2　知事は、前項ただし書の規定により利用時間を変更するときは、あらかじめその旨を研究所の施設内に掲示する等して周知しなければならない。

2　知事は、特に必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、臨時に休所し、又は休所日に開所することができる。

3　前条第2項の規定は、前項の規定により臨時に休所し、又は休所日に開所する場合に準用する。

2　前項の利用申込書は、利用日の6月前から前日までの間に提出しなければならない。ただし、知事が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

2　前項の規定による通知を受けた者(以下「利用者」という。)は、知事の請求があったときは、当該通知を提示しなければならない。

2　前条の規定は、前項の規定による利用許可の変更について準用する。

2　条例第8条の規定による手数料の減額又は免除は、天災その他特別の事情があると知事が認めたときに行う。

3　条例第8条の規定による使用料又は手数料の減額又は免除を受けようとする者は、様式第5号による使用料(手数料)減免申請書を知事に提出しなければならない。

2　既納使用料の還付を受けようとする者は、様式第6号による使用料還付申請書を知事に提出しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年7月1日から施行する。

(現業職員の給与に関する規則の一部改正)

2　現業職員の給与に関する規則(昭和32年鳥取県規則第46号)の一部を次のように改正する。

(鳥取県事務処理権限規則の一部改正)

3　鳥取県事務処理権限規則(平成8年鳥取県規則第32号)の一部を次のように改正する。

(保健所及び衛生研究所の使用料及び手数料の減免に関する規則の一部改正)

4　保健所及び衛生研究所の使用料及び手数料の減免に関する規則(昭和44年鳥取県規則第21号)の一部を次のように改正する。

(鳥取県会計規則の一部改正)

5　鳥取県会計規則(昭和39年鳥取県規則第11号)の一部を次のように改正する。

(鳥取県収入証紙規則の一部改正)

6　鳥取県収入証紙規則(昭和39年鳥取県規則第17号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に作成されている用紙は、各条の規定による改正後のそれぞれの規則の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をした上で使用することができる。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。