○鳥取県立生涯学習センターの設置及び管理に関する条例

昭和54年10月20日

鳥取県条例第32号

〔鳥取県立社会教育センターの設置及び管理に関する条例〕をここに公布する。

鳥取県立生涯学習センターの設置及び管理に関する条例

(平元条例14・改称)

(目的)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定に基づき、鳥取県立生涯学習センターの設置及び管理に関する事項について定めることを目的とする。

(平元条例14・平17条例90・一部改正)

(設置)

第2条 生涯学習の振興に資するため、鳥取県立生涯学習センター(以下「生涯学習センター」という。)を鳥取市に設置する。

(平元条例14・一部改正)

(指定管理者による管理)

第3条 教育委員会は、法第244条の2第3項の規定に基づき、法人その他の団体であって、教育委員会が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に、生涯学習センターに係る次に掲げる業務を行わせるものとする。

(1) 生涯学習センターの施設設備の維持管理に関する業務

(2) 前号に掲げるもののほか、生涯学習センターの管理に関する業務のうち、知事及び教育委員会のみの権限に属する事務を除く業務

(平元条例14・平17条例90・一部改正)

(指定管理者の管理の期間)

第4条 指定管理者が前条に規定する業務を行う期間は、同条に規定する教育委員会の指定を受けた日の属する年度の翌年度の4月1日(当該指定を受けた日が4月1日である場合は、当該日)から5年間とする。ただし、再指定による期間の更新を妨げない。

(平17条例90・追加、平20条例8・一部改正)

(指定管理者の選定基準)

第5条 教育委員会は、鳥取県公の施設における指定管理者の指定手続等に関する条例(平成16年鳥取県条例第67号)第4条第1項の規定による申請があったときは、同条例第5条第1号から第3号までの基準によるほか、次に掲げる基準によって同条の審査を行うものとする。

(1) 指定管理者が、教育委員会が行う事業における生涯学習センターの優先的な利用を確保するとともに、教育委員会と連携及び調整をとり、生涯学習センターの利用促進を図ること。

(2) 生涯学習センターの利用を通じた生涯学習の普及振興を図ること。

(3) その他教育委員会が生涯学習センターの設置の目的を達成するために必要と認めるものとして別に定める事項

(平17条例90・追加、平18条例53・一部改正)

(開館時間及び休館日)

第6条 生涯学習センターの開館時間は、指定管理者があらかじめ教育委員会の承認を得て定める。

2 生涯学習センターの休館日は、指定管理者があらかじめ教育委員会の承認を得て定める。

(平17条例90・追加)

(利用の許可)

第7条 生涯学習センターを利用しようとする者は、指定管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

2 指定管理者は、その利用が次の各号のいずれかに該当する場合を除き、前項の許可(以下「利用許可」という。)をしなければならない。

(1) 公の秩序を乱し、又は善良の風俗を害するおそれがあると認められるとき。

(2) 生涯学習センターの施設設備をき損し、若しくは汚損し、又はそのおそれがあると認められるとき。

(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に掲げる暴力団その他集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益になると認められるとき。

(4) 国、地方公共団体、学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校、社会教育法(昭和24年法律第207号)第10条に規定する社会教育関係団体、一般社団法人、一般財団法人及び特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人以外の者が、物品の販売、あっせん、寄附金その他の金品の募集又は勧誘行為を行うために生涯学習センターの施設設備を利用しようとするものであるとき。

(5) 前各号に掲げる場合のほか、生涯学習センターの管理上支障があるものとして教育委員会規則で定める場合に該当するとき。

3 指定管理者は、生涯学習センターの管理上必要があると認めるときは、利用許可に条件を付することができる。

(平元条例14・一部改正、平17条例90・旧第4条繰下・一部改正、平20条例58・一部改正)

(行為の制限等)

第8条 生涯学習センターにおいては、次の行為をしてはならない。

(1) 生涯学習センターの施設設備をき損し、若しくは汚損し、又はそのおそれのある行為をすること。

(2) 所定の場所以外の場所において喫煙し、又は飲食をすること。

(3) 他人に迷惑を及ぼし、又はそのおそれのある行為をすること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、教育委員会規則で定める行為

2 指定管理者は、前項の規定に違反し、又はそのおそれのある者に対しては、生涯学習センターへの入館を拒み、又は生涯学習センターからの退去を命ずることができる。

(平17条例90・追加)

(措置命令)

第9条 指定管理者は、生涯学習センターの適正な管理を図るため必要があると認めるときは、利用許可を受けた者(以下「利用者」という。)に対し、必要な措置を命ずることができる。

(平17条例90・追加)

(利用許可の取消し)

第10条 指定管理者は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用許可を取り消すことができる。

(1) この条例若しくはこの条例に基づく教育委員会規則又はこれらの規定に基づく処分に違反したとき。

(2) 前条の命令に従わないとき。

(3) 利用許可を受けた利用目的以外の目的に利用し、又はそのおそれのあるとき。

(4) 利用許可の条件に違反したとき。

(5) 詐欺その他不正の行為により利用許可を受けたとき。

(6) 前各号に掲げるもののほか、生涯学習センターの管理上支障がある行為をし、又はそのおそれのあるとき。

(平17条例90・追加)

(利用料金)

第11条 生涯学習センターの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)は、別に定めるところにより、指定管理者にその収入として収受させる。

2 利用料金は、指定管理者が、あらかじめ知事の承認を得て定める。

3 知事は、前項の規定により利用料金を承認したときは、速やかに当該利用料金を告示するものとする。

(平元条例14・一部改正、平17条例90・旧第5条繰下・一部改正)

(利用料金の減免)

第12条 指定管理者は、あらかじめ知事の承認を得て定めた基準に従い、利用料金を減額し、又は免除しなければならない。

(平17条例90・旧第6条繰下・一部改正)

(教育委員会規則への委任)

第13条 この条例に定めるもののほか、生涯学習センターの管理に関する事項は、教育委員会規則で定める。

(平元条例14・一部改正、平17条例90・旧第8条繰下)

附 則

この条例は、昭和54年12月15日から施行する。

附 則(昭和58年条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

附 則(平成元年条例第14号)

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成4年条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成8年条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成9年条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成17年条例第90号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2 改正後の鳥取県立生涯学習センターの設置及び管理に関する条例(以下「新条例」という。)第3条の規定による指定及びこれに関し必要な手続その他の行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

(経過措置)

3 この条例の施行の日前に改正前の鳥取県立生涯学習センターの設置及び管理に関する条例の規定によりされた許可その他の行為は、新条例の相当する規定によりされた許可その他の行為とみなす。

附 則(平成18年条例第53号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき、公の施設の管理を行わせることとした同項に規定する指定管理者の管理の期間については、なお従前の例による。

附 則(平成20年条例第58号)

この条例は、平成20年12月1日から施行する。

鳥取県立生涯学習センターの設置及び管理に関する条例

昭和54年10月20日 条例第32号

(平成20年12月1日施行)

体系情報
第11編 育/第4章 生涯学習/第2節 生涯学習施設
沿革情報
昭和54年10月20日 条例第32号
昭和58年3月8日 条例第16号
平成元年3月24日 条例第14号
平成4年3月24日 条例第14号
平成8年3月26日 条例第12号
平成9年3月25日 条例第11号
平成17年10月18日 条例第90号
平成18年7月14日 条例第53号
平成20年3月28日 条例第8号
平成20年9月9日 条例第58号