○鳥取県議会情報公開条例施行規程

平成13年3月28日

鳥取県議会告示第1号

鳥取県議会情報公開条例施行規程を次のように定める。

鳥取県議会情報公開条例施行規程

(趣旨)

第1条 この規程は、鳥取県議会情報公開条例(平成12年鳥取県条例第59号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(開示請求の方法)

第2条 条例第7条第1項の議長が定める方法は、県の使用する電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と開示請求者の使用する電子計算機とを電気通信回線で接続し、開示請求者の使用する電子計算機から同項各号に掲げる事項を入力する方法とする。

2 前項に規定する方法による開示請求は、県の使用する電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に議長に到達したものとみなす。

(平17議会告示3・一部改正)

(公文書開示請求書)

第3条 条例第7条第1項の請求書は、公文書開示請求書(様式第1号)のとおりとする。

2 条例第7条第1項第3号の議長の定める事項は、開示の方法とする。

3 公文書開示請求書は、鳥取県地域づくり推進部県民参画協働課、中部総合事務所地域振興局又は西部総合事務所地域振興局若しくは日野振興センター日野振興局を経由して提出することができる。

(平16議会告示3・平17議会告示6・平18議会告示2・平22議会告示1・平23議会告示5・平25議会告示5・平28議会告示1・令元議会告示1・一部改正)

(個人に関する情報)

第4条 条例第8条第2号ウの議長が定める情報は、次のとおりとする。

(1) 当該公務員等の給与、勤務成績その他通常他人に知られないことが相当であると認められる情報

(2) 開示することにより、当該公務員等に対する暴行、脅迫等を招く明白かつ差し迫った危険が予見される情報

2 条例第8条第2号エの議長が定める情報は、次のとおりとする。

(1) 会議等の開催に伴う食糧費の支出に係る鳥取県会計規則(昭和39年鳥取県規則第11号)第38条の2第1項に規定する支出負担行為書、同規則第40条第1項に規定する支出仕訳書又はこれらに添付されている公文書に記載された、当該会議等に出席した者の職の名称その他職務上の地位を表す名称及び氏名並びに当該支出の内容

(2) 交際費の支出に係る公文書に記載された当該交際費の支出の対象となった者の職の名称その他職務上の地位を表す名称及び氏名並びに当該支出の内容

(3) 鳥取県政務活動費交付条例(平成13年鳥取県条例第9号)第5条第1項に規定する証拠書類の写しに記載された、議員に雇用された者の氏名

(平14議会告示3・平26議会告示1・平28議会告示1・一部改正)

(公文書開示決定通知書等)

第5条 条例第12条第2項の規定による通知は、決定期間延長通知書(様式第2号)により行うものとする。

2 条例第12条第3項の規定による通知は、決定期間特例延長通知書(様式第3号)により行うものとする。

3 条例第12条第5項の規定による通知は、次の各号に掲げる開示決定等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める通知書により行うものとする。

(1) 公文書の全部を開示する旨の決定 公文書開示決定通知書(様式第4号)

(2) 公文書の一部を開示する旨の決定 公文書部分開示決定通知書(様式第5号)

(3) 公文書の全部を開示しない旨の決定 公文書非開示決定通知書(様式第6号)

(4) 条例第11条の規定により開示請求を拒否する旨の決定 公文書開示請求拒否決定通知書(様式第7号)

(5) 公文書を保有していない旨の決定 公文書不存在決定通知書(様式第8号)

(意見書提出の機会の付与を要しない情報)

第6条 条例第13条第2項第2号の議長が定める情報は、第4条第2項各号に掲げる情報とする。

(平14議会告示3・追加、平28議会告示1・旧第5条の2繰下)

(開示の実施等)

第7条 公文書の開示は、議長が第5条第3項第1号又は第2号に定める通知書に記載する開示の日時及び場所において行う。ただし、写しの交付により公文書を開示する場合であって、開示請求者が写しの送付又は送信を希望するときは、当該通知書に記載する日に写しを発送し、又は送信するものとする。

2 条例第14条第2項の規定による文書、図画、写真又はスライドの写しの交付は、次の表の左欄に掲げる種別に応じ、それぞれ同表の右欄に定める方法(鳥取県議会が保有する機器又は処理装置及びプログラム(電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下同じ。)により実施することができる方法に限る。)により行うものとする。

種別

写しの交付の方法

文書、図画又は写真

1 複写機により用紙に複写したものの交付

2 スキャナにより読み取ってできた電磁的記録をフレキシブルディスク、光ディスク(CD―R又はDVD―R)又は光磁気ディスク(MO)に複写したものの交付

3 スキャナにより読み取ってできた電磁的記録の電子メールによる送信

スライド

印画紙に印画したもの又はスライドを複写したものの交付

3 条例第14条第2項の議長が定める方法は、次の表の左欄に掲げる電磁的記録の種別に応じ、それぞれ同表の右欄に定める方法(鳥取県議会が保有する機器又は処理装置及びプログラムにより実施することができる方法に限る。)とする。

電磁的記録の種別

開示の方法

1 フレキシブルディスク、光ディスク(CD―R又はDVD―R)又は光磁気ディスク(MO)に記録され、又は記録され得るもの

1 用紙に出力したものの閲覧又は交付

2 フレキシブルディスク、光ディスク(CD―R又はDVD―R)又は光磁気ディスク(MO)に複写したものの交付

3 電子メールによる送信

2 録音テープ又は録音ディスクに記録されたもの

再生したものの視聴又は録音テープに複写したものの交付

3 ビデオテープ又はビデオディスクに記録されたもの

再生したものの視聴又はビデオテープに複写したものの交付

4 映画フィルム

映写したものの視聴

5 1の項から4の項までに掲げるもの以外のもの

用紙に出力したものの閲覧又は交付

4 用紙に複写し、又は出力したもの、印画紙に印画したもの、スライドを複写したもの及びフレキシブルディスク、光ディスク(CD―R又はDVD―R)又は光磁気ディスク(MO)に複写したものの交付部数は、開示請求1件につき1組とする。

5 議長は、公文書を閲覧し、又は視聴する者が、当該公文書を改ざんし、汚損し、又は破損するおそれがあると認めるときは、当該公文書の閲覧又は視聴の中止を命ずることができる。

(平17議会告示6・平24議会告示5・一部改正、平28議会告示1・旧第6条繰下)

(費用負担の額)

第8条 物品の供与を受けるものが条例第15条の規定により負担しなければならない費用の額は、別表のとおりとする。

(平28議会告示1・旧第7条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この規程は、平成13年4月1日から施行する。

(鳥取県議会事務局処務規程の一部改正)

2 鳥取県議会事務局処務規程(昭和38年鳥取県議会告示第2号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成14年議会告示第2号)

この告示は、平成14年4月23日から施行する。

附 則(平成14年議会告示第3号)

この告示は、平成14年12月25日から施行する。

附 則(平成16年議会告示第3号)

この告示は、平成16年6月25日から施行する。

附 則(平成17年議会告示第3号)

この告示は、平成17年2月7日から施行する。

附 則(平成17年議会告示第6号)

この告示は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年議会告示第2号)

この告示は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成22年議会告示第1号)

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年議会告示第5号)

この告示は、平成23年7月1日から施行する。

附 則(平成24年議会告示第5号)

(施行期日)

1 この告示は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日前にされた公文書の開示請求に係る公文書の写しその他の物品の作成に要する費用については、改正後の鳥取県議会情報公開条例施行規程別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成25年議会告示第5号)

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年議会告示第1号)

この告示は、平成26年3月18日から施行する。

附 則(平成28年議会告示第1号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年議会告示第5号)

この告示は、平成28年4月26日から施行する。

附 則(令和元年議会告示第1号)

この告示は、令和元年7月5日から施行する。

別表(第8条関係)

(平14議会告示2・平17議会告示6・平24議会告示5・平28議会告示5・一部改正)

区分

金額

公文書の写しその他の物品の作成に要する費用

文書、図画若しくは写真を複写したもの又は電磁的記録を出力した用紙

単色刷りの場合

1枚につき 10円

多色刷りの場合

1枚につき 20円

スライドを印画したもの

1枚につき 100円

スライドを複写したもの

1枚につき 260円

電磁的記録を複写したフレキシブルディスク

1枚につき 20円

電磁的記録を複写した光ディスク(CD―R)

1枚につき 30円

電磁的記録を複写した光ディスク(DVD―R)

1枚につき 50円

電磁的記録を複写した光磁気ディスク(MO)

1枚につき 200円

電磁的記録を複写した録音テープ

1巻につき 50円

電磁的記録を複写したビデオテープ

1巻につき 80円

公文書の写しその他の物品の送付に要する費用

送付に要する実費の額

備考 用紙の両面を使用する場合は、2枚として計算する。

(平22議会告示1・平24議会告示5・一部改正)

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(平24議会告示5・一部改正)

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(平17議会告示6・平24議会告示5・平28議会告示1・一部改正)

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(平17議会告示6・平28議会告示1・一部改正)

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(平17議会告示6・平28議会告示1・一部改正)

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(平17議会告示6・平28議会告示1・一部改正)

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鳥取県議会情報公開条例施行規程

平成13年3月28日 議会告示第1号

(令和元年7月5日施行)

体系情報
第1編 規/第1章 会/第4節 情報公開
沿革情報
平成13年3月28日 議会告示第1号
平成14年4月23日 議会告示第2号
平成14年12月25日 議会告示第3号
平成16年6月25日 議会告示第3号
平成17年2月4日 議会告示第3号
平成17年3月29日 議会告示第6号
平成18年3月31日 議会告示第2号
平成22年3月23日 議会告示第1号
平成23年7月1日 議会告示第5号
平成24年3月30日 議会告示第5号
平成25年3月29日 議会告示第5号
平成26年3月18日 議会告示第1号
平成28年3月25日 議会告示第1号
平成28年4月26日 議会告示第5号
令和元年7月4日 議会告示第1号