2　政務活動費は、各四半期の最初の月の10日(その日が県の休日に当たるときは、その日後において、その日に最も近い県の休日でない日。以下同じ。)に、当該四半期に属する月(当該四半期の中途に議員の任期満了の日があるときは、その日の属する月の翌月以降の月を除く。)の分を一括して交付する。ただし、四半期の中途から議員の任期が始まるときは、議員の任期が始まる日の属する月(以下「任期開始月」という。)の翌月(議員の任期が始まる日が月の初日であるときは、任期開始月)の10日に、その月以降の当該四半期に属する月の分を一括して交付する。

3　月の中途に議員の任期満了、辞職、失職、死亡若しくは除名又は議会の解散により議員でなくなった場合におけるその月の分の政務活動費については、これらの事由が生じなかったものとみなす。この場合において、議員がその月の翌月以降の月の分の政務活動費の交付を受けているときは、速やかに、当該政務活動費を県に返還しなければならない。

2　前条第2項の規定にかかわらず、議員が、身体拘束処分を受けたときは、当該身体拘束処分を解かれた日の前日の属する月の翌月から当該身体拘束処分に係る刑事事件について、公訴を提起しない処分があった日又は裁判が確定した日の属する年度の最後の月までの政務活動費は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日に、交付する。

3　前項の規定により交付する政務活動費の額は、次条第1項の規定により政務活動費を充てることができる経費の額から当該年度において前条第2項の規定により既に交付した額(既に本項の規定により控除した額を除く。)を控除した額(25万円に政務活動費の交付を受けることができる期間の月数(前条第2項の規定により政務活動費の交付を受けた月数を除く。)を乗じた額から前項第2号の規定により既に交付した額を控除した額を上限とする。)とする。

4　議員が、次の各号に掲げる提出の区分に応じ、当該各号に掲げる期限までに第5条第1項又は第2項に規定する収支報告書及び証拠書類の写しの提出をしないときは、当該年度において交付された政務活動費(第2項第2号の規定により交付を受けた額を除く。)を返還しなければならない。

2　議長は、政務活動費の使途及び支出手続に関する指針を定めるものとする。

3　議員は、政務活動費の執行に当たっては、前項の指針を尊重しなければならない。

2　年度の中途において、議員が任期満了、辞職、失職、死亡若しくは除名又は議会の解散により議員でなくなったときは、前項の規定にかかわらず、当該議員であった者(死亡による場合にあっては、その相続人その他政務活動費を原資とする財産を所有し、又は管理する者。以下同じ。)は、議員でなくなった日の属する月までの収支報告書に、証拠書類の写しを添えて、議員でなくなった日の翌日から起算して30日以内(死亡による場合にあっては、議長が定める日まで)に、議長に提出しなければならない。

3　議員又は議員であった者は、その年度に交付を受けた政務活動費のうちに支出に充てない残額が生じたときは、前2項の規定による収支報告書の提出後速やかに、当該残額を県に返還しなければならない。

4　議員は、身体拘束処分を受けたときは、当該身体拘束処分を解かれた日の前日の属する月の翌月1日から当該身体拘束処分に係る刑事事件について、公訴を提起しない処分があった日又は裁判が確定した日の属する年度の最後の月の翌月10日までの間、その年度の政務活動費に係る次に掲げる事項を記載した報告書(以下「特例収支報告書」という。)に、当該特例収支報告書の内容を証する領収書その他の書類(以下「特例証拠書類」という。)の写しを添えて、議長に提出することができる。

2　前項に定めるもののほか、議長は、年度の中途において、議員からの求めに応じ、当該議員の政務活動費の執行について必要な調査を、事務局長に行わせることができる。

2　議長は、前項の規定により保存する収支報告書及び証拠書類の写し並びに特例収支報告書及び特例証拠書類の写し(鳥取県議会情報公開条例(平成12年鳥取県条例第59号)第8条に規定する非開示情報に係る部分を除く。以下「収支報告書等」という。)を一般の閲覧に供するとともに、インターネットの利用により公表するものとする。

3　前項の規定による収支報告書等の閲覧及び公表は、8月1日(第5条第2項の規定により提出された収支報告書及び証拠書類の写しにあっては、当該収支報告書の提出期限の翌日から起算して3月を経過する日の翌日)(その日が県の休日に当たるときは、その日後において、その日に最も近い県の休日でない日)から始める。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(鳥取県情報公開条例の一部改正)

2　鳥取県情報公開条例(平成12年鳥取県条例第2号)の一部を次のように改正する。

(適用)

3　改正後の鳥取県政務調査費交付条例及び鳥取県情報公開条例の規定は、平成16年度に交付される政務調査費から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(適用)

2　改正後の鳥取県政務調査費交付条例(以下「新条例」という。)第4条の規定は平成19年度に交付される政務調査費から、新条例第6条の規定は平成18年度に交付される政務調査費から適用する。

(経過措置)

3　この条例の施行の日前に辞職、失職、死亡若しくは除名又は議会の解散により議員でなくなった者に係る政務調査費については、なお従前の例による。

(鳥取県情報公開条例の一部改正)

4　鳥取県情報公開条例(平成12年鳥取県条例第2号)の一部を次のように改正する。

(鳥取県議会情報公開条例の一部改正)

6　鳥取県議会情報公開条例(平成12年鳥取県条例第59号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の鳥取県議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の規定(第7条の規定を除く。)、第2条の規定による改正後の鳥取県議会議員の議員報酬及び期末手当の額の特例に関する条例の規定及び第3条の規定による改正後の鳥取県政務調査費交付条例の規定は、平成20年9月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　第2条の規定による改正後の鳥取県政務活動費交付条例の規定は、この条例の施行の日以後の四半期の最初の月の10日に交付する政務活動費から適用し、同日前に交付した政務調査費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(鳥取県情報公開条例の一部改正)

2　鳥取県情報公開条例(平成12年鳥取県条例第2号)の一部を次のように改正する。

(鳥取県議会情報公開条例の一部改正)

3　鳥取県議会情報公開条例(平成12年鳥取県条例第59号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鳥取県政務活動費交付条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付する政務活動費から適用し、同日前に交付した政務活動費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(鳥取県情報公開条例の一部改正)

2　鳥取県情報公開条例(平成12年鳥取県条例第2号)の一部を次のように改正する。

(鳥取県議会情報公開条例の一部改正)

3　鳥取県議会情報公開条例(平成12年鳥取県条例第59号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この条例の施行の際現に刑事事件の被疑者又は被告人として、逮捕、勾留その他の身体を拘束する処分を受けている議会の議員については、この条例の施行の日以後の月分の政務活動費について、改正後の鳥取県政務活動費交付条例第3条の2の規定を適用する。

(鳥取県情報公開条例の一部改正)

3　鳥取県情報公開条例(平成12年鳥取県条例第2号)の一部を次のように改正する。

(鳥取県議会情報公開条例の一部改正)

4　鳥取県議会情報公開条例(平成12年鳥取県条例第59号)の一部を次のように改正する。