○鳥取県指定金融機関、鳥取県指定代理金融機関及び鳥取県収納代理金融機関の名称等
平成14年3月29日
鳥取県告示第206号
鳥取県会計規則(昭和39年鳥取県規則第11号)第106条の規定に基づき、鳥取県指定金融機関、鳥取県指定代理金融機関及び鳥取県収納代理金融機関の名称等を次のとおり告示し、平成14年4月1日から施行する。
昭和50年鳥取県告示第527号(鳥取県指定金融機関、鳥取県指定代理金融機関及び鳥取県収納代理金融機関の店舗並びに鳥取県収納代理郵便官署の名称等について)は、平成14年3月31日限り廃止する。
1 鳥取県指定金融機関
名称 | 取扱店舗 | 取扱事務 |
株式会社山陰合同銀行 | 日本国内に所在する本店、支店(西郷支店、浦郷支店及び海士支店を除く。)、出張所及び代理店 | 県の公金の収納及び支払の事務 |
2 鳥取県指定代理金融機関
名称 | 取扱店舗 | 取扱事務 |
株式会社鳥取銀行 | 鳥取市並びに岩美郡及び八頭郡内に所在する本店、支店、出張所及び代理店 | 1 県の公金の収納の事務 2 鳥取市並びに岩美郡及び八頭郡内に所在する出納機関の支出命令に係る県の公金の支払の事務 |
鳥取県信用農業協同組合連合会 | 本所 | 1 県の公金の収納の事務 2 農業施策経費の支出命令に係る県の公金の支払の事務 |
鳥取県信用漁業協同組合連合会 | 本店 | 1 県の公金の収納の事務 2 漁業施策経費の支出命令に係る県の公金の支払の事務 |
3 鳥取県収納代理金融機関(株式会社ゆうちょ銀行を除く。)
名称 | 取扱店舗 | 取扱事務 |
株式会社鳥取銀行 | 日本国内に所在する本店、支店、出張所及び代理店(鳥取県指定代理金融機関の取扱店舗であるものを除く。) | 県の公金の収納の事務 |
鳥取信用金庫 | 日本国内に所在する本店及び支店 | |
倉吉信用金庫 | 鳥取県内に所在する本店及び支店 | |
米子信用金庫 | 日本国内に所在する本店及び支店 | |
株式会社島根銀行 | ||
株式会社みずほ銀行 | 日本国内に所在する本店、支店及び出張所 | |
株式会社中国銀行 | ||
中国労働金庫 | 日本国内に所在する本店及び支店 | |
鳥取いなば農業協同組合 | 鳥取県内に所在する本店、支店及び事業所 | |
鳥取中央農業協同組合 | 鳥取県内に所在する本所、支所及び出張所 | |
鳥取西部農業協同組合 | 鳥取県内に所在する本所及び支所 | |
楽天銀行株式会社 PayPay銀行株式会社 | 日本国内に所在する本店及び支店 | 県の公金の収納の事務(マルチペイメントネットワークを利用した歳入金の収納の事務に限る。) |
4 鳥取県収納代理金融機関(株式会社ゆうちょ銀行に限る。)
名称 | 取扱店舗 | 取扱事務 |
株式会社ゆうちょ銀行 | 中国地方に所在する支店、出張所及び郵便局 | 1 県税以外の歳入金(県が発行する納入通知書等により収納するものに限る。)の窓口収納に係る事務 2 県税(県が発行する納付書等により収納するものに限る。)の窓口収納に係る事務 3 払込取扱票によるふるさと納税に係る寄附金の収納事務 4 口座振替の方法による歳入の納付に係る口座振替の事務 5 マルチペイメントネットワークを利用した歳入金の収納事務 |
日本国内(中国地方を除く。)に所在する本店、支店、出張所及び郵便局 | 1 県税(払込取扱票により収納するものに限る。)の窓口収納に係る事務 2 払込取扱票によるふるさと納税に係る寄附金の収納事務 3 口座振替の方法による歳入の納付に係る口座振替の事務 4 マルチペイメントネットワークを利用した歳入金の収納事務 |
5 統轄店及び指定出納取扱店
区分 | 取扱店舗 |
統轄店 | 株式会社山陰合同銀行鳥取県庁支店 |
指定出納取扱店 | 株式会社山陰合同銀行鳥取県庁支店、株式会社鳥取銀行鳥取県庁支店、鳥取県信用農業協同組合連合会本所及び鳥取県信用漁業協同組合連合会本店 |
改正文(平成15年告示第572号)抄
平成15年10月1日から施行する。
改正文(平成15年告示第776号)抄
平成16年1月1日から施行する。
改正文(平成16年告示第797号)抄
平成16年11月1日から施行する。
改正文(平成17年告示第954号)抄
平成18年1月1日から施行する。
改正文(平成18年告示第703号)抄
平成18年11月1日から施行する。
改正文(平成19年告示第54号)抄
平成19年2月1日から施行する。
改正文(平成19年告示第101号)抄
平成19年3月1日から施行する。
改正文(平成20年告示第475号)抄
平成20年7月1日から施行する。
改正文(平成20年告示第563号)抄
平成20年8月12日から施行する。
改正文(平成20年告示第656号)抄
平成20年10月1日から施行する。
改正文(平成22年告示第184号)抄
平成22年4月1日から施行する。
改正文(平成23年告示第157号)抄
平成23年4月1日から施行する。
改正文(平成24年告示第219号)抄
平成24年4月1日から施行する。
改正文(平成30年告示第727号)抄
平成31年1月4日から施行する。
改正文(平成31年告示第55号)抄
平成31年4月1日から施行する。
改正文(令和2年告示第148号)抄
令和2年4月1日から施行する。
改正文(令和2年告示第527号)抄
令和2年10月1日から施行する。
改正文(令和2年告示第540号)抄
令和2年11月1日から施行する。
改正文(令和3年告示第550号)抄
令和3年11月1日から施行する。