○雇用機会創出等のための病院局企業職員の給与の特例に関する規程

平成14年3月29日

鳥取県病院局管理規程第1号

雇用機会創出等のための病院局企業職員の給与の特例に関する規程をここに公布する。

雇用機会創出等のための病院局企業職員の給与の特例に関する規程

(目的)

第1条 この規程は、現下の著しく停滞した経済活動の影響により極めて悪化した県内の民間雇用情勢を回復することが県民生活及び県内の経済の安定及び向上を図る上で重要な課題であること並びに現下の厳しい病院局の経営状況等を踏まえ、県内における雇用機会の創出を図るための施策等の財源に充てるため、病院局企業職員の給与を時限的に減ずる特例措置を講ずることを目的とする。

(給料月額の特例)

第2条 平成14年4月1日から平成17年3月31日までの間(以下「特例期間」という。)における鳥取県病院局企業職員の給与に関する規程(平成7年鳥取県病院局管理規程第7号。以下「給与規程」という。)の適用を受ける職員(任期付職員の採用等に関する条例(平成14年鳥取県条例第67号。以下「任期付職員条例」という。)第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員(以下「病院局特定任期付職員」という。)を除く。以下「職員」という。)の給料月額は、給与規程第3条第1項及び第3項給与規程第6条第1項の規定によりその例によることとされる職員の給与に関する条例(昭和26年鳥取県条例第3号。以下「給与条例」という。)第4条第11項給与規程第6条第2項の規定によりその例によることとされる現業職員の給与に関する規則(昭和32年鳥取県規則第46号)第3条の2第4項及び第5項並びに給与規程第25条の規定によりその例によることとされる給与条例第4条第5項の規定にかかわらず、これらの規定により定められた額(以下「給料基礎額」という。)から当該額に次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める割合(以下「特定割合」という。)を乗じて得た額(当該額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。

(1) 次号及び第3号に掲げる職員以外の職員 100分の5

(2) 管理職手当の支給を受ける職員のうちその支給割合が給与規程第7条第2項第1号に掲げる割合であるもの 100分の6

(3) 別表の左欄に掲げる給料表の適用を受ける職員のうち、それぞれ同表の右欄に定める者に該当するもの 100分の4

2 前項の規定にかかわらず、職員に係る次に掲げる額の算出の基礎となる給料月額は、給料基礎額とする。

(1) 手当の額

(2) 給与規程第22条第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額

(平14病管規程12・一部改正)

(給料の調整額の特例)

第3条 特例期間における職員の給料の調整額は、給与規程第5条第2項の規定にかかわらず、同項の規定により定められた額から当該額に特定割合を乗じて得た額(当該額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。ただし、前条第2項各号に掲げる額の算出の基礎となる給料の調整額は、給与規程第5条第2項の規定により定められた額とする。

(管理職手当の額の特例)

第4条 特例期間における職員の管理職手当の額は、給与規程第7条第2項の規定にかかわらず、同項の規定により定められた額から当該額に特定割合を乗じて得た額(当該額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。ただし、手当の額の算出の基礎となる管理職手当の額は、同項の規定により定められた額とする。

(調整手当等の額の特例)

第5条 特例期間における職員の調整手当、期末手当及び勤勉手当の額については、給与規程第25条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める者の例による。

(2) 第2条第1項第2号に掲げる職員 特例条例第7条第1項第2号に掲げる者

(3) 第2条第1項第3号に掲げる職員 特例条例第7条第1項第3号に掲げる者

(病院局特定任期付職員の給与の額の特例)

第6条 特例期間における病院局特定任期付職員の給料月額は、給与規程第3条第1項及び給与規程第25条の規定によりその例によることとされる任期付職員条例第4条第3項の規定にかかわらず、これらの規定に定める額から当該額に100分の5を乗じて得た額を減じた額とする。ただし、第2条第2項第1号に掲げる額の算出の基礎となる給料月額は、これらの規定に定める額とする。

2 特例期間における病院局特定任期付職員の特定任期付職員業績手当の額は、給与規程第21条の2の規定によりその例によることとされる任期付職員条例第4条第4項の規定にかかわらず、同項に定める額から当該額に100分の5を乗じて得た額を減じた額とする。

3 特例期間における病院局特定任期付職員の調整手当及び期末手当の額は、給与規程第25条の規定にかかわらず、特例条例第8条の2第3項及び第4項の規定の適用を受ける任期付職員条例第4条第1項に規定する特定任期付職員の例による。

(平14病管規程12・追加)

附 則

この規程は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成14年病管規程第12号)

この規程は、平成15年1月1日から施行する。

別表(第2条関係)

給料表

対象者

行政職給料表

(1) その職務の級が1級である者

(2) その職務の級が2級である者のうちその号給が5号給以下であるもの

医療職給料表(2)

(1) その職務の級が1級である者のうちその号給が11号給以下であるもの

(2) その職務の級が2級である者のうちその号給が5号給以下であるもの

医療職給料表(3)

(1) その職務の級が1級である者のうちその号給が11号給以下であるもの

(2) その職務の級が2級である者のうちその号給が7号給以下であるもの

現業職給料表(1)

その職務の級が1級である者のうちその号給が14号給以下であるもの

現業職給料表(2)

その職務の級が1級である者のうちその給料月額の区分が第1類であるもの

雇用機会創出等のための病院局企業職員の給与の特例に関する規程

平成14年3月29日 病院局管理規程第1号

(平成15年1月1日施行)

体系情報
第10編 公営企業/第2章 病院局/第3節
沿革情報
平成14年3月29日 病院局管理規程第1号
平成14年12月25日 病院局管理規程第12号