○鳥取県住民基本台帳法施行細則

平成14年7月26日

鳥取県規則第81号

鳥取県住民基本台帳法施行細則をここに公布する。

鳥取県住民基本台帳法施行細則

(趣旨)

第1条 この規則は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)及び鳥取県住民基本台帳法施行条例(平成14年鳥取県条例第42号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(平16規則74・一部改正)

(条例第2条の規則で定める事務)

第1条の2 条例第2条第1号の規則で定める事務は、栄養士法(昭和22年法律第245号)第4条第1項の免許の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査とする。

2 条例第2条第2号の規則で定める事務は、温泉法(昭和23年法律第125号)第19条第1項の登録の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査とする。

3 条例第2条第3号の規則で定める事務は、次のとおりとする。

(1) 肥料取締法(昭和25年法律第127号)第4条第1項の登録の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査

(2) 肥料取締法第13条第1項の書替交付の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査

(3) 肥料取締法第16条の2の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

(4) 肥料取締法第22条の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

4 条例第2条第4号の規則で定める事務は、次のとおりとする。

(1) 家畜改良増殖法(昭和25年法律第209号)第16条第1項の免許の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査

(2) 家畜改良増殖法施行令(昭和25年政令第269号)第9条の書換交付の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査

(3) 家畜改良増殖法施行令第10条第1項の再交付の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査

5 条例第2条第5号の規則で定める事務は、次のとおりとする。

(1) 採石法(昭和25年法律第291号)第32条の2第1項の登録の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査

(2) 採石法第32条の7第1項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

6 条例第2条第6号の規則で定める事務は、土地収用法(昭和26年法律第219号)第3条各号のいずれかに該当するものに関する事業(都市計画法(昭和43年法律第100号)第69条の規定によりみなされるものを含む。)の用に供するための土地(当該土地が埋立て又は干拓により造成されるものであるときは、当該埋立て又は干拓に係る河川の敷地又は海底を含む。)若しくは当該土地の上にある立木、建物その他土地に定着する物件について所有権を有し、又は所有権以外の権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の確認とする。

7 条例第2条第7号の規則で定める事務は、次のとおりとする。

(1) 砂利採取法(昭和43年法律第74号)第3条の登録の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査

(2) 砂利採取法第9条第1項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

8 条例第2条第8号の規則で定める事務は、浄化槽法(昭和58年法律第43号)第7条第1項に規定する浄化槽管理者と認められる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の確認とする。

9 条例第2条第9号の規則で定める事務は、次のとおりとする。

(1) 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)第2条第1項の交付の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査

(2) 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令(平成7年政令第26号)第3条第1項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

10 条例第2条第10号の規則で定める事務は、次のとおりとする。

(1) 介護保険法(平成9年法律第123号)第69条の2第1項の登録の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査

(2) 介護保険法第69条の4の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

11 条例第2条第11号の規則で定める事務は、次のとおりとする。

(1) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号)第9条第2号の指定の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査

(2) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第10条の3第2号の指定の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査

12 条例第2条第12号の規則で定める事務は、次のとおりとする。

(1) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行細則(昭和58年鳥取県規則第18号)第8条第5項の指定の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査

(2) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行細則第9条第2項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

13 条例第2条第13号の規則で定める事務は、鳥取県吏員等退職年金及退職一時金ニ関スル条例(大正12年鳥取県令第55号)による恩給を受ける権利を有する者又は給付の額の加算の原因となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の確認とする。

14 条例第2条第14号の規則で定める事務は、次のとおりとする。

(1) 鳥取県屋外広告物条例(昭和37年鳥取県条例第31号)第10条の2第1項若しくは第3項の登録の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査

(2) 鳥取県屋外広告物条例第10条の6第1項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

15 条例第2条第15号の規則で定める事務は、鳥取県営鳥取空港の設置及び管理に関する条例(昭和42年鳥取県条例第24号)第12条第1項の許可の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査とする。

16 条例第2条第16号の規則で定める事務は、次のとおりとする。

(1) 鳥取県心身障害者扶養共済制度に関する条例(昭和45年鳥取県条例第12号)第4条第1項の承認の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査

(2) 鳥取県心身障害者扶養共済制度に関する条例第14条の2第1項の脱退一時金の給付の請求の受理又はその請求に係る事実についての審査

(3) 鳥取県心身障害者扶養共済制度に関する条例第18条第3項(第2号の場合に限る。)の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

(4) 鳥取県心身障害者扶養共済制度に関する条例第18条第4項の現況の報告の受理又はその報告に係る事実についての審査

17 条例第2条第17号の規則で定める事務は、消費生活の安定及び向上に関する条例(昭和55年鳥取県条例第5号)第15条の資金の貸付けその他の援助の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査とする。

18 条例第2条第18号の規則で定める事務は、次のとおりとする。

(1) 鳥取県青少年健全育成条例(昭和55年鳥取県条例第34号)第12条の4第1項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

(2) 鳥取県青少年健全育成条例第12条の4第2項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

(3) 鳥取県青少年健全育成条例第17条の3第1項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

(4) 鳥取県青少年健全育成条例第17条の3第2項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

(平16規則74・追加、平18規則56・平18規則65・平19規則91・平20規則25・平21規則76・平23規則9・平23規則17・平24規則69・平27規則60・平29規則44・一部改正)

(条例第3条の規則で定める事務)

第1条の3 条例第3条第1号の規則で定める事務は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第242条第1項の請求を行う者の生存の事実又は氏名若しくは住所の確認とする。

(平21規則76・追加、平29規則44・一部改正)

(知事以外の県の執行機関への本人確認情報の提供方法)

第1条の4 条例第4条の規則で定める本人確認情報の提供は、電子計算機の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信の方法に関する技術的基準については、電気通信回線を通じた送信又は磁気ディスクの送付の方法並びに磁気ディスクへの記録及びその保存の方法に関する技術的基準(平成14年総務省告示第334号)によるものとする。

(平21規則76・追加)

(開示請求の方法)

第2条 法第30条の32第1項の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)は、様式第1号による請求書(以下「開示請求書」という。)により行わなければならない。

2 開示請求をしようとする者(以下「開示請求者」という。)は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類を知事に提出し、又は提示しなければならない。

(1) 本人が開示請求をする場合 運転免許証、旅券その他の本人の氏名及び住所が記載されている書類で知事が適当と認めるもの

(2) 法定代理人が開示請求をする場合 法定代理人に係る前号に掲げる書類及び戸籍謄本その他の法定代理人であることを証明する書類として知事が適当と認めるもの

(平27規則47・一部改正)

(開示の日時等の通知等)

第3条 知事は、開示請求があった場合には、開示請求者に対して開示の日時、場所その他必要な事項を通知するものとする。ただし、当該開示請求に係る本人確認情報(法第30条の6第1項に規定する本人確認情報をいう。以下同じ。)が存在しない場合は、その旨を通知するものとする。

2 前項本文の規定による通知は、様式第2号により行うものとする。

3 第1項ただし書の規定による通知は、様式第3号により行うものとする。

4 法第30条の33第2項の規定による通知は、様式第4号により行うものとする。

(平27規則47・一部改正)

(開示の方法)

第4条 法第30条の32第2項の規定による書面による開示(次条において「書面開示」という。)は、開示を行うための電子計算機により本人確認情報を書面に出力したものを交付することにより行うものとする。

(平23規則9・平27規則47・一部改正)

(費用負担の額)

第4条の2 書面開示を受ける者が条例第5条の規定により負担しなければならない費用の額は、次のとおりとする。

(1) 書面の作成に要する費用 1枚につき10円

(2) 書面の送付に要する費用 送付に要する実費の額

(平23規則9・追加、平27規則47・一部改正)

(訂正等の申出の方法)

第5条 法第30条の35の規定による本人確認情報の内容の全部又は一部の訂正、追加又は削除の申出(以下「訂正等申出」という。)は、様式第5号による申出書により行わなければならない。

2 第2条第2項の規定は、訂正等申出をしようとする者について準用する。

(平27規則47・一部改正)

(訂正等の結果の通知)

第6条 法第30条の35の規定による結果の通知は、様式第6号により行うものとする。

(平27規則47・一部改正)

(身分証明書)

第7条 法第30条の39第2項に規定する職員の身分を示す証明書は、様式第7号によるものとする。

(平27規則47・一部改正)

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成14年8月5日から施行する。

(鳥取県個人情報保護審議会規則の一部改正)

2 鳥取県個人情報保護審議会規則(平成11年鳥取県規則第2号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(鳥取県行政組織規則の一部改正)

3 鳥取県行政組織規則(昭和39年鳥取県規則第13号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(鳥取県事務処理権限規則の一部改正)

4 鳥取県事務処理権限規則(平成8年鳥取県規則第32号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(鳥取県会計規則の一部改正)

5 鳥取県会計規則(昭和39年鳥取県規則第11号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成15年規則第92号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(書類に関する経過措置)

2 この規則の施行の際現に存する書類で、改正前のそれぞれの規則の定めるところにより作成されているものは、改正後のそれぞれの規則の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をした上で改正後のそれぞれの規則に定める書類として使用することができる。

附 則(平成16年規則第74号)

この規則は、鳥取県行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成16年鳥取県条例第42号)の施行の日から施行する

(施行の日=平成16年10月15日)

附 則(平成18年規則第56号)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年規則第65号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年規則第91号)

この規則は、平成19年10月20日から施行する。

附 則(平成20年規則第25号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、同年5月1日から施行する。

附 則(平成21年規則第76号)

この規則は、鳥取県住民基本台帳法施行条例の一部を改正する条例(平成21年鳥取県条例第57号)の施行の日から施行する。

(施行の日=平成21年10月16日)

附 則(平成23年規則第9号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。ただし、第4条の改正規定及び同条の次に1条を加える改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年規則第17号)

この規則は、平成23年7月1日から施行する。

附 則(平成24年規則第69号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年規則第47号)

この規則は、平成27年10月5日から施行する。

附 則(平成27年規則第60号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(鳥取県心身障害者扶養共済制度に関する条例施行規則の一部改正)

2 鳥取県心身障害者扶養共済制度に関する条例施行規則(昭和45年鳥取県規則第42号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(鳥取県屋外広告物条例施行規則の一部改正)

3 鳥取県屋外広告物条例施行規則(昭和37年鳥取県規則第50号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成29年規則第44号)

この規則は、平成29年7月18日から施行する。

(平15規則92・平27規則47・一部改正)

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(平27規則47・一部改正)

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(平27規則47・一部改正)

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(平27規則47・一部改正)

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(平27規則47・一部改正)

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(平27規則47・一部改正)

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(平20規則25・平27規則47・一部改正)

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鳥取県住民基本台帳法施行細則

平成14年7月26日 規則第81号

(平成29年7月18日施行)

体系情報
第1編 規/第11章 市町村振興
沿革情報
平成14年7月26日 規則第81号
平成15年12月12日 規則第92号
平成16年10月15日 規則第74号
平成18年3月31日 規則第56号
平成18年6月1日 規則第65号
平成19年10月19日 規則第91号
平成20年3月28日 規則第25号
平成21年10月16日 規則第76号
平成23年3月11日 規則第9号
平成23年3月18日 規則第17号
平成24年10月19日 規則第69号
平成27年9月29日 規則第47号
平成27年12月25日 規則第60号
平成29年7月14日 規則第44号