2　飼い主は、畜産その他の正当な理由がある場合を除き、動物を終生飼育するよう努めるとともに、やむを得ず飼育することができなくなった場合には、自らの責任において新たな飼い主を見つけるよう努めなければならない。

3　飼い主は、動物が繁殖してこれを自ら飼育し、又は新たな飼い主を見つけることが困難になるおそれがあると認める場合は、その繁殖を防止するため、生殖を不能にする手術その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

2　県は、飼い主のない猫の繁殖を抑制するため、飼い主のない猫の生殖を不能にする手術を施す者に対して給付金を交付する市町村に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。

3　前項の補助金の額は、市町村が交付した前項の給付金の額(知事が別に定める額を限度とする。)の合計額に2分の1を乗じて得た額以下とする。

4　第2項の補助金のうち地域猫対策(飼い主のない猫に生殖を不能にする手術を施した上で当該猫の一定の世話を行う取組をいう。以下同じ。)を行う者に対して交付する給付金に係るものの交付を受けようとする市町村は、当該給付金を受けようとする者に提出させた地域猫適正管理計画を添付して、県に申請しなければならない。

5　前項の地域猫適正管理計画には、知事が別に定めるところにより、次に掲げる事項を記載しなければならない。

2　前項の職員は、収容しようとする野犬等がその飼い主又はその他の者の土地、建物又は船車内に入った場合において、これを収容するためやむを得ないと認めるときは、合理的に必要と判断される限度において、その場所(人の住居を除く。)に立ち入ることができる。ただし、その場所の占有者又はこれに代わるべき者が拒んだときは、この限りでない。

3　前項の規定により立入りをする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者から請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　知事は、法第35条第3項において準用する同条第1項本文の規定により犬又は猫を引き取ったとき、及び法第36条第2項の規定により犬、猫等又は犬、猫等の死体を収容したときは、規則で定めるところにより、その種類、引取り又は収容の日時及び場所その他必要な事項を3日間公示するものとする。

3　飼い主は、第1項に規定する通知を受けた場合にあっては当該通知が到達した日の翌日までに、同項又は前項に規定する公示があった場合にあっては当該公示の終了する日の翌日までにその犬、猫等又は犬、猫等の死体を引き取らなければならない。

2　知事は、前項の規定により飼育に適する犬、猫等を処分するときは、規則で定めるところにより、当該犬、猫等に関する情報を公示して、その飼育を希望する者(これらを適正に飼育できると認められる者に譲渡することを目的として飼育する者として適当であると知事が認めるものを含む。)を募集するものとする。

3　知事は、前項の募集に応じて申し出た者がその犬、猫等を適正に飼育できると認めるときは、その者に当該犬、猫等を譲渡するものとする。

2　前項の規定による殺処分の方法及び住民に対する周知の方法は、規則で定める。

3　知事は、必要があるときは、第1項の規定による殺処分の実施について、市町村長に対し協力を求めることができる。

2　特定動物の飼い主は、地震、火災等の災害が発生したときは、直ちに特定動物が逃げ出さないようにすること等により、人の生命、身体又は財産に対する侵害を防止しなければならない。

3　知事は、特定動物が飼育施設から逃げ出した場合において、人の生命又は身体に対する急迫の侵害のおそれがあると認めるときは、当該特定動物を収容し、又は殺処分することができる。

2　犬の飼い主は、その飼育する犬が人をかんだときは、直ちに狂犬病の疑いの有無について当該犬を獣医師に検診させなければならない。

2　知事は、第9条第1号若しくは前条第2項の規定に違反している犬の飼い主があるとき、又は犬が人の生命、身体若しくは財産を侵害したとき、若しくは侵害するおそれがあると認めるときは、当該犬の飼い主に対し、次に掲げる措置をとるべきことを命ずることができる。

2　前項の規定により立入調査又は質問をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者から請求があったときは、これを提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入調査及び質問の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　知事は、動物愛護管理員の事務を補助させるため、動物愛護技術員を置く。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(鳥取県飼い犬管理条例の廃止)

2　鳥取県飼い犬管理条例(昭和47年鳥取県条例第8号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の際現に特定動物を飼育している者は、この条例の施行の日から起算して3月間は飼育許可を受けないで引き続き当該特定動物を飼育することができる。その者が当該期間内に飼育許可の申請をした場合において、当該申請に係る許可又は不許可の処分がなされるまでの間も、また同様とする。

4　この条例の施行前に附則第2項の規定による廃止前の鳥取県飼い犬管理条例(以下「旧飼い犬条例」という。)の規定によりした処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。

5　この条例の施行前にした旧飼い犬条例に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正)

6　職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和27年鳥取県条例第39号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年5月1日から施行する。

(既に動物取扱業を営んでいる者に関する経過措置)

2　この条例の施行の際現に動物の愛護及び管理に関する法律(昭和48年法律第105号。以下「法」という。)第8条第1項の規定による届出をして飼育施設を設置して動物取扱業を営んでいる者は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)に改正後の鳥取県動物の愛護及び管理に関する条例(以下「新条例」という。)第10条の4第1項の登録を受けた者とみなす。この場合において、この条例の施行前に法第8条第1項の規定により届け出た事項は、新条例第10条の4第1項の登録を受けた事項とみなす。

3　知事は、施行日に、前項の規定により新条例第10条の4第1項の登録を受けた者とみなされた者(以下「みなし登録業者」という。)に係る同条第2項各号(同項第7号を除く。)に掲げる事項、登録の年月日及び登録番号を動物取扱業登録簿に記載するものとする。この場合において、当該動物取扱業登録簿への記載に必要な準備は、この条例の施行前に行うことができる。

4　みなし登録業者は、施行日から1年以内に、飼育施設を設置する事業所ごとに、新条例第10条の4第2項第7号に掲げる事項を知事に届け出なければならない。

5　みなし登録業者については、施行日から1年間は、新条例第10条の3及び第10条の7の規定(動物取扱責任者に係る部分に限る。)は、適用しない。ただし、前項の規定による届出(以下「届出」という。)をした後は、この限りでない。

6　届出前におけるみなし登録業者に係る新条例第10条の7第1項及び第5項の変更の登録については、新条例第10条の8第2項の規定は、適用しない。

7　知事は、届出があったときは、動物取扱業登録簿に新条例第10条の4第2項第7号に掲げる事項及び届出の年月日を記載して登録を行い、同項第1号から第4号まで及び第7号に掲げる事項(同項第4号に掲げる事項にあっては、主として取り扱う動物の種類に限る。)、届出の年月日並びに登録番号を記載した動物取扱業登録証を当該届出をした者に交付しなければならない。

8　みなし登録業者については、前項の規定による動物取扱業登録証の交付までの間は、新条例第10条の10の規定(動物取扱業登録証の返納に係る部分に限る。)並びに第10条の11、第10条の12、第10条の14及び第10条の15第3項の規定は、適用しない。

9　届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、20万円以下の罰金に処する。

10　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の罰金刑を科する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、鳥取県行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成16年鳥取県条例第42号)の施行の日から施行する。

この条例は、平成18年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年6月1日から施行する。ただし、附則第6項から第8項までの規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(鳥取県手数料徴収条例の一部改正)

3　鳥取県手数料徴収条例(平成12年鳥取県条例第37号)の一部を次のように改正する。

(既に動物取扱業を営んでいる者に関する経過措置)

4　この条例の施行の際現に改正前の鳥取県動物の愛護及び管理に関する条例(以下「旧条例」という。)第10条の4第1項の規定による登録を受けて動物取扱業を営んでいる者が引き続き当該業を行おうとする場合の動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律(平成17年法律第68号)による改正後の動物の愛護及び管理に関する法律(昭和48年法律第105号。以下「新法」という。)第10条第1項の規定による登録については、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から平成19年5月31日までの間(当該期間内に新法第12条第1項の規定による登録を拒否する処分があったときは、当該処分のあった日までの間)は、前項の規定による改正後の鳥取県手数料徴収条例(以下「新手数料徴収条例」という。)第2条第1項の規定にかかわらず、同項第111号の2による手数料は、徴収しない。

(既に特定動物の飼育の許可を受けている者に関する経過措置)

5　この条例の施行の際現に旧条例第11条第1項の規定による許可を受けて特定動物の飼育を行っている者が引き続き当該許可に係る特定動物の飼養又は保管をしようとする場合の新法第26条第1項の許可に係る申請については、施行日から平成19年5月31日までの間(当該期間内に同項の許可に係る申請について不許可の処分があったときは、当該処分のあった日までの間)は、新手数料徴収条例第2条第1項の規定にかかわらず、同項第111号の5による手数料は、徴収しない。

(施行日前の特定動物の飼養又は保管の許可の申請に係る手数料の徴収)

6　施行日前に動物の愛護及び管理に関する法律施行令の一部を改正する政令(平成17年政令第390号)附則第2条第1項の規定により新法第26条第1項の規定による許可を受けようとする者の行う申請については、1件につき16,000円の手数料を徴収する。

7　新手数料徴収条例第3条から第7条までの規定は、前項の手数料について準用する。

8　附則第6項の規定により徴収された手数料に係る審査を受けた後の許可については、新手数料徴収条例第2条第1項の規定にかかわらず、同項第111号の5の手数料は、徴収しない。

(鳥取県住民基本台帳法施行条例の一部改正)

9　鳥取県住民基本台帳法施行条例(平成14年鳥取県条例第42号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年9月1日から施行する。

(職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正)

2　職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和27年鳥取県条例第39号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第3条の規定による改正後の鳥取県動物の愛護及び管理に関する条例第21条の規定は、この条例の施行の日以後の期間に対する手数料の額について適用し、同日前の期間に対する手数料の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(罰則に関する経過措置)

5　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、令和2年6月1日から施行する。ただし、第1条中鳥取県動物の愛護及び管理に関する条例目次の改正規定及び第10条の次に1条を加える改正規定は、令和2年4月1日から施行する。