○鳥取県警察職員顕彰条例

昭和42年7月7日

鳥取県条例第19号

〔鳥取県警察職員顕彰条例〕をここに公布する。

鳥取県警察職員顕彰条例

(昭46条例52・改称)

(目的)

第1条 この条例は、鳥取県警察職員(鳥取県警察に勤務する警察法(昭和29年法律第162号)第55条第1項に規定する職員をいう。以下「警察職員」という。)が、危害を加えられ又は災害を受けるおそれがあるにもかかわらず、これをかえりみることなくその職務を忠実に遂行したことにより、危害を加えられ又は災害を受け、そのため死亡し、障害の状態となり、疾病にかかり又は負傷した場合において、その行為が特に賞讃すべきであると認められるとき、これを顕彰し、この栄誉をたたえることを目的とする。

(昭46条例52・昭57条例16・一部改正)

(顕彰金)

第2条 知事は、警察職員が前条に掲げる要件に該当する場合においては、当該警察職員又はその遺族に対し別表に定める額の顕彰金を贈って顕彰するものとする。

2 前項の場合において、職務の遂行について危害を加えられ又は災害を受ける危険性がきわめて高いにもかかわらず、その職務を積極果敢に遂行したときは、同項の額に当該額の10割以内の額を加算することができる。

(昭45条例27・昭46条例52・一部改正)

(遺族の範囲)

第3条 前条第1項に規定する遺族は、次の各号に掲げる者とする。

(1) 配偶者(婚姻の届出をしていないが、警察職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。)

(2) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で警察職員の死亡当時その収入によって生計を維持していたもの

(3) 前2号に掲げる者のほか、警察職員の死亡当時その収入によって生計を維持していた親族

(4) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第2号に該当しないもの

2 前項に掲げる者が、顕彰金を受ける順位は、同項各号の順位により、第2号又は第4号に掲げる者のうちにあっては、それぞれ当該各号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし、実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし、父母の実父母を後にする。

3 顕彰金を受けるべき同順位の者が2人以上ある場合には、顕彰金は、その人数によって等分して贈る。

4 顕彰金を受けるべき遺族が、第1項第3号又は第4号に掲げる者であるときは、その2分の1に相当する額以内を減額することができる。

(昭46条例52・一部改正)

(規則への委任)

第4条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平28条例17・旧第5条繰上)

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和45年条例第27号)

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

附 則(昭和46年条例第32号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和46年条例第52号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和49年条例第39号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

附 則(昭和51年条例第32号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の鳥取県警察職員顕彰条例の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

附 則(昭和57年条例第16号)

この条例は、昭和57年10月1日から施行する。

附 則(昭和60年条例第31号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の鳥取県警察職員顕彰条例の規定は、昭和60年4月1日から適用する。

附 則(平成4年条例第25号)

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の鳥取県警察職員顕彰条例の規定は、平成4年4月1日から適用する。

附 則(平成7年条例第34号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の別表の規定は、平成7年4月1日から適用する。

附 則(平成18年条例第74号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年条例第58号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年条例第17号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

(昭49条例39・全改、昭51条例32・昭57条例16・昭60条例31・平4条例25・平7条例34・平18条例74・平26条例58・一部改正)

結果の区分

顕彰金の額

死亡したとき。

30,000,000円

障害の状態となったとき。

第1級

20,600,000円

第2級

15,500,000円

第3級

13,600,000円

第4級

12,100,000円

第5級

10,300,000円

第6級

9,000,000円

第7級

7,600,000円

第8級

6,400,000円

第9級

5,400,000円

第10級

4,700,000円

第11級

4,000,000円

第12級

3,400,000円

第13級

2,900,000円

第14級

2,500,000円

疾病にかかり、又は負傷したとき。

療養を要する期間が6月以上

1,600,000円

療養を要する期間が3月以上6月未満

1,200,000円

療養を要する期間が1月以上3月未満

700,000円

療養を要する期間が14日以上1月未満

500,000円

備考

1 この表中第1級から第14級までの障害等級は、それぞれ地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第29条第2項に規定する障害等級をいい、その障害等級及び金額の決定については、同条第5項から第8項までの規定の例による。

2 扶養親族(職員の給与に関する条例(昭和26年鳥取県条例第3号)第8条第2項に規定する扶養親族の例による。以下同じ。)が2人以上ある場合は、1人を超える扶養親族5人まで、1人につき、死亡したときは46万円、障害の状態となったときは41万円を加算する。

鳥取県警察職員顕彰条例

昭和42年7月7日 条例第19号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第12編 察/第2章 務/第2節
沿革情報
昭和42年7月7日 条例第19号
昭和45年3月27日 条例第27号
昭和46年7月15日 条例第32号
昭和46年12月24日 条例第52号
昭和49年10月15日 条例第39号
昭和51年7月9日 条例第32号
昭和57年6月4日 条例第16号
昭和60年10月11日 条例第31号
平成4年10月6日 条例第25号
平成7年10月11日 条例第34号
平成18年11月17日 条例第74号
平成26年12月24日 条例第58号
平成28年3月25日 条例第17号