2　第4条の規定により任期を定めて採用された職員(同条第2号に掲げる場合に係るものに限る。以下「第2号任期付研究員」という。)には、次の給料表を適用する。

3　第1号任期付研究員及び第2号任期付研究員の号給は、その職務に応じ、次の等級別基準職務表に定める標準的な職務の内容を基準として、任命権者が決定する。

4　前3項の規定にかかわらず、第1号任期付研究員及び第2号任期付研究員が地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)である場合にあっては、当該第1号任期付研究員及び第2号任期付研究員の受ける給料月額は、前3項の規定による給料月額に、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年鳥取県条例第35号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(次項において「算出率」という。)を乗じて得た額とする。

5　任命権者は、第1号任期付研究員について、特別の事情により第1項の給料表に掲げる号給により難いときは、同項、第3項及び前項の規定にかかわらず、人事委員会の承認を得て、その給料月額を同表に掲げる6号給の給料月額にその額と同表に掲げる5号給の給料月額との差額に整数を乗じて得られる額を加えた額のいずれかに相当する額(当該第1号任期付研究員が育児短時間勤務職員等である場合にあっては、当該額に算出率を乗じて得た額)とすることができる。

6　任命権者は、第1号任期付研究員又は第2号任期付研究員のうち、特に顕著な研究業績を挙げたと認められる職員には、人事委員会規則の定めるところにより、その給料月額に相当する額を任期付研究員業績手当として支給することができる。

7　第3項の規定による号給の決定、第4項及び第5項の規定による給料月額の決定並びに前項の規定による任期付研究員業績手当の支給は、予算の範囲内で行わなければならない。

2　給与条例第13条から第15条までの規定は、第1号任期付研究員には、適用しない。

3　第1号任期付研究員及び第2号任期付研究員に対する給与条例第3条の2、第16条の3第1項及び第16条の4第2項の規定の適用については、給与条例第3条の2中「この条例」とあるのは「この条例及び任期付研究員の採用等に関する条例(平成13年鳥取県条例第4号。以下「任期付研究員条例」という。)第6条の規定」と、給与条例第16条の3第1項中「第7条の2第1項の規定に基づく人事委員会規則で指定する職を占める職員のうち管理又は監督の複雑、困難及び責任の度が高い職員として人事委員会規則で定める職員(次項において「管理監督職員」という。)」とあるのは「任期付研究員条例第6条第1項に規定する第1号任期付研究員」と、給与条例第16条の4第2項中「100分の122.5」とあるのは「100分の160」とする。

2　前項の場合における第1号任期付研究員の勤務時間の算定については、月曜日から金曜日までの5日間(当該第1号任期付研究員が育児短時間勤務職員等である場合にあっては、地方公務員の育児休業等に関する法律第10条第3項の規定により承認を受けた育児短時間勤務の内容(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては、同条の規定によりすることとなった短時間勤務の内容。以下この項において「育児短時間勤務等の内容」という。)に従った週休日(勤務時間条例第3条第1項に規定する週休日をいう。)以外の日)において、人事委員会規則で定める時間帯について勤務時間条例第3条第2項の規定により1日につき7時間45分の勤務時間(育児短時間勤務職員等については、当該育児短時間勤務等の内容に従った勤務時間)を割り振られたものとみなし、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日その他の人事委員会規則で定める日を除き、当該勤務時間を勤務したものとみなす。

3　第1項の場合において、任命権者は、人事委員会規則の定めるところにより、第1号任期付研究員の勤務時間の状況に応じた当該第1号任期付研究員の健康及び福祉を確保するための措置を講ずるものとする。

4　第1項の場合において、人事委員会は、人事委員会規則の定めるところにより、第1号任期付研究員からの苦情を処理するものとする。

5　勤務時間条例第3条第2項から第4項まで、第4条、第5条、第7条、第8条、第10条の2、第12条及び第17条(同条第1項第2号の海外随伴休暇に係る部分に限る。)の規定は、第1項の第1号任期付研究員には、適用しない。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第3条、第4条、第6条及び第7条並びに附則第6項及び第8項から第13項までの規定は、同年4月1日から施行する。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切替え等)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において次に掲げる給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額(第1号に掲げる給料月額を受けていた職員にあっては、給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間)は、人事委員会規則で定める。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事委員会の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

4　前2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、第1条及び第2条の規定による改正前の給与条例若しくは職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成14年鳥取県条例第45号)附則第2項から第4項まで又は第5条の規定による改正前の任期付研究員条例及びこれらに基づく人事委員会規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(平成15年3月に支給する期末手当に関する特例)

5　平成15年3月に支給する期末手当(任期付職員の採用等に関する条例(平成14年鳥取県条例第67号)第4条第1項に規定する特定任期付職員に支給するものを除く。以下この項において同じ。)の額は、第1条及び第2条の規定による改正後の給与条例(以下この項において「改正後の給与条例」という。)第12条の2第1項各号(第4号を除く。)若しくは第16条の4第2項から第6項まで、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和63年鳥取県条例第3号)第4条第1項又は公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年鳥取県条例第3号)第4条並びに雇用機会創出のための知事等及び職員の給与の特例、鳥取県雇用機会創出支援基金の設置並びに職員の定数等の特例に関する条例(平成14年鳥取県条例第4号。第1号において「特例条例」という。)第7条第5項又は第8条第4項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額に相当する額を減じた額(同号に掲げる額が第1号に掲げる額を超える場合には、その超える額に相当する額を基準額に加えた額)とする。この場合において、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(人事委員会への委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第3条、第5条及び第7条から第9条まで並びに附則第5項の規定は、平成16年4月1日から施行する。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切替え等)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において次に掲げる給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額(第1号に掲げる給料月額を受けていた職員にあっては、給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間)は、人事委員会規則で定める。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事委員会の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

4　前2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、第1条及び第2条の規定による改正前の給与条例若しくは職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成14年鳥取県条例第45号)附則第2項から第4項まで、第4条の規定による改正前の任期付研究員条例又は第6条の規定による改正前の任期付職員条例及びこれらに基づく人事委員会規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(人事委員会への委任)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年1月1日から施行する。ただし、第3条及び第4条並びに附則第5項から第24項までの規定は同年2月1日から、第5条、第7条及び第9条の規定は同年4月1日から施行する。

(施行日における職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切替え等)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において次に掲げる給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額(第1号に掲げる給料月額を受けていた職員にあっては、給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間)は、人事委員会が定める。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事委員会の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

4　前2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、第1条及び第2条の規定による改正前の給与条例若しくは職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成14年鳥取県条例第45号。以下「14年改正給与条例」という。)附則第2項から第4項まで、第6条の規定による改正前の任期付研究員条例又は第8条の規定による改正前の任期付職員条例及びこれらに基づく人事委員会規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(人事委員会への委任)

25　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

(この条例の施行に関し必要な事項)

2　この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(人事委員会への委任)

3　この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

(この条例の施行に関し必要な事項)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(この条例の施行に関し必要な事項)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成22年1月1日から施行する。ただし、第1条、第6条及び第8条の規定は、平成21年12月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成23年1月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例第16条の4の規定、第3条の規定による改正後の任期付研究員の採用等に関する条例第7条の規定及び第5条の規定による改正後の任期付職員の採用等に関する条例第8条の規定は、平成22年12月1日から適用する。

この条例は、平成24年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条から第8条まで、第10条、第12条及び第13条並びに附則第4項から第9項までの規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例、第9条の規定による改正後の任期付研究員の採用等に関する条例及び第11条の規定による改正後の任期付職員の採用等に関する条例の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例、第9条の規定による改正後の任期付研究員の採用等に関する条例又は第11条の規定による改正後の任期付職員の採用等に関する条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例、第9条の規定による改正前の任期付研究員の採用等に関する条例又は第11条の規定による改正前の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例、第9条の規定による改正後の任期付研究員の採用等に関する条例又は第11条の規定による改正後の任期付職員の採用等に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(給料の切替えに伴う経過措置)

8　前3項の規定による給料を支給される職員に関する次に掲げる規定の適用については、これらの規定中「給料月額」とあるのは「給料月額と職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成26年鳥取県条例第60号)附則第5項から第7項までの規定による給料の額との合計額」とする。

(人事委員会への委任)

10　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第3条、第5条、第7条、第9条、第11条及び第12条の規定並びに附則第4項の規定は、平成28年1月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)、第4条の規定による改正後の任期付研究員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付研究員条例」という。)、第6条の規定による改正後の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)、第8条の規定による改正後の鳥取県知事等の給与及び旅費等に関する条例(以下「改正後の知事等条例」という。)及び第10条の規定による改正後の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下「改正後の教育長条例」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例、改正後の任期付研究員条例、改正後の任期付職員条例、改正後の知事等条例又は改正後の教育長条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例、第4条の規定による改正前の任期付研究員の採用等に関する条例、第6条の規定による改正前の任期付職員の採用等に関する条例、第8条の規定による改正前の鳥取県知事等の給与及び旅費等に関する条例又は第10条の規定による改正前の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例、改正後の任期付研究員条例、改正後の任期付職員条例、改正後の知事等条例又は改正後の教育長条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条、第5条、第7条、第8条(鳥取県知事等の給与及び旅費等に関する条例(以下「知事等条例」という。)第2条の規定の適用を受ける職員以外の職員に関する部分に限る。)、第9条、第11条及び第12条の規定並びに附則第7項から第10項までの規定は、平成29年4月1日から施行する。

(給与改定に伴う在職者の給与の調整)

2　この条例の施行の際現に職員(職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第3条に掲げる給料表の適用を受ける職員をいい、任用の実情を考慮し当該職員に準ずる取扱いをすることが適当と認める者として人事委員会が定める者を含む。)、任期付研究員の採用等に関する条例(以下「任期付研究員条例」という。)第6条、任期付職員の採用等に関する条例(以下「任期付職員条例」という。)第7条並びに知事等条例第2条及び第3条の規定の適用を受ける職員又は教育長である者については、第1条中給与条例第7条の3の改正規定、第2条の改正規定、第4条中任期付研究員条例第6条の改正規定、第6条中任期付職員条例第7条の改正規定、第8条中知事等条例別表第1の改正規定及び第10条中教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下「教育長条例」という。)第2条第2項の改正規定は、平成28年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条及び第2条の規定による改正後の給与条例(以下この項、次項及び第6項において「改正後の給与条例」という。)、第4条の規定による改正後の任期付研究員条例(以下この項において「改正後の任期付研究員条例」という。)、第6条の規定による改正後の任期付職員条例(以下この項において「改正後の任期付職員条例」という。)、第8条の規定による改正後の知事等条例(以下この項において「改正後の知事等条例」という。)又は第10条の規定による改正後の教育長条例(以下この項において「改正後の教育長条例」という。)の規定を適用する場合においては、第1条及び第2条の規定による改正前の給与条例(以下この項、次項及び第6項において「改正前の給与条例」という。)、第4条の規定による改正前の任期付研究員条例、第6条の規定による改正前の任期付職員条例、第8条の規定による改正前の知事等条例又は第10条の規定による改正前の教育長条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例、改正後の任期付研究員条例、改正後の任期付職員条例、改正後の知事等条例又は改正後の教育長条例の規定による給与の内払とみなす。

(人事委員会への委任)

11　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(給与改定に伴う在職者の給与の調整)

2　この条例の施行の際現に職員(給与条例第3条に掲げる給料表の適用を受ける職員をいい、任用の実情を考慮し当該職員に準ずる取扱いをすることが適当と認める者として人事委員会が定める者を含む。)、任期付研究員の採用等に関する条例(以下「任期付研究員条例」という。)第6条、任期付職員の採用等に関する条例(以下「任期付職員条例」という。)第7条並びに知事等条例第2条及び第3条の規定の適用を受ける職員又は教育長である者については、第1条及び第2条の規定による改正後の給与条例(次項において「改正後の給与条例」という。)第7条の3及び別表第1から別表第6までの規定、第3条の規定による改正後の任期付研究員条例(次項において「改正後の任期付研究員条例」という。)の規定、第4条の規定による改正後の任期付職員条例(次項において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定、第5条の規定による改正後の知事等条例(次項において「改正後の知事等条例」という。)別表第1(知事等条例第2条の規定の適用を受ける職員に関する部分に限る。)の規定、第6条の規定による改正後の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(次項において「改正後の教育長条例」という。)の規定並びに第8条の規定による改正後の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(次項において「改正後の給与条例等の一部改正条例」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例、改正後の任期付研究員条例、改正後の任期付職員条例、改正後の知事等条例、改正後の教育長条例又は改正後の給与条例等の一部改正条例の規定を適用する場合においては、第1条及び第2条の規定による改正前の給与条例、第3条の規定による改正前の任期付研究員条例、第4条の規定による改正前の任期付職員条例、第5条の規定による改正前の知事等条例、第6条の規定による改正前の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例又は第8条の規定による改正前の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例、改正後の任期付研究員条例、改正後の任期付職員条例、改正後の知事等条例、改正後の教育長条例又は改正後の給与条例等の一部改正条例の規定による給与の内払とみなす。

(人事委員会への委任)

6　前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)、第3条の規定による改正後の任期付研究員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付研究員条例」という。)及び第5条の規定による改正後の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例、改正後の任期付研究員条例又は改正後の任期付職員条例を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例、第3条の規定による改正前の任期付研究員の採用等に関する条例又は第5条の規定による改正前の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例、改正後の任期付研究員条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。ただし、第1条、第4条及び第6条の規定は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条、第7条、第9条及び第11条の規定並びに第10条の規定中鳥取県知事等の給与及び旅費等に関する条例(以下「知事等条例」という。)別表第1の改正規定(知事等条例第2条第1項に規定する職員以外の職員に係る部分に限る。)は、令和5年4月1日から施行する。

(給与改定に伴う在職者の給与の調整)

2　この条例の施行の際現に職員(職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第3条に掲げる給料表の適用を受ける職員をいい、任用の実情を考慮し当該職員に準ずる取扱いをすることが適当と認める者として人事委員会が定める者を含む。)及び任期付研究員の採用等に関する条例(以下「任期付研究員条例」という。)第6条、任期付職員の採用等に関する条例(以下「任期付職員条例」という。)第7条又は知事等条例第2条若しくは第4条の規定の適用を受ける職員については、第1条及び第2条の規定による改正後の給与条例(次項において「改正後の給与条例」という。)の規定、第6条の規定による改正後の任期付研究員条例(次項において「改正後の任期付研究員条例」という。)の規定、第8条の規定による改正後の任期付職員条例(次項において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定並びに第10条の規定による改正後の知事等条例(次項において「改正後の知事等条例」という。)の規定(第2条第4項の規定及び別表第1の規定(知事等条例第2条第1項に規定する職員に係る部分に限る。)に限る。)は、令和4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例、改正後の任期付研究員条例、改正後の任期付職員条例又は改正後の知事等条例の規定を適用する場合においては、第1条及び第2条の規定による改正前の給与条例、第6条の規定による改正前の任期付研究員条例、第8条の規定による改正前の任期付職員条例又は第10条の規定による改正前の知事等条例の規定(第2条第4項の規定及び別表第1の規定(知事等条例第2条第1項に規定する職員に係る部分に限る。)に限る。)に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例、改正後の任期付研究員条例、改正後の任期付職員条例又は改正後の知事等条例の規定による給与の内払とみなす。

(人事委員会への委任)

6　前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条、第5条、第7条及び第9条の規定並びに第8条の規定中鳥取県知事等の給与及び旅費等に関する条例(以下「知事等条例」という。)別表第1の改正規定(知事等条例第2条第1項に規定する職員以外の職員に係る部分に限る。)は、令和6年4月1日から施行する。

(給与改定に伴う在職者の給与の調整)

2　この条例の施行の際現に職員(職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第3条に掲げる給料表の適用を受ける職員及び給与条例第16条の14の規定の適用を受ける会計年度任用職員をいい、任用の実情を考慮し当該職員に準ずる取扱いをすることが適当と認める者として人事委員会が定める者を含む。)である者及び任期付研究員の採用等に関する条例(以下「任期付研究員条例」という。)第6条、任期付職員の採用等に関する条例(以下「任期付職員条例」という。)第7条又は知事等条例第2条若しくは第4条の規定の適用を受ける職員については、第1条及び第2条の規定による改正後の給与条例(次項において「改正後の給与条例」という。)の規定、第4条の規定による改正後の任期付研究員条例(次項において「改正後の任期付研究員条例」という。)の規定、第6条の規定による改正後の任期付職員条例(次項において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定並びに第8条の規定による改正後の知事等条例(次項において「改正後の知事等条例」という。)の規定(第2条第4項の規定及び別表第1の規定(知事等条例第2条第1項に規定する職員に係る部分に限る。)に限る。)は、令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例、改正後の任期付研究員条例、改正後の任期付職員条例又は改正後の知事等条例の規定を適用する場合においては、第1条及び第2条の規定による改正前の給与条例、第4条の規定による改正前の任期付研究員条例、第6条の規定による改正前の任期付職員条例又は第8条の規定による改正前の知事等条例の規定(第2条第4項の規定及び別表第1の規定(知事等条例第2条第1項に規定する職員に係る部分に限る。)に限る。)に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例、改正後の任期付研究員条例、改正後の任期付職員条例又は改正後の知事等条例の規定による給与の内払とみなす。

(切替日前の異動者の号給の調整)

4　令和5年4月1日(以下「切替日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び人事委員会の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(人事委員会への委任)

5　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。