は、管理者が定める。

7　前項の規定により異動日における号給を決定される職員のうち、同項の規定による号給の額が改正前の規程の規定により異動日において受けていた給料月額(以下この項において「旧給料月額」という。)に達しない職員の当該号給を受ける間の給料月額は、改正後の規程別表第2アの給料表の額にかかわらず、旧給料月額とする。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

8　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者は必要な調整を行うことができる。この場合においては、附則第6項後段の規定を準用する。

(職員が受けていた号給等の基礎)

9　附則第3項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程に従って定められたものでなければならない。

(施行日から平成9年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)

10　施行日から平成9年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の規程の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の規程の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者は必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

11　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(職員の給料の調整額に関する経過措置)

12　切替日から施行日の前日までの間において、改正前の規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち、第2条の規定による改正前の鳥取県病院局企業職員の給与に関する規程の一部を改正する企業管理規程(以下「改正前の一部改正規程」という。)附則第9項の適用を受けた職員で、当該給料表の適用又は異動の日における改正後の規程の規定による給料月額及び当該給料月額を基礎とした改正後の規程第5条第2項又は改正後の一部改正規程附則第9項の規定による給料の調整額の合計額(以下「改正後の給料の月額」という。)が同日において受けていた改正前の規程の規定による給料月額及び当該給料月額を基礎とした改正前の一部改正規程附則第9項の規定による給料の調整額の合計額(以下「改正前の給料の月額」という。)に達しないものの給料の調整額は、改正後の規程第5条第2項及び改正後の一部改正規程附則第9項の規定にかかわらず、改正後の給料の月額が同日における改正前の給料の月額に達するまでの間、これらの規定による給料の調整額に改正前の給料の月額と改正後の給料の月額との差額を加えた額とする。

(その他)

13　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この企業管理規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

この企業管理規程は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第21条の改正規定は、平成10年1月1日から施行する。

2　この規程(第21条の改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の鳥取県病院局企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成9年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3　平成9年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額は、その者の切替日の前日における給料月額に対応する附則別表のイからホまでの表の新給料月額欄に定める給料月額とし、これを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、この規程による改正前の鳥取県病院局企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の、改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者が定める。

(給与の内払)

5　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

6　前3項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第21条の改正規定は、平成11年1月1日から施行する。

2　この規程(第21条の改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の鳥取県病院局企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成10年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3　平成10年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額は、その者の切替日の前日における給料月額に対応する附則別表のイからホまでの表の新給料月額欄に定める給料月額とし、これを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、この規程による改正前の鳥取県病院局企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の、改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者が定める。

(給与の内払)

5　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

6　前3項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

この規程は、平成11年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成12年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成12年4月1日から施行する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額は、その者の施行日の前日における給料月額に対応する附則別表のアからオまでの表の新給料月額欄に定める給料月額とし、これを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

(委任)

3　前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

この規程は、平成13年4月1日から施行する。

この規程は、平成14年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成15年1月1日から施行する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

2　平成15年1月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額は、次の式により算定した額とし、これを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

(委任)

3　前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

この規程は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成15年12月1日から施行する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

2　平成15年12月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額は、次の式により算定した額とし、これを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

(委任)

3　前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日)

1　この規程は、職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成16年鳥取県条例第56号。以下「改正条例」という。)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　改正条例附則第8項の規定によりなお従前の例によることとされる平成16年度分の寒冷地手当に係るこの規程による改正前の鳥取県病院局企業職員の給与に関する規程別表第11に掲げる町村(旧阿毘縁村を除く。)の名称及びその地域は、この規程の施行の日におけるものをそれぞれ示すものとする。

この規程は、任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例(平成16年鳥取県条例第73号)の施行の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成17年9月1日から施行する。

(職務の級の切替え)

2　この規程の施行の日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員であって同日においてその者が属していた職務の級(以下「旧職務の級」という。)が附則別表第1に掲げられているものの切替日における職務の級(以下「新職務の級」という。)は、当該職員に適用される職員の区分、旧職務の級及びその者が切替日の前日において受けていた号給又は給料月額(以下「旧号給等」という。)に応じ、同表の新職務の級の欄に定める新職務の級とする。

(号給等の切替え等)

3　前項の規定により新職務の級を定められる職員のうち旧号給等が附則別表第2の期間の区分の欄に期間の定めのある旧号給等であるものの切替日における号給又は給料月額(以下「新号給等」という。)は、旧職務の級、旧号給等及び旧号給等を受けていた期間の区分に応じ、同表の新号給等の欄に定める新号給等とする。

4　附則第2項の規定により新職務の級を定められる職員のうち旧号給等が附則別表第2の期間の区分の欄に期間の定めのない旧号級等であるものの新号給等は、旧職務の級及び旧号給等に応じ、同表の新号給等の欄に定める新号給等とする。

5　附則第3項又は前項の規定により新号給等を決定される職員の当該新号給等を受ける期間に通算されることとなる期間は、附則別表第2の月数の欄に月数の定めのない職員にあっては切替日の前日においてその者が旧号給等を受けていた期間(以下「切替前昇給期間」という。)とし、同表の月数の欄に月数の定めのある職員にあっては切替前昇給期間に当該月数の欄に定める月数に相当する期間を加減して得た期間に相当する期間とする。

6　前3項の規定にかかわらず、切替日の前日から引き続き在職する職員のうち、切替日前に休職の終了により復職を命ぜられた職員であって、鳥取県病院局企業職員の給与に関する規程(以下「給与規程」という。)第6条第2項の規定により現業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和32年鳥取県条例第37号)の適用を受ける者の例により職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和32年鳥取県人事委員会規則第10号)第17条に規定する給料月額の調整又は昇給期間の短縮を切替日後に受けることとなるものその他前3項の規定を適用した場合に他の職員と不均衡を生ずるものとして管理者が別に定めるものの新号給等及びこれらを受けることとなる期間に通算されることとなる期間は、前3項の規定の適用を受ける者との均衡を考慮し、管理者が別に定める。

(経過措置)

7　附則第3項、附則第4項又は前項の規定の適用を受ける職員のうち、これらの規定により定められる切替日における給料月額(以下「切替日給料月額」という。)が切替日の前日に受けていた給料月額(以下「切替前給料月額」という。)に達しないこととなるものの平成23年3月31日までの間の給料月額は、改正後の給与規程(以下「新給与規程」という。)第3条、第4条及び第6条第2項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる切替日給料月額の区分に応じ当該各号に定める額に切替前給料月額から切替日給料月額を差し引いた額に附則別表第3の左欄に掲げる期間の区分に応じ同表の右欄に定める割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を加えた額とする。ただし、当該額が新給与規程第3条、第4条及び第6条第2項の規定により算出した場合における給料月額以下となる場合には、当該給料月額以下となった日以後の給料月額については、この限りでない。

8　前項の規定の適用を受ける職員に対する給与規程第22条及び第26条の規定の適用については、退職手当に係る部分を除き、額の算出の基礎とする給料月額は、前項の規定による給料月額とする。

(病院局企業職員の給与の特例に関する規程の一部改正)

9　病院局企業職員の給与の特例に関する規程(平成17年鳥取県病院局管理規程第2号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規程は、平成18年1月1日から施行する。ただし、第2条及び附則第3項から第18項までの規程は、同年2月1日から施行する。

(施行日における職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切替え等)

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において職務の級における最高号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額は、次の式により算定した額とし、これを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

(主査等に係る職務の級の特例)

3　平成18年2月1日(以下「移行開始日」という。)の前日において附則別表第1の給料表の種類の欄に応じ同表の旧級の欄に掲げる職務の級に属する者であって、同日におけるその職務が同表の職務の欄に掲げる職務であるものの職務の級は、移行開始日から平成19年3月31日までの間(以下「前期移行期間」という。)、移行開始日の前日における職務の級(平成18年4月1日以後にあっては、同表の暫定級の欄に定める職務の級。以下この項において「暫定級」という。)とする。ただし、前期移行期間中の異動により、改正後の鳥取県病院局企業職員の給与に関する規程(以下「給与規程」という。)第3条第2項及び第4条の規定を適用した場合における職務の級が暫定級以上の級となる者の当該異動の日以後の職務の級については、この限りでない。

(主査等の職務の級の切替え)

4　前項に規定する職員のうち、平成19年4月1日(以下「第1切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下この項において「旧級」という。)が附則別表第1の暫定級の欄に定めるものである者であって、同日におけるその職務が同表の職務の欄に掲げるものであるものの第1切替日における職務の級は、旧級の1級下位の級(附則第9項において「第1切替後級」という。)とする。ただし、第1切替日における異動により、給与規程第3条第2項及び第4条の規定を適用した場合における職務の級が旧級以上の級となる者の職務の級については、この限りでない。

(主査等の号給の切替え等)

5　前項本文に規定する職員の第1切替日における号給は、次項に規定する職員を除き、その者が第1切替日の前日において適用を受けていた給料表の種類及び同日において受けていた号給の区分に応じ、附則別表第2に定める号給とする。

6　附則第4項本文に規定する職員のうち前項の規定を適用した場合に部内の他の職員と均衡を失することとなるとして管理者がが定めるものの号給は、管理者が定める。

(主任等に係る職務の級の特例)

7　移行開始日の前日において附則別表第3の給料表の種類の欄に掲げる給料表の種類に応じ同表の旧級の欄に掲げる職務の級に属する者であって、同日におけるその職務が同表の職務の欄に掲げる職務であるものの職務の級は、移行開始日から平成20年3月31日までの間(以下この項及び附則第15項において「移行期間」という。)、移行開始日の前日における職務の級(平成18年4月1日以後にあっては、同表の暫定級の欄に定める職務の級。以下この項において「暫定級」という。)とする。ただし、移行期間中の異動により、給与規程第3条第2項及び第4条の規定を適用した場合における職務の級(管理者が定めるものを除く。)が暫定級以上の級となる者の当該異動の日以後の職務の級については、この限りでない。

8　前項本文に規定する職員のうち、平成19年4月1日における職務が附則別表第4の給料表の種類の欄に掲げる給料表の種類に応じ、同表の旧級の欄に掲げる職務の級に属するものの職務の級は、平成19年4月1日から平成20年3月31日までの間(以下この項、次項及び附則第15項において「職制移行期間」という。)、同表の暫定級の欄に定める職務の級(以下この項において「暫定級」という。)とする。ただし、職制移行期間中の異動により、給与規程第3条第2項及び第4条の規定を適用した場合における職務の級(管理者が定めるものを除く。)が暫定級以上の級となる者の当該異動の日以後の職務の級については、この限りでない。

9　附則第4項の規定により第1切替日における職務の級が第1切替後級とされる職員であって、第1切替日における職務が附則別表第3の職務の欄に掲げる職務であるものの職務の級は、第1切替日から平成20年3月31日までの間(以下この項において「後期移行期間」という。)、当該第1切替後級(平成18年4月1日以後にあっては、同表の暫定級の欄に定める職務の級。以下この項において同じ。)とする。ただし、後期移行期間中又は職制移行期間中の異動により、給与規程第3条第2項及び第4条の規定を適用した場合における職務の級(管理者が定めるものを除く。)が第1切替後級以上の級となる者の当該異動の日以後の職務の級については、この限りでない。

(主任等の職務の級の切替え)

10　前3項に規定する職員のうち、平成20年4月1日(以下「第2切替日」という。)の前日における職務の級が附則別表第5の旧級の欄に掲げるものであり、かつ、第2切替日におけるその職務が同表の第2切替日における職務の欄に掲げる職務であるものの第2切替日における職務の級は、同表の新級の欄に定める職務の級とする。

(主任等の号給の切替え等)

11　前項に規定する職員の第2切替日における号給は、次項に規定する職員を除き、第2切替日の前日においてその者が受けていた号給及び附則別表第6の職員の区分の欄に掲げる職員の区分に応じ、同表に定める号給とする。

12　附則第10項に規定する職員のうち前項の規定を適用した場合に部内の他の職員と均衡を失することとなるとして管理者が定めるものの号給は、管理者が定める。

(主任等の切替えに伴う経過措置)

13　附則第11項又は前項の規定の適用を受ける職員で、これらの規定により定められる第2切替日における給料月額(以下この項において「新給料月額」という。)が第2切替日の前日に受けていた給料の月額(以下この項において「旧給料月額」という。)に達しないこととなるものの給料月額は、平成23年3月31日までの間、新給料月額に旧給料月額から新給料月額を差し引いた額に附則別表第7の左欄に掲げる期間の区分に応じそれぞれ同表の右欄に定める割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を加えた額(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が3級から5級までであるもの(以下この項において「行政職5級以下職員」という。)並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級及び号給が行政職5級以下職員に対応するものとして管理者が定めるものにあっては、当該額に1,000分の965(他の職員との権衡上必要と認められる限度において管理者が別に定める場合は、その割合)を、行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が6級から9級までであるもの(以下この項において「行政職6級以上職員」という。)並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級及び号給が行政職6級以上職員に対応するものとして管理者が定めるものにあっては、当該額に1,000分の936(他の職員との権衡上必要と認められる限度において管理者が別に定める場合は、その割合)を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)。以下この項において「経過措置額」という。)とする。ただし、給与規程第3条及び第4条の規定により算出した場合における給料月額が経過措置額に達することとなる場合には、その達した日以後の給料月額については、この限りでない。

14　前項の規定の適用を受ける職員に係る次に掲げる額の算出の基礎となる給料月額は、これらの規定に定める額とする。

(休職者等の特例)

15　附則第7項から第9項までに規定する職員のうち、移行期間中又は職制移行期間中引き続いて休職、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の規定による育児休業、病院局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成7年鳥取県条例第3号)第22条第3項の海外随伴休暇を命ぜられ、又は承認されているものが、第2切替日以降に復職し、又は職務に復帰した場合(復職し、又は職務に復帰した日(以下「復職等の日」という。)が平成23年3月31日以前であるものに限る。)には、附則第7項から第9項までの規定にかかわらず、次の各号に掲げる復職等の日の区分に応じ当該各号に定める日(当該日前の異動により、当該異動の日における給与規程第3条第2項及び第4条の規定を適用した場合における職務の級(管理者が定めるものを除く。)が第2切替日の前日における職務の級以上の級となる者にあっては、当該異動の日の前日)までの期間(以下「特例延長期間」という。)、その者の職務の級は、移行開始日の前日における職務の級とする。

16　附則第11項及び第12項の規定は、前項に規定する職員の特例延長期間の末日の翌日における号給について準用する。この場合において、附則第11項中「第2切替日における」とあるのは「特例延長期間の末日の翌日における」と、「第2切替日の前日」とあるのは「特例延長期間の末日」と読み替えるものとする。

17　前項の規定により準用される附則第11項又は第12項の規定の適用を受ける職員(附則第15項第2号に係るものを除く。)で、これらの規定により定められる特例延長期間の末日の翌日における給料月額(以下この項において「新給料月額」という。)が特例延長期間の末日に受けていた給料の月額(以下この項において「旧給料月額」という。)に達しないこととなるものの給料月額は、平成23年3月31日までの間、新給料月額に旧給料月額から新給料月額を差し引いた額に100分の50を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を加えた額(以下「経過措置額」という。)とする。ただし、給与規程第3条及び第4条の規定により算出した場合における給料月額が経過措置額に達することとなる場合には、その達した日以後の給料月額については、この限りでない。

18　附則第14項の規定は、附則第15項に規定する職員(同項第2号に係る者を除く。)の平成23年3月31日までの間の給料月額について準用する。

(委任)

19　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(鳥取県病院局企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程の一部改正)

20　鳥取県病院局企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成17年鳥取県病院局管理規程第6号)の一部を次のように改正する。