○鳥取県病院局企業職員安全衛生管理規程

平成7年3月31日

鳥取県病院局企業訓令第5号

鳥取県病院局企業職員安全衛生管理規程

(趣旨)

第1条 職員の安全及び健康の確保については、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)及びこれに基づく命令に定めるもののほか、この規程に定めるところによる。

(定義)

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 職員 鳥取県病院局に勤務する職員をいう。

(3) 局総務課長 局総務課の長をいう。

(4) 病院 鳥取県病院局組織規程第2条に規定する病院をいう。

(5) 病院長 病院の長をいう。

(6) 所属長 局総務課長及び病院長をいう。

(所属長の責務)

第3条 所属長は、常に所属職員の安全の確保及び健康の保持増進に努めるとともに、快適な職場環境の実現と安全衛生思想の普及徹底を図るため、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(職員の責務)

第4条 職員は、自己の健康の保持増進に努めるとともに、所属長その他職員の安全衛生に携わる者が法若しくはこれに基づく命令又はこの規程に基づいて講ずる安全衛生及び健康管理に係る措置に協力しなければならない。

(衛生管理者)

第5条 病院に法第12条第1項に規定する業務を行わせるため、衛生管理者を置く。

2 衛生管理者の数は、各病院2人とする。

3 衛生管理者は、職員のうちから病院長が選任する。

4 衛生管理者が欠けたとき、又は旅行、疾病、事故その他やむを得ない事由によりその職務を行うことができないときは、当該病院長が選任した者がその職務を代理する。

(産業医)

第6条 病院に法第13条に規定する産業医を置く。

2 産業医は、病院長が選任する。

(平19病院訓令4・一部改正)

(作業主任者)

第7条 労働安全衛生法施行令(昭和47年政令第318号)第6条各号に掲げる作業を行う病院に法第14条に規定する作業主任者を置く。

2 作業主任者は、当該作業に従事する職員のうちから病院長が選任する。

(病院局衛生委員会)

第8条 病院局の衛生に関する事項を総合的に調査審議させるため、鳥取県病院局衛生委員会(以下「病院局衛生委員会」という。)を置く。

2 病院局衛生委員会は、法第18条第1項各号に掲げる事項について調査審議し、病院事業の管理者(以下「管理者」という。)に意見を述べることができる。

3 病院局衛生委員会は、会長及び委員12人以内をもって組織する。

4 前項の委員の半数以上は、病院に職員の過半数で組織する労働組合があるときにおいてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときにおいては労働者の過半数を代表する者の推薦を受けた者から指名するものとする。

(職場衛生委員会)

第9条 病院に法第18条第1項各号に掲げる事項を調査審議させ、管理者に意見を述べさせるため、職場衛生委員会を置く。

2 職場衛生委員会は、会長及び委員10人以内をもって組織する。

(衛生委員会の会長)

第10条 病院局衛生委員会及び職場衛生委員会(以下「衛生委員会」という。)の会長は、病院局衛生委員会にあっては管理者、職場衛生委員会にあっては病院長がなるものとする。

2 会長は、会務を総理し、会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

(衛生委員会の会議)

第11条 衛生委員会は、会長が召集し、会長が議長となる。

2 衛生委員会の会議は、委員の過半数の出席がなければ開くことができない。

3 衛生委員会は、その調査審議のため必要があると認めるときは、関係者に対し、その会議に出席させて意見を求め、又は資料の提出を求めることができる。

4 会長は、衛生委員会の議事で重要なものに係る記録を作成して、これを3年間保存しなければならない。

(衛生委員会の運営)

第12条 前4条に掲げるもののほか、衛生委員会の運営に関し必要な事項は、会長が定める。

(報告)

第13条 職場衛生委員会の会長は、職場衛生委員会を招集したときは、その開催の状況を局総務課長に報告しなければならない。

(健康診断等)

第14条 健康診断その他職員の健康管理については、鳥取県職員安全衛生管理規程(昭和56年3月鳥取県訓令第2号)が適用される者の例によるものとする。

(委任)

第15条 この規程に定めるもののほか、職員の安全及び衛生の管理に関し必要な事項は別に定める。

附 則

この企業訓令は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成19年病院訓令第4号)

この訓令は、平成19年7月1日から施行する。

鳥取県病院局企業職員安全衛生管理規程

平成7年3月31日 病院局企業訓令第5号

(平成19年7月1日施行)