○鳥取県病院局財務規程

平成7年3月31日

鳥取県病院局管理規程第12号

鳥取県病院局財務規程をここに公布する。

鳥取県病院局財務規程

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 勘定科目及び伝票並びに帳簿

第1節 勘定科目(第6条)

第2節 伝票(第7条―第10条)

第3節 帳簿(第11条―第14条)

第3章 収入及び支出

第1節 収入(第15条―第22条)

第2節 支出(第23条―第34条)

第3節 振替(第35条)

第4章 出納取扱金融機関等(第36条―第40条)

第5章 預り金及び預り有価証券(第41条・第42条)

第6章 物品

第1節 通則(第43条・第44条)

第2節 物品需給計画及び実施(第45条・第46条)

第3節 出納(第47条―第49条)

第4節 保管(第50条・第51条)

第5節 棚卸(第52条・第53条)

第7章 固定資産

第1節 通則(第54条)

第2節 取得(第55条―第57条)

第3節 事故報告(第58条・第59条)

第4節 不要固定資産(第60条)

第5節 減価償却(第61条)

第8章 予算(第62条・第63条)

第9章 決算(第64条―第67条)

第10章 契約(第68条―第70条)

第11章 雑則(第71条・第72条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この企業管理規程は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「規則」という。)第2条第1項の規定に基づき、法令に別段の定めがあるもののほか、鳥取県営病院事業(以下「病院事業」という。)の財務に関し必要な事項を定めるものとする。

(平19病管規程6・平26病管規程6・一部改正)

第2条 削除

(平27病管規程3)

(管理者の事務委任)

第3条 病院事業の管理者(以下「管理者」という。)は、次の各号に掲げる事務を企業出納員に委任する。

(1) 小切手の振出し及び資金交付書の発行に関すること。

(2) 現金(現金に代えて納付される証券及び基金に属する現金を含む。)の出納及び保管を行うこと。

(3) 有価証券(公有財産又は基金に属するものを含む。)の出納及び保管を行うこと。

(4) 物品の出納及び保管(使用中の物品に係る保管を除く。)を行うこと。

(5) 支出負担行為の確認を行うこと。

(平18病管規程6・平27病管規程3・一部改正)

(企業出納員等)

第4条 病院事業の業務に係る出納その他の会計事務をつかさどらせるため、病院局及び病院に企業出納員(以下「出納員」という。)及び現金取扱員を置く。

2 出納員は、総務課(病院の総務課を除く。以下同じ。)にあっては課長及び課長補佐、病院にあっては事務局長及び副局長をもってこれに充てる。

3 課長補佐である出納員は、課長である出納員に事故があるとき、又は課長である出納員が欠けたとき、副局長である出納員は、事務局長である出納員に事故があるとき、又は事務局長である出納員が欠けたときにその職務を行う。

4 現金取扱員1人が1日に取り扱うことのできる現金限度額は、50万円とする。

(平12病管規程6・平14病管規程8・平19病管規程6・平26病管規程6・一部改正)

(出納取扱金融機関等)

第5条 管理者は、公金の出納事務の一部を取り扱わせるため出納取扱金融機関を、公金の収納事務の一部を取り扱わせるため収納取扱金融機関を置く。

(平19病管規程9・一部改正)

第2章 勘定科目及び伝票並びに帳簿

第1節 勘定科目

(勘定科目)

第6条 会計経理は、すべての取引を別表に定める勘定科目に仕訳整理して行うものとする。

2 管理者は、前項の勘定科目を必要に応じ新たに設定し、又は変更することができる。

第2節 伝票

(会計伝票の種類)

第7条 会計伝票の種類は、収入伝票(様式第1号)、支払伝票(様式第2号)及び振替伝票(様式第3号)とする。

2 収入伝票は、現金収納の取引について発行する。

3 支払伝票は、現金支払の取引について発行する。

4 振替伝票は、前2項に規定する取引以外の取引について発行する。

(平26病管規程6・一部改正)

(会計伝票の発行)

第8条 出納員は、病院事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

2 1件の証拠書類で伝票が2種以上にわたる場合は、いずれか一の伝票にこれを添付し、他の伝票にはその所在を付記するものとする。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第9条 出納員は毎日会計伝票を整理し、日計表(様式第4号)を作成しなければならない。

(会計伝票等の保存)

第10条 出納員は会計伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類を、それぞれ日付順に編集し、保存しなければならない。

第3節 帳簿

(帳簿の種類及び保管)

第11条 出納員は、病院事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次に掲げる帳簿を備え、これを保管しなければならない。

(1) 総勘定元帳(様式第5号)

(2) 内訳簿(様式第6号)

(3) 固定資産台帳(様式第7号)

(4) 企業債台帳(様式第8号)

(5) 収入予算差引簿(様式第9号)

(6) 支出予算差引簿(様式第10号)

(7) 現金出納簿(様式第11号)

(8) 支払小切手整理簿(様式第12号)

(9) 物品出納簿(様式第13号)

(10) 未収金整理簿(様式第14号)

(11) 未払金整理簿(様式第15号)

(12) 預り金整理簿(様式第16号)

(13) 資金前渡(概算払)整理簿(様式第17号)

(14) 隔地払整理簿(様式第19号)

(平13病管規程3・一部改正)

(帳簿の記載)

第12条 帳簿の記載については、会計伝票その他の証拠となるべき書類により行わなければならない。

(総勘定元帳及び内訳簿の記録)

第13条 総勘定元帳は、勘定科目の目(款又は項までの科目についてはそれぞれ款又は項)について口座を設け、第9条の規定により作成する日計表により記帳するものとする。

2 内訳簿は、勘定科目の節(款、項又は目までの科目についてはそれぞれ款、項又は目)について口座を設け、会計伝票に基づき、1件ごとに記帳するものとする。

(帳簿の照合)

第14条 総勘定元帳、内訳簿その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

第3章 収入及び支出

第1節 収入

(収入の調定)

第15条 局長又は病院長は、収入の理由が生じたときは、収入調書により調定し、出納員に通知しなければならない。

(調定の更正)

第16条 局長又は病院長は、収入の調定を更正したときは、出納員に通知しなければならない。

(納入の通知)

第17条 局長又は病院長は、収入を調定したときは、直ちに納入通知書(様式第20号)を発行しなければならない。ただし、その性質上納入通知書によりがたい収入については、この限りではない。

2 前項の納入通知書に指定する納期は、特別の場合を除き、発行した日から15日以内としなければならない。

(督促)

第18条 局長又は病院長は、納入通知書を発行した収入金が納期限までに納付されないときは、納期限後20日以内(病院の医業活動に係る収入金のうち患者が納付するものについては、2月以内)に督促状を発行しなければならない。

2 前項の督促状に指定すべき期限は、その発行の日から10日以内としなければならない。

(平25病管規程1・一部改正)

(領収書の交付)

第19条 出納員又は現金取扱員は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

2 前項の規定は、出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関が収入を収納した場合にこれを準用する。

(平19病管規程9・一部改正)

(指定代理納付者による収入の納付)

第19条の2 出納員又は現金取扱員は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2第6項前段の規定による申出があった場合には、当該申出を審査し、適当と認めて承認したときは、納入義務者に当該申出を承認した旨を証する書面を交付しなければならない。

2 前項の規定による書面の交付は、領収書に承認した旨を表示して行うものとする。

(平19病管規程9・追加)

(収納金の取扱い)

第20条 現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えてその日のうちに出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日引き継ぐことができる。

2 出納員は、前項の規定により現金取扱員から引き継ぎを受けた収入及び自ら収納した収入を、その日のうちに出納取扱金融機関に預け入れなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日預け入れることができる。

(平19病管規程9・一部改正)

(小切手の支払地の区域)

第21条 地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第21条の3第1項第1号に規定する区域は、鳥取県の区域とする。

(過誤納金の通知)

第22条 局長又は病院長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、その旨を納入者に通知しなければならない。

第2節 支出

(支出の手続)

第23条 支出は、債権者の請求書により行うものとする。

2 出納取扱金融機関又は管理者が指定した金融機関に預金口座を設けている債権者は、口座振替の方法により支払を受けようとするときは、局長又は病院長に銀行振込依頼書(様式第21号)を提出しなければならない。ただし、請求書にその旨を記載することによりこれに代えることができる。

3 債権者は、第27条の2に規定する自動口座振替の方法により支払を受けようとするときは、第1項の請求書の提出に代えて、債権者の振替情報を局長又は病院長に報告しなければならない。

4 給与、県債元利金その他支払義務の確定したもので債権者の請求書を徴する必要がないと認められるものについては、支出調書により行うものとする。

5 同一債権者が2以上の請求をした場合は、集合して支出調書を作成することができる。

6 局長又は病院長は、前各項の場合において、関係書類を出納員に送付するものとする。

7 出納員は、前項の関係書類を受けたときは、その内容を審査して支払伝票を発行するものとする。

(平13病管規程3・平19病管規程9・平20病管規程12・一部改正)

(小切手)

第24条 出納員は、小切手を振り出したときは、直ちに小切手振出通知書(様式第22号)により、出納取扱金融機関に通知しなければならない。

(平18病管規程6・平19病管規程9・一部改正)

(小切手の記載事項)

第25条 出納員は、その振り出す小切手には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。

(1) 金額

(2) 受取人の氏名

(3) 振出地及び支払店名

(4) 振出年月日

(5) 事業年度及び会計名

(6) 番号

(小切手の振出年月日の記載及び押印の時期)

第26条 小切手の振出年月日の記載及び押印は、当該小切手を受取人に交付するときにしなければならない。

(口座振替による支払)

第27条 出納員は、第23条第2項の規定により、債権者の指定する預金口座に口座振替の方法により支払うときは、資金交付書(様式第22号の2)に支払依頼書(様式第22号の3)を添え、これを出納取扱金融機関に交付しなければならない。ただし、出納員の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と出納取扱金融機関の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織(以下「電子情報処理組織」という。)を使用する方法により口座振替の方法による支払の依頼を行う場合は、この限りでない。

(平13病管規程3・平18病管規程6・平19病管規程9・平20病管規程6・一部改正)

(自動口座振替による支払)

第27条の2 出納員は、債権者から自動口座振替(債権者又は出納員が指定した期日に病院局又は病院の預金口座から自動的に債権者の預金口座に振込むことにより支払う方法をいう。以下同じ。)の振替情報の報告があったときは、出納取扱金融機関をして自動口座振替の方法による支払をさせなければならない。

(平20病管規程12・追加)

(領収書の徴収)

第28条 出納員は債権者に小切手を交付するときは、領収書を徴しなければならない。

2 前項の領収書の領収印は、請求書に押印したものと同一のものでなければならない。ただし、紛失その他やむを得ない理由によって改印を申し出たときは、印鑑を証すべき書類を徴しなければならない。

(隔地払)

第29条 出納員は、隔地の債権者に支払をしようとするときは、資金交付書に送金依頼書(様式第23号)を添え、これを出納取扱金融機関に交付しなければならない。

2 出納員は、前項の手続をしたときは、送金通知書を出納取扱金融機関を経由して債権者に送付しなければならない。

(平18病管規程6・平19病管規程9・一部改正)

(資金前渡のできる経費)

第30条 資金の前渡をすることができる経費は、令第21条の5第1項第1号から第13号までに掲げるもののほか、次のとおりとする。

(1) 即時支払をしなければその目的を達しがたい経費

(2) 講習会、協議会等会合に要する経費

(3) 臨時に雇用される職員の賃金

(4) 交際費

(5) 供託費

(平17病管規程5・一部改正)

(概算払のできる経費)

第31条 概算払をすることができる経費は、令第21条の6第1号から第4号までに掲げるもののほか、次のとおりとする。

(1) 非常災害のため即日支払を必要とする経費

(2) 法律上県の義務に属する交通事故による損害賠償金

(前金払のできる経費等)

第32条 前金払をすることができる経費は、令第21条の7第1項第1号から第7号までに掲げるもののほか、次のとおりとする。

(1) 保険料

(2) 講習会等の受講に要する経費

(3) ケーブルテレビの利用料金

(4) 講習会、会議及び懇談会等に要する食糧費

2 令第21条の7第3号に規定する前金で支払をしなければ契約しがたい請負、買入れ又は借入れに要する経費の前金払の限度額は、次に掲げるものを除くほか、契約金額の3割以内とする。ただし、特別の理由により管理者の承認を受けたものは、この限りでない。

(1) 土地、家屋又は広告の用に供する場所の借入れをする場合の前金払

(2) 複写機、コンピュータその他の事務用機器を再リース(リース契約に基づく賃借期間の満了後に引き続きリース契約により当該事務用機器を賃借することをいう。)をする場合の前金払

(平19病管規程9・平26病管規程6・平27病管規程3・一部改正)

(資金前渡等の精算)

第33条 資金の前渡を受けた者は、当該用件が終了したときは、速やかに証拠書類を添えて、資金前渡精算書を局長又は病院長に提出しなければならない。

2 前項の場合、残金があるときは、局長又は病院長は、納入通知書を発行し、当該資金前渡を受けた者をして返納させるものとする。

3 前2条の規定による支払の精算については、前2項の規定を準用する。

(支払の確認)

第34条 出納員は、第37条第2項又は第5項の規定により、出納取扱金融機関から支払日計表(様式第24号)の送付を受けたときは、支払伝票と照合し、その日の支払額を確認しなければならない。

2 出納員は、第37条第6項の規定により、出納取扱金融機関から支払の内容に係る電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報の処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)の送付を受けたときは、当該電磁的記録を用紙に印刷して、支払伝票と照合し、その日の支払額を確認しなければならない。

(平19病管規程9・平20病管規程6・一部改正)

第3節 振替

(科目振替)

第35条 局長又は病院長は、勘定科目振替の理由が生じたときは、科目振替調書を作成して出納員に送付するものとする。

2 出納員は、前項の調書を受けたときは、振替伝票を発行して整理するものとする。

3 出納員は、次の各号の一に該当するときは、第1項の規定にかかわらず、振替伝票を発行して未収又は未払及び正当科目へ振替整理しなければならない。

(1) 第15条の規定による収入調書を受け、調定と同時に現金を収入しないとき。

(2) 支払請求書、検収調書、検査済調書等により債務が確定し、即時代金を支払わないとき。

(3) 第33条第1項に規定する資金前渡精算書の提出を受けたとき。

第4章 出納取扱金融機関等

(平19病管規程9・改称)

(収納事務)

第36条 出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関は、局長又は病院長が発行した納入通知書により収納事務を行わなければならない。

2 出納取扱金融機関は、収入金の納付を受けたときは、納入者に領収書を交付するとともに出納事務終了後速やかに領収済通知書及び収納日計表(様式第25号)を出納員に送付しなければならない。

3 収納取扱金融機関は、収入金の納付を受けたときは、納入者に領収書を交付するとともに収納事務終了後速やかに収納した現金に領収済通知書を添えて出納取扱金融機関に払い込まなければならない。

(平19病管規程9・一部改正)

(支払事務)

第37条 出納取扱金融機関は、出納員が振り出した小切手又は第27条の規定により交付された資金交付書(第5項において「資金交付書」という。)により支払事務を行わなければならない。ただし、第27条ただし書の規定による支払の依頼を受けた場合は、当該依頼により支払事務を行わなければならない。

2 出納取扱金融機関は、前項の小切手により支払の請求を受けたときは、債権者をして当該小切手に記名、押印させ、これと引換えに現金を支払い、出納事務終了後速やかに支払日計表を出納員に送付しなければならない。

3 出納取扱金融機関は、第1項の小切手が次の各号のいずれかに該当するときは、支払を停止し、直ちに出納員に通知してその指示を求めなければならない。

(1) 所定の様式と異なるとき。

(2) 小切手振出通知書と符号していないとき。

(3) 出納員の氏名又は印鑑があらかじめ届出を受けたものと異なるとき。

(4) 支払期日を経過しているとき。

(5) 損傷又は汚染のため識別できないとき。

(6) 改ざん等の形跡が認められるとき。

(7) その他不正の疑いがあるとき。

4 出納取扱金融機関は、第1項の小切手が振出日付後1年を経過したものであるときは、その小切手の余白に支払期間経過の旨を記入し、これを提示した者に返付しなければならない。

5 出納取扱金融機関は、資金交付書の交付を受けたときは、普通預金から資金を払い出して債権者に支払いをし、出納事務終了後速やかに支払日計表を出納員に送付しなければならない。

6 前項の規定にかかわらず、出納取扱金融機関は、第27条ただし書の規定による支払の依頼を受けたときは、普通預金から資金を払い出して債権者に支払をし、出納事務終了後速やかに当該支払の内容に係る電磁的記録を電子情報処理組織を使用する方法により送付して、当該電磁的記録を出納員の使用に係る電子計算機により閲覧できるようにしなければならない。

(平18病管規程6・平19病管規程9・平20病管規程6・一部改正)

(送金事務)

第38条 出納取扱金融機関は、第29条第1項の規定により送金依頼書を受けたときは、送金小切手その他の方法により債権者に支払をし、出納事務終了後速やかに送金済通知書を出納員に送付しなければならない。

(平19病管規程9・一部改正)

(1年を経過し支払を終わらない資金の収入への納付)

第39条 出納取扱金融機関は、小切手の振出日付から1年を経過し、まだ支払を終わらない小切手の金額を月ごとに取りまとめ、出納員に報告しなければならない。

2 出納員は、前項の金額を納入通知書により出納取扱金融機関をして期間満了の日の属する年度の収入に納付させなければならない。

(平19病管規程9・一部改正)

(事務取扱時間)

第40条 出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関の出納事務取扱時間は、その金融機関の例による。ただし、特別の理由があるときはこの限りでない。

(平19病管規程9・一部改正)

第5章 預り金及び預り有価証券

(預り金の整理)

第41条 預り金は、第6条の規定による勘定科目の区分に従い、収入及び支出の例により整理するものとする。

(預り有価証券の受入還付)

第42条 出納員は、有価証券を預るときは、これと引換えに納入者に対し、預り証を交付しなければならない。

2 預り有価証券を還付するときは、前項の預り証に領収の旨を附記させたうえ、記名、押印させ、これと引換えにしなければならない。

第6章 物品

第1節 通則

(物品の範囲)

第43条 この章において「物品」とは、次に掲げるものをいう。

(1) 備品(取得価額が5万円以上10万円未満のもの(第3号に規定する消耗品及び第54条に規定する固定資産を除く。))

(2) 貯蔵品(貯蔵の状態において取り扱うもの)

(3) 消耗品(貯蔵の状態にしないで、1年以内に消耗するもの又は取得価額が5万円未満のもの(第54条に規定する固定資産を除く。))

(4) 工事用品(特定工事に使用するもの)

(5) 材料

(6) 郵便切手その他信書便の役務に関する料金の支払のために使用することができる証票

(平13病管規程3・平15病管規程6・平26病管規程6・一部改正)

(物品取扱員)

第44条 総務課並びに病院の各課、各科、各センター、各室及び各部に物品取扱員(以下「取扱員」という。)を置き、総務課にあっては課長が、病院にあっては病院長が命ずる。

2 取扱員は、出納員の指揮を受け、物品の出納及び保管の事務をつかさどる。

(平26病管規程6・一部改正)

第2節 物品需給計画及び実施

(計画及び調整)

第45条 局長及び病院長は、過去の使用実績、現在保有高及び事業の状態等を調査し、毎年1月末日までに翌年度の物品需給計画を定めなければならない。

2 取扱員は、物品の交付を受けようとするときは、物品請求票により局長又は病院長に請求するものとする。

3 前項の請求があったときは、物品需給計画その他によって、審査のうえ出納員をして物品の購入、修繕及び印刷(以下「調達」という。)を行わせるものとする。

(検収)

第46条 局長又は病院長は、その指名した職員をして、調達した物品を検収させるものとする。

2 局長又は病院長は、必要があると認めるときは、前項の検収に関係職員を立ち会わせることができる。

第3節 出納

(貯蔵品)

第47条 物品は、すべて倉入貯蔵しなければならない。ただし、購入又は製作後直ちに使用するものについてはこの限りでない。

2 出納員は、物品を取得したときは、振替伝票により次の各号に掲げる取得価格をもって物品出納簿に受入記帳しなければならない。

(1) 購入品は、購入価格に購入に要した引取費用及び検査手数料を加えた額。ただし、引取費用が不確定なときは、これを加えないことができる。

(2) 製作品は、製作に要した材料費に、これに関する一切の各費用を加えた額

(3) その他については、適正な見積による額

3 出納員は、物品を倉出したときは、振替伝票により物品出納簿に支出記帳をしなければならない。

4 物品払出単価は、先入先出法によるものとする。

(不用品の報告及び返納)

第48条 取扱員は、保管する物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものはその都度当該物件の品質、形状及び数量並びに再使用の可否を記載した報告書を出納員に提出するとともに当該物品を返納しなければならない。

(処分)

第49条 出納員は、前条の規定による報告を受け、これを処分しようとするときは、その理由、方法、予定価格等を具して局長又は病院長の承認を受けなければならない。ただし、売却してもその価格が売却に要する費用に達しないもの又は売却不適当と認められるものは、廃棄するものとする。

2 前項に規定する処分の方法は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 再用又は再生

(2) 庫入

(3) 売却

第4節 保管

(保管)

第50条 貯蔵品は、倉庫又は施錠のできる場所に蔵置して整理し、出納員はその保管の責に任ずるものとする。

(亡失又は損傷)

第51条 物品を亡失又は損傷したときは、取扱員は直ちに亡失損傷届及びてんまつ書を出納員に提出しなければならない。

2 出納員は、前項の亡失損傷届及びてんまつ書を受けたときは、直ちにその事実を調査し、意見を付して管理者に報告しなければならない。

3 管理者は、前項の報告を受けたときは、これを審査し、結果を直ちに出納員に通知するものとする。

第5節 棚卸

(実地棚卸及び立会)

第52条 病院の出納員は、貯蔵品について毎事業年度少なくとも2回実地棚卸を行わなければならない。

2 前項に定める場合のほか、病院の出納員は、貯蔵品が天災その他の理由により滅失した場合その他必要と認められる場合には、随時実地棚卸を行わなければならない。

3 前2項の規定により実地棚卸を行う場合は、病院の出納員は、病院長の指定する棚卸資産の受払に関係のない職員を立ち合わせなければならない。

(棚卸表及び棚卸明細表)

第53条 病院の出納員は、前条の棚卸の結果に基づき、棚卸表(様式第26号)を作成し、物品出納簿その他の記録と照合確認し、病院長に報告しなければならない。

2 病院の出納員は、前項による棚卸の結果過不足を生じたときは、棚卸過不足明細表及び意見書を作成し、病院長の承認を受けて物品出納簿の修正を行わなければならない。

第7章 固定資産

第1節 通則

(固定資産の範囲)

第54条 この章において「固定資産」とは、別表に定める固定資産をいう。ただし、1年以内に消耗するもの又は取得価格が10万円未満のもの(建物、構築物及び機械装置の構成部分として附属するものを除く。)は、固定資産に含まないものとする。

(平11病管規程1・平26病管規程6・一部改正)

第2節 取得

(取得の価額)

第55条 固定資産の取得価額は、次の各号に掲げるところによる。

(1) 購入によって取得した固定資産については、購入に要した直接及び間接の費用の合計額

(2) 建設工事又は製作によって取得した固定資産については、当該建設工事又は製作に要した直接及び間接の費用の合計額

(3) 無償で譲り受けた無形固定資産以外の固定資産又は前2号に掲げる固定資産であって取得価格の不明のものについては、適正な見積による額

(検収)

第56条 第46条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(建設仮勘定)

第57条 建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

2 病院長は、前項の建設改良工事が完成したときは、速やかに次の各号に定めるところにより、建設仮勘定の精算を行い、その精算額を固定資産の当該科目に振り替えなければならない。

(1) 工事に要した経費から附帯収益を控除する。

(2) 工事に要した経費に間接費の配賦額を加算する。

第3節 事故報告

(事故報告)

第58条 出納員は、天災その他の事由により病院事業の固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なくその事実を調査し、意見を附して管理者に報告しなければならない。

2 管理者は、前項の報告を受けたときは、これを審査し、結果を直ちに出納員に通知するものとする。

(実地照合)

第59条 管理者は、出納員をして毎事業年度固定資産の実態について固定資産台帳と照合し、確認させるものとする。

第4節 不要固定資産

(不要固定資産の処分)

第60条 固定資産が不要となったとき、又はこれを撤去し、若しくは取りこわしたときに生じた物件の処分については、第49条の規定を準用する。

第5節 減価償却

(減価償却の方法)

第61条 償却資産の減価償却は、定額法によって取得の翌年度から行う。ただし、規則第17条第1項に規定するリース資産の減価償却は、使用の当月から月数に応じて行う。

(平26病管規程6・一部改正)

第8章 予算

(執行計画)

第62条 局長及び病院長は予算に基づき予算執行計画を定めなければならない。

(平26病管規程6・旧第63条繰上)

(予算の流用)

第63条 管理者又は局長若しくは病院長は予算の執行に当たり事業の運営上必要がある場合、目以下の科目については、予算流用することができる。ただし、議会の議決を経なければ流用できない経費については、この限りでない。

(平26病管規程6・旧第64条繰上)

第9章 決算

(決算整理)

第64条 出納員は、事業年度の期末決算のため、次の各号に掲げる手続により、振替伝票を発行して修正記入をしなければならない。

(1) 棚卸資産の期末棚卸

(2) 固定資産の減価償却

(3) 繰延勘定の償却

(4) 受取債権の貸倒償却

(5) 損益勘定の期末整理

(6) 引当金の計上

(平26病管規程6・旧第65条繰上・一部改正)

(勘定の締切)

第65条 出納員は、前条の規定による修正記入が終了したときは、各勘定の締切を行わなければならない。

(平26病管規程6・旧第66条繰上)

(決算に関する報告書の提出)

第66条 出納員は、前条の規定による各勘定の締切を行ったときは、決算に必要な資料を作成し、5月10日までに管理者に提出しなければならない。この場合において、令第23条に規定するキャッシュフロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(平26病管規程6・旧第67条繰上・一部改正)

(セグメントの区分)

第67条 規則第40条第1項に規定する報告セグメントの区分は、次のとおりとする。

(1) 鳥取県立中央病院

(2) 鳥取県立厚生病院

(平26病管規程6・追加)

第10章 契約

(随意契約によることができる場合の契約金額)

第68条 令第21条の14第1項第1号の管理規程で定める額は、次のとおりとする。

(1) 工事又は製造の請負 250万円

(2) 財産の買入れ 160万円

(3) 物件の借入れ 80万円

(4) 財産の売払い 50万円

(5) 物件の貸付け 30万円

(6) 前各号に掲げるもの以外のもの 100万円

(平17病管規程5・追加)

(随意契約による手続)

第68条の2 管理者は、令第21条の14第1項第3号の規定に基づき随意契約を締結する場合は、契約の機会均等、透明性及び公平性を確保するため、次に掲げる手続を行うものとする。

(1) あらかじめ契約の発注の見通しを公表すること。

(2) 契約を締結する前において契約の理由、契約の内容、契約の相手方の決定方法及び選定基準並びに契約の申込みの方法を公表すること。

(3) 契約を締結した後において契約の相手方の名称、契約の相手方とした理由その他の契約の締結状況を公表すること。

2 前項に規定する手続に関し必要な事項は、管理者が定める。

(平17病管規程5・追加)

(入札保証金及び契約保証金)

第68条の3 令第21条の15の入札保証金は、入札見積金額の100分の5以上とし、同条の契約保証金は、契約金額の100分の10以上とする。

2 局長及び病院長は、別に定める場合においては、入札保証金又は契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(平17病管規程5・旧第68条繰下・一部改正)

(入札保証金又は契約保証金に代わる担保)

第69条 入札保証金又は契約保証金の納付は、次の各号に掲げるものの提供をもって代えることができる。

(1) 国債

(2) 地方債

(3) 政府の保証のある債券

(4) 銀行が振り出し、又は支払保証をした小切手

(5) その他局長又は病院長が確実と認めるもの

2 国債、地方債及び前項第4号に規定する小切手はその金額に、その他のものは毎月平均市場価格の10分の8に相当する額にこれを換算する。

(平13病管規程3・一部改正)

(平7病管規程13・平17病管規程5・平27病管規程3・一部改正)

第11章 雑則

(賠償責任を有する職員の指定)

第71条 地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第34条の規定において準用する地方自治法第243条の2第1項後段の規定により指定する職員は、次に掲げる職員とする。

(1) 支出負担行為又は支出命令の事務に直接関与した事務局長、副局長、課長、議長補佐、係長、主任及びこれらの職員の職と同等の職にある職員

(2) 支出の事務又は支払の事務に直接関与した出納員及び事務員

(3) 地方自治法第234条の2第1項の監督又は検査を命ぜられた職員

(平12病管規程6・平14病管規程8・平19病管規程6・平19病管規程9・一部改正)

(準用規定)

第72条 この企業管理規程に定めるもののほか、会計その他財務に関する事務手続に関しては、鳥取県会計規則その他の財務関係の規則の例によるものとする。

附 則

(施行期日)

1 この企業管理規程は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この企業管理規程の施行前に、鳥取県営病院事業財務規則(昭和39年3月鳥取県規則第23号)の規定により行われた手続その他の行為は、それぞれこの企業管理規程の相当規定により行われたものとみなす。

附 則(平成7年病管規程第13号)

この企業管理規程は、平成8年1月1日から施行する。

附 則(平成11年病管規程第1号)

この規程は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成12年病管規程第6号)

この規程は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成13年病管規程第3号)

この規程は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年病管規程第8号)

この規程は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年病管規程第6号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年病管規程第3号)

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年病管規程第5号)

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年病管規程第6号)

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年病管規程第6号)

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年病管規程第9号)

この規程は、平成19年5月1日から施行する。

附 則(平成20年病管規程第6号)

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年病管規程第12号)

この規程は、平成21年1月1日から施行する。

附 則(平成23年病管規程第1号)

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成25年病管規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年病管規程第6号)

(施行期日)

1 この規程は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の鳥取県病院局財務規程の規定は、平成26年度以後の鳥取県営病院事業の会計について適用する。

附 則(平成27年病管規程第3号)

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成31年病管規程第4号)

この規程は、元号を改める政令(平成31年政令第143号)の施行の日から施行する。

(施行の日=令和元年5月1日)

別表(第6条関係)

(平26病管規程6・全改)

収益

備考

病院事業収益






医業収益



医業活動に係る収益


入院収益


入院医療に係る収益

外来収益


外来医療に係る収益

その他医業収益




室料差額収益

個室使用等に係る室料差額収益

公衆衛生活動収益

各種の集団健康診断、予防接種等公衆衛生活動に係る収益

医療相談収益

人間ドック等個別的健康診断に係る収益

受託検査施設利用収益

受託検査料収入、医療設備、器械を他の医療機関に利用させた場合の収入等

その他医業収益

文書料、病衣代、診察券代、診療材料等前記の科目に属さない収益

医業外収益



金融及び財務活動に伴う収益その他主たる医業活動以外の原因から生ずる収益


受取利息配当金


預貯金の利息、出資金に対する分配金等


預金利息


基金利息


有価証券利息配当金


他会計補助金


地方公営企業の経営基盤の強化を目的として一般会計から交付された補助金

補助金




他会計補助金

収益的支出補助を目的して他会計から交付された補助金

国庫補助金

収益的支出補助を目的して国から交付された補助金

負担金交付金


地方公営企業法第17条の2第1項に基づく他の会計からの負担金

長期前受金戻入


規則第21条第2項又は第3項の規定により償却した長期前受金の額のうち医業外収益として整理するもの


再評価積立金長期前受金戻入


受贈財産評価額長期前受金戻入


寄付金長期前受金戻入


補助金長期前受金戻入


負担金長期前受金戻入


その他長期前受金


長期前受金戻入


資本費繰入収益


規則第21条第3項ただし書の規定により医業外収益として整理するもの

退職給付引当金戻入額


事業年度の末日における退職給付引当金の見積りの結果、一部戻入が発生した場合の収益勘定

賞与引当金戻入額


事業年度の末日における賞与引当金の見積りの結果、一部戻入が発生した場合の収益勘定

法定福利費引当金戻入額


事業年度の末日における法定福利費引当金の見積りの結果、一部戻入が発生した場合の収益勘定

貸倒引当金戻入益


貸倒引当金の取崩しを行った場合の取崩差額

償却債権取立益


貸倒処理を行った医業未収金債権が回収された場合の収入

消費税及び地方消費税還付金



その他医業外収益




有価証券売価収益


不用品売却収益


その他医業外収益


特別利益



当年度の経常的収益から除外すべき収益で1件50万円以上又は1項目100万円以上のものを整理する。


固定資産売却益


固定資産の売却価額が当該固定資産の売却時の帳簿価額を超える金額

過年度損益修正益


前年度以前の損益の修正で利益の性質を有するもの

長期前受金戻入


規則第21条第3項の規定により償却した長期前受金の額のうち特別利益として整理するもの

その他特別利益



費用

備考

病院事業費用






医業費用





給与費




(給料)

常勤の職員の本給

医師給

常勤の医師及び歯科医師に対する給料

看護師給

常勤の助産師、看護師及び准看護師に対する給料

医療技術員給

常勤の臨床検査技師、薬剤師、理学療法士、管理栄養士、歯科衛生士、診療放射線技師等に対する給料

事務員給

常勤の事務員等に対する給料

労務員給

常勤の運転士、ボイラ技士、調理師、医療助手等に対する給料

(手当)

常勤の職員の扶養、期末、勤勉、特殊勤務等の諸手当

医師手当

「給料」の職員区分と同じ者に対する手当

看護師手当

同上

医療技術員手当

同上

事務員手当

同上

労務員手当

同上

(報酬)

臨時又は非常勤の顧問、参与、嘱託員等の役員に対する報酬

(賃金)

臨時又は非常勤の職員の報酬

退職給付費

退職給付引当金として計上するための繰入額及び退職手当の支払に当たって退職給付引当金に不足が生じた場合の当該不足額

法定福利費


賞与引当金繰入額

賞与引当金として計上するための繰入額

法定福利費引当金繰入額

法定福利費引当金として計上するための繰入額

その他引当金繰入額


材料費




薬品費

投薬用薬品、注射用薬品(血液を含む。)その他薬品の費用

診療材料費

ア) 診療用材料として直接消費されるもの。例えば、レントゲンフィルム、歯科用材料、酸素、ギプス粉、包帯、ガーゼ、脱脂綿、縫合糸、氷等の費用

イ) 診療用具(患者の用に供するものを含む。)等であって、1年以内に消耗するもの又は5万円未満のもの。例えば、注射針、注射筒、ゴム管、薬瓶、試験管、シャーレ、体温計、氷枕等の費用

ウ) 半減期が1年未満の放射性同位元素の費用

給食材料費

ア) 患者給食のため消費する食品の費用

イ) 患者給食用具等

医療消耗備品費

診療用具(患者の用に供するものを含む。)等であって、5万円以上10万円未満のもの(1年以内に消耗するものを除く。)。例えば、聴診器、血圧計、鉗子、鈎類等の費用

経費




厚生福利費

職員に対する診療、健康診断、予防接種等を行った場合における費用

交際費


報償費

報償費、金賜金等

旅費交通費

業務のための出張旅費(研修に属するものを除く。)等の費用

職員被服費

職員に支給又は貸与する白衣、予防衣、作業服等の費用

消耗品費

事務用、管理用等に使用するものであって1年以内に消耗するもの又は5万円未満のもの。例えば、帳簿、諸用紙、ゴム印等の事務用品、電球、洗剤、掃除用品等の費用

消耗備品費

事務用、管理用の用具等であって、5万円以上10万円未満のもの(1年以内に消耗するものを除く。)

光熱水費

電気料、ガス料、水道料等の費用

燃料費

重油、ガソリン等の費用

食糧費


印刷製本費


修繕費

固定資産等の維持に必要な費用。ただし、固定資産の価値が増加するような改良拡張費は当該固定資産勘定に含める。

修繕引当金繰入額

修繕引当金として計上するための繰入額

特別修繕引当金繰入額

特別修繕引当金として計上するための繰入額

保険料

火災保険料、自動車損害賠償責任保険等の保険料

賃借料

土地、建物の賃借料、設備器械の使用料等

委託料

検査委託費、保守点検委託費、洗濯委託費等委託した業務の対価として支払われる費用

通信運搬費

電信料、電話料及び送付に要する費用

諸会費

各種団体等に対する会費

貸倒引当金繰入額

貸倒引当金として計上するための繰入額

その他引当金繰入額


貸倒損失

医業未収金債権のうち回収不能となった額

雑費

前記の種目に属さない費用

減価償却費

建物減価償却費

建物(附属設備を含む。)に対する減価償却費


構築物減価償却費

構築物に対する減価償却費

器械備品減価償却費

器械備品に対する減価償却費

車両減価償却費

車両に対する減価償却費

放射性同位元素減価償却費

放射性同位元素に対する減価償却費

リース資産減価償却費

リース資産に対する減価償却費

その他有形固定資産減価償却費

その他有形固定資産に対する減価償却費

無形固定資産減価償却費

無形固定資産に対する減価償却費

投資その他の資産減価償却費


資産減耗費

たな卸資産減耗費

貯蔵品の破損、変質等による減耗損


たな卸資産評価損

貯蔵品の低価法による評価損

固定資産除却費

資産価値のある固定資産の廃棄処分による損及び撤去費

研究研修費

研究材料費

研究材料(動物、飼料等を含む。)の費用


謝金

研究研修のために招へいした講師に対する謝礼金等の費用

図書費

研究研修用図書(定期刊行物を含む。)の購入代

旅費

学会、講習会出席等の旅費又はこれらに対する補助額

研究雑費

印刷費、消耗品費、研修会費等前記の科目に属さない費用

医業外費用





支払利息及び企業債取扱諸費


企業債、他会計借入金等に対する利息並びに企業債の手数料及び取扱費


企業債利息


長期借入金利息


一時借入金利息


企業債手数料及び取扱諸費


長期前払消費税償却


繰延資産として固定資産に整理している長期前払消費税の償却額


長期前払消費税償却


消費税及び地方消費税




消費税及び地方消費税


雑損失


前記の科目に属さない費用


不用品売却原価


貸倒引当金繰入額

貸倒引当金として計上するための繰入額

その他雑損失


特別損失



当年度の経常的費用から除外すべき損失で1件50万円以上又は1項目100万円以上のものを整理する。


固定資産売却損


固定資産の売却価額が当該固定資産の売却時の帳簿価額に不足する金額

減損損失


事業年度の末日において予測することができない減損が生じたもの又は減損を認識すべきものの当該生じた損失又は認識すべき損失の額

災害による損失


天災その他特別な理由による臨時損失

過年度損益修正損


前年度以前の損益の修正で損失の性質を有するもの

退職給付費


平成30年度までを限度として、地方公営企業法施行規則等の一部を改正する省令(平成24年総務省令第6号。以下「改正省令」という。)附則第5条第1項の規定により、退職給付引当金に計上する額

手当


平成26年度に支給する賞与及び賞与に伴う法定福利費のうち、平成25年度の費用に属すべき額

その他特別損失



資産

備考

固定資産

有形固定資産



1単位(1個、1セット、1台等)の取得価格が10万円以上のもの(取得価格には、手数料、周旋料、搬入費、据付費等これを取得するために要した費用を含む。)。ただし、1年以内に消耗するものを除く。



土地



建物


附属設備を含む。

建物減価償却累計額



構築物


煙突、貯水池、門、囲障など建物以外の工作物であって土地に固定されたもの。

構築物減価償却累計額



器械備品


機械、器具、什器等

器械備品減価償却累計額



車両



車両減価償却累計額



放射性同位元素


診療用の放射性同位元素

放射性同位元素減価償却累計額



リース資産


有形固定資産(建設仮勘定を除く。)に係るファイナンス・リース取引におけるリース資産(リース物件の重要性の乏しいものを除く。)

リース資産減価償却累計額



建設仮勘定


建物、構築物、器械備品及び車両であって、事業の用に供するものを建設し、又は改良するために支出した金額又は材料

その他有形固定資産


上記以外の有形固定資産

その他有形固定資産減価償却累計額



無形固定資産





借地権



地上権



電話加入権


電話債権はその他投資に含める。

リース資産


無形固定資産に係るファイナンス・リース取引におけるリース資産(リース物件の重要性が乏しいものを除く。)

その他無形固定資産


上記以外の無形固定資産

投資その他の資産





投資有価証券


当該事業年度の末日から起算して1年以内に満期の到来する有価証券を除く。

長期貸付金



破産更正債権等


破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権であって、当該事業年度の末日の翌日から起算して1年以内に弁済を受けることができないことが明らかなもの

貸倒引当金




長期貸付金貸倒引当金

長期貸付金の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの

破産更正債権等貸倒引当金

破産更正債権等の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの

出資金



基金


条例に基づき、特定預金等の形態で保有するもの

長期前払消費税


繰延資産として整理される控除対象外消費税の額

その他投資


投資その他の資産に係る減価償却累計額

投資その他の資産減価償却累計額



流動資産






現金・預金





現金



預金



未収金

医業未収金


医業収益に係る未収金


医業外未収金


医業外収益に係る未収金

その他未収金


医業未収金及び医業外未収金以外の未収額

貸倒引当金





未収金貸倒引当金


未収金の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの

有価証券



国債、地方債、株式、社債等随時現金化できる有価証券で一時的に所有するもの。ただし、1年を超えて所有するものは含めない。

受取手形



通常の取引において発生した手形債権

貸倒引当金



手形債権の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの

貯蔵品





薬品


薬品(薬品費参照)の棚卸高

診療材料


診療材料(診療材料費参照)の棚卸高

給食材料


給食材料(給食材料費及び患者外給食材料費参照)の棚卸高

医療消耗備品


医療消耗備品(医療消耗備品費参照)の棚卸高

消耗備品


消耗備品(消耗備品費参照)の棚卸高

燃料


重油、ガソリン等燃料の棚卸高

その他貯蔵品


上記以外の棚卸資産

短期貸付金





一般短期貸付金


他会計以外に対する短期貸付金

他会計貸付金


他会計に対する短期貸付金

貸倒引当





短期貸付金貸倒引当金


短期貸付金の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの

前払費用





未経過保険料



その他前払費用



前払金



修繕工事(建設仮勘定に係るものを除く。)の予納金として前渡した金額その他これに類するもの。

その他流動資産





仮払消費税及び地方消費税



特定収入仮払消費税及び地方消費税



その他流動資産


上記以外の流動資産

負債

備考

固定負債






企業債





建設改良費等の財源に充てるための企業債


建設改良費等(地方財政法施行令(昭和23年政令第267号)第15条第1項第1号に規定する建設改良費等をいう。以下同じ。)の財源に充てるために発行する企業債(1年内に償還期限の到来するものを除く。)

その他の企業債


建設改良費等以外の財源に充てるために発行する企業債(1年内に償還期限の到来するものを除く。)

他会計借入金





建設改良費等の財源に充てるための長期借入金


建設改良費等の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金(1年内に返済期限の到来するものを除く。)

その他の長期借入金


建設改良費等以外の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金(1年内に返済期限の到来するものを除く。)

リース債務



ファイナンス・リース取引におけるリース債務(1年内に支払期限の到来するものを除く。)。総額に重要性が乏しいと認められる場合は、リース料総額から利息相当額を控除しない額を計上する。

引当金





退職給付引当金


将来生ずることが予想される職員に対する退職手当の支払に充てるための引当額(1年内に使用される見込みのものを除く。)。簡便法により計上する。

修繕引当金


平成26年3月31日に計上されている修繕引当金のうち改正省令附則第4条の規定による取崩し後の額

特別修繕引当金


数事業年度ごとに定期的に行われる特別の大修繕に備えて計上する引当金(1年内に使用される見込みのものを除く。)

その他引当金



その他固定負債




流動負債






一時借入金企業債





建設改良費等の財源に充てるための企業債


1年内に償還期限の到来する建設改良費等の財源に充てるために発行する企業債

その他の企業債


1年内に償還期限の到来する建設改良費等以外の財源に充てるために発行する企業債

他会計借入金





建設改良費等の財源に充てるための長期借入金


1年内に返済期限の到来する建設改良費等の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金

その他の長期借入金


1年内に返済期限の到来する建設改良費等以外の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金

リース債務



1年内に支払期限の到来するファイナンス・リース取引におけるリース債務。重要性が乏しいと認められる場合は、リース料総額から利息相当額を控除しない額を計上する。

未払金



特定の契約等により既に確定している短期的債務でまだその支払を終わらないもの(未払費用に属するものを除く。)


医業未払金


通常の取引に基づいて発生した医業費用の未払額(棚卸資産の買掛金を含む。)

医業外未払金


通常の取引に基づいて発生した医業外費用の未払額

未払消費税及び地方消費税


確定申告納付すべき消費税及び地方消費税の未払額

その他未払金


前記以外の未払金

未払費用



未払利息、未払賃借料等継続的に役務の提供を受ける契約に基づき、既に提供を受けた役務の対価の未払額

前受金





医業前受金



医業外前受金



その他前受金



引当金





退職給付引当金


将来生ずることが予想される職員に対する退職手当の支払に充てるための引当金のうち1年内に使用される見込みのもの。簡便法により計上する。

賞与引当金


翌事業年度に支払う賞与のうち、当年度負担相当額を見積もり計上する。

法定福利費引当金


翌事業年度に支払う法定福利費のうち、当年度負担相当額を見積もり計上する。

修繕引当金


所有する設備等について、毎事業年度行われる通常の修繕が行われなかった場合において、その修繕に備えて計上する引当金

特別修繕引当金


数事業年度ごとに定期的に行われる特別の大修繕に備えて計上する引当金のうち1年内に使用される見込みのもの

その他引当金



その他流動負債





仮受消費税及び地方消費税



預り金



その他流動負債



繰延収益






長期前受金



償却資産の取得又は改良に充てるための補助金、負担金その他これらに類するものの交付を受けた金額に相当する額及び償却資産の取得又は改良に充てるために起こした企業債の元金の償還に要する資金に充てるため一般会計又は他の特別会計から繰入れを行った場合におけるその繰入金の額


再評価積立金



受贈財産評価額



寄付金



補助金



負担金



その他長期



前受金



資本金

備考

資本金






資本金




剰余金

備考

資本剰余金






再評価積立金




受贈財産評価額




寄附金




補助金




その他資本剰余金




利益剰余金






減債積立




利益積立金




その他積立金




当年度未処分利益剰余金(又は当年度未処理欠損金)





繰越利益剰余金年度末残高(又は繰越欠損金年度末残高)



当年度純利益(又は当年度純損失)



その他未処分利益剰余金変動額


みなし償却制度の廃止に伴い利益剰余金に振り替える資本剰余金の額等、新会計基準への移行に伴う損益のうち損益計算以外に発生する利益剰余金変動額

(平26病管規程6・全改、平31病管規程4・一部改正)

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(平26病管規程6・全改、平31病管規程4・一部改正)

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(平26病管規程6・全改、平31病管規程4・一部改正)

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(平26病管規程6・全改)

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(平26病管規程6・全改)

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(平26病管規程6・全改)

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(平26病管規程6・全改、平31病管規程4・一部改正)

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(平26病管規程6・全改)

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(平26病管規程6・全改)

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(平26病管規程6・全改)

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(平26病管規程6・全改)

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(平26病管規程6・全改)

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(平26病管規程6・全改)

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(平26病管規程6・全改)

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(様式第18号) 削除

(平13病管規程3)

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(平13病管規程3・全改、平19病管規程9・一部改正)

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(平18病管規程6・追加)

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(平18病管規程6・追加)

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(平26病管規程6・全改、平31病管規程4・一部改正)

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(平20病管規程6・一部改正)

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鳥取県病院局財務規程

平成7年3月31日 病院局管理規程第12号

(令和元年5月1日施行)

体系情報
第10編 公営企業/第2章 病院局/第4節
沿革情報
平成7年3月31日 病院局管理規程第12号
平成7年12月26日 病院局管理規程第13号
平成11年3月12日 病院局管理規程第1号
平成12年3月31日 病院局管理規程第6号
平成13年3月30日 病院局管理規程第3号
平成14年3月29日 病院局管理規程第8号
平成15年10月14日 病院局管理規程第6号
平成16年3月30日 病院局管理規程第3号
平成17年3月31日 病院局管理規程第5号
平成18年3月31日 病院局管理規程第6号
平成19年3月30日 病院局管理規程第6号
平成19年4月27日 病院局管理規程第9号
平成20年3月28日 病院局管理規程第6号
平成20年12月26日 病院局管理規程第12号
平成23年2月25日 病院局管理規程第1号
平成25年2月19日 病院局管理規程第1号
平成26年3月31日 病院局管理規程第6号
平成27年3月31日 病院局管理規程第3号
平成31年4月26日 病院局管理規程第4号